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創薬力強化機構あるいは創薬支援基金に関する質問主意書

経過状況:

答弁受理

提出者 福田玄
会派 国民民主党
公式リンク 第217回国会 / 質問答弁

政府は、ドラッグロスの発生や医薬品の安定供給等の課題に対応し、国民に最新の医薬品を迅速に届けることができるようにするため、医薬品へのアクセスの確保、創薬力の強化を目的とする一般社団法人創薬力強化機構(以下、創薬力強化機構)あるいは創薬支援基金(仮称)なるものを設立するということを側聞しました。ついては、政府に対し以下質問いたします。

質問1

創薬力強化機構あるいは創薬支援基金(仮称)は、「創薬力の向上により国民に最新の医薬品を迅速に届けるための構想会議」の資料などを読ませていただく限りにおいては、日本発の革新的新薬創出に向けて、起業を目指すアカデミアやスタートアップを選抜し、「治療標的の評価」から「開発候補品の創出」、さらには「早期臨床試験準備」の期間を、資金面、技術面、運営面、知財確保など総合的に支援することを目標と定めていると推察します。つまり我が国の創薬産業支援を目途としており公益に資する事業だと思います。

1 創薬力強化機構については、政府によって設立されるのに、独立行政法人という形をとらず、一般社団法人として設立されるのは何か理由があるのでしょうか。あるのであれば、その理由を教えてください。

2 創薬支援基金(仮称)の場合には、政府機関として設立するという理解でよろしいのか教えてください。

回答(質問1 から質問3 までについて)

 創薬力の強化のための御指摘のような「基金」及び「事業」に関しては、令和六年十二月二十五日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した「創薬支援及び医薬品安定供給に係る予算措置」において「法改正など所要の措置を講じた上で、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所に後発医薬品供給支援基金(五年)を造成する。(中略)併せて、我が国の創薬力強化のためには、政府による支援も重要であり、今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的な支援の在り方について、上記法改正までを目途に検討し、結論を得る。」とされ、現在、厚生労働省において、これを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

 なお、御指摘の「創薬力強化機構」について「政府によって設立」することは検討していないことから、このことを前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難である。

質問2

前記の事業は、公益性の高い事業であると推察します。したがって当然に公費で全額賄うのが適当と考えますが、どの程度の支援を考えているのか、金額ベース及び支援の期間について政府の考えを教えてください。

回答(質問1 から質問3 までについて)

 創薬力の強化のための御指摘のような「基金」及び「事業」に関しては、令和六年十二月二十五日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した「創薬支援及び医薬品安定供給に係る予算措置」において「法改正など所要の措置を講じた上で、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所に後発医薬品供給支援基金(五年)を造成する。(中略)併せて、我が国の創薬力強化のためには、政府による支援も重要であり、今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的な支援の在り方について、上記法改正までを目途に検討し、結論を得る。」とされ、現在、厚生労働省において、これを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

 なお、御指摘の「創薬力強化機構」について「政府によって設立」することは検討していないことから、このことを前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難である。

質問3

一般社団法人は、構成員や社員に剰余金の分配ができないという制約があると承知しています。投資に見合うような見返りがないとわかっているのに投資をするほどに余裕のある企業は多くはないでしょうし、そもそも各企業が株主にどのように説明するのか理解し難いと思います。

1 創薬力強化機構あるいは創薬支援基金(仮称)については、これまで様々な噂があり、民間企業からの寄付なども当てにしているなどというような噂もありました。しかし、創薬力強化機構が一般社団法人であるということから類推するに、民間企業等からの寄付等は断念したという理解でよいのでしょうか。政府の考え方を教えてください。

2 創薬力強化機構が創出した画期的な成果の果実は、寄付をした企業に還元されるようなプロジェクトではなく、あくまでも我が国の国力強化のための事業でしょうから、その成果の果実についても国民に還元するべきものだと理解します。そのように考えますと、自社の利益追求を旨とする民間企業に資金分担させるのは設立理念とも矛盾するような気がしてなりません。政府もまた私の問題意識と同様に、民間企業からの支援は基本的には当てにしていないという理解でよろしいのでしょうか。政府の考え方を教えてください。

3 創薬支援基金(仮称)については、仮に、民間企業に財政的な支援を要請するとなると、それ相応の見返りを準備しなければなりません。どのような見返りを準備する予定なのか政府の考えを教えてください。

4 公益性の高い事業である以上、基本的には国が基金を準備し、創薬支援事業によって得た果実を売却するなどの形で収支を健全化するのが筋道であると考えます。初めから民間に財政支援を求めるようなものでは、国の本気度が問われると考えます。基金の積立金の準備の在り方について政府の考え方を教えてください。

回答(質問1 から質問3 までについて)

 創薬力の強化のための御指摘のような「基金」及び「事業」に関しては、令和六年十二月二十五日に財務大臣と厚生労働大臣の間で合意した「創薬支援及び医薬品安定供給に係る予算措置」において「法改正など所要の措置を講じた上で、独立行政法人医薬基盤・健康・栄養研究所に後発医薬品供給支援基金(五年)を造成する。(中略)併せて、我が国の創薬力強化のためには、政府による支援も重要であり、今後、官民連携の下、企業、大学等が安定的・継続的に創薬に取り組み、実用化につなげることができるよう、国内外の多様なプレーヤーの参画を促す観点から、安定的・継続的な支援の在り方について、上記法改正までを目途に検討し、結論を得る。」とされ、現在、厚生労働省において、これを踏まえ、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案を今国会に提出するための検討を行っているところであり、現時点において、これらに関するお尋ねについてお答えすることは困難である。

 なお、御指摘の「創薬力強化機構」について「政府によって設立」することは検討していないことから、このことを前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難である。