TOP > 【第217回国会】質問主意書・答弁書
【第217回国会】質問主意書・答弁書 一覧（１ページで同時に見られる・衆参対応）
目次
提出数ランキング
| (Ｎ党・参)浜田 聡 | 140 |
|---|---|
| (無・衆)松原 仁 | 29 |
| (立憲・衆)屋良 朝博 | 28 |
| (立憲・衆)原口 一博 | 25 |
| (れ新・衆)八幡 愛 | 25 |
| (無・参)神谷 宗幣 | 25 |
| (立憲・衆)杉村 慎治 | 20 |
| (立憲・参)石垣 のりこ | 17 |
| (保守・衆)島田 洋一 | 16 |
| (立憲・衆)井坂 信彦 | 16 |
衆議院
無所属
松原 仁
- 「海洋大国日本」の実現のため排他的経済水域を守り抜くこと
- ふるさと納税制度の見直し
- 医師の研修義務および美容医療の急拡大による消費者への影響
- 海底ケーブルの防護
- 拉致問題の解決
- トルコ国籍者への査証免除措置
- 中小企業等事業再構築促進事業
- 中小企業生産性革命推進事業
- トルコ国籍者への査証免除措置に関する再質問主意書
- 政府開発援助（ＯＤＡ）の削減
- 畜産動物のアニマルウェルフェア
- 中国大使等による地方自治体への不当な圧力
- 海底ケーブルの防護に関する再質問主意書
- トランプ関税をめぐる対米交渉における政府保有の米国債の取扱い
- シャドーフリート（影の船団）への制裁
- 相続税
- 証券会社の口座サイト乗っ取り被害といわゆる迷惑メール防止法の執行
- 李在明氏の慰安婦問題補償要求公約
- 経営・管理の在留資格
- 外国情報機関による勧誘工作
- 国土交通省手続業務一貫処理システムおよび賃貸住宅管理業登録電子申請システム
- 国際連合憲章における敵国条項の撤廃
- 外国情報機関による勧誘工作に関する再質問主意書
- 戦没者遺族への援護
- 原爆投下に対する米国の公式謝罪を求めるべきこと
- 外国人による不動産所有と民法上の相互主義
- トルコ国籍者への査証免除措置に関する第三回質問主意書
- 攻撃用無人機への対処
- 経営・管理の在留資格に関する再質問主意書
日本保守党
河村 たかし
島田 洋一
- 日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩
- 永住許可要件の大幅緩和
- 政府参考人として幹部自衛官の出席を求めること
- 日朝間の外交交渉における記録欠落と内容の漏洩に関する再質問主意書
- 北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味
- 集団的自衛権の憲法解釈変更
- 欠落した日朝交渉記録をめぐる政府の対応
- 日朝交渉記録が「存在しない」経緯
- 北朝鮮による拉致問題の「可視化」の意味に関する再質問主意書
- 日本学術会議法案と安全保障技術研究推進制度との関係
- 日朝交渉記録が「存在しない」経緯に関する再質問主意書
- 中国の半導体研究機関とわが国研究機関との提携
- 中国の国防七校とわが国の大学との提携
- 再エネ賦課金
- 太陽光発電設備の安全性
- 洋上風力発電の価格調整スキーム
竹上 裕子
- 外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止
- 選択的夫婦別氏制度の導入反対
- 在留外国人の国民年金保険料の納付率がわずか四十三・四％であること
- 外国人による国民健康保険料等の未納・滞納や医療サービス濫用への対策の必要性
- 米の価格高騰対策
- 外国人に対する生活保護廃止
- ミニマム・アクセス米と国内消費量等
- 外国人による運転免許証の切替制度の悪用防止に関する再質問主意書
- ハーバード大学の外国人留学生を我が国の大学等へ受け入れることに係る疑問
- 在留資格「経営・管理」の悪用防止
- 民泊制度の見直し
- 先発医薬品と後発医薬品の薬価逆転及び薬剤費逆転
参政党
北野 裕子
吉川 里奈
- 日本の伝統産業であるいぐさ及び畳表に係る国内産業支援
- 新たに指定した長崎大学のＢＳＬ―４施設
- 外免切替制度の懸念と国際免許の制度的抜け穴
- 無痛分娩のリスク説明と妊婦への情報提供
- 自然な出産の選択と助産師体制の強化
- 太陽光パネルの災害リスクと情報提供の不備
- 外免切替制度をめぐる安全対策と加害者責任の追及
- 宇久島における風力発電計画と環境影響評価制度
有志の会
緒方 林太郎
日本共産党
田村 貴昭
れいわ新選組
上村 英明
大石 あきこ
- 出入国在留管理政策と家族結合権
- 大阪・関西万博会場のガス濃度測定
- 重度心身障害者及びひとり親家庭等への自治体の医療費助成に対するペナルティを全廃すべきこと
- 十一万床の病床削減という政党間合意を踏まえた政府の対応
櫛渕 万里
阪口 直人
たがや 亮
八幡 愛
- アニメーション人材育成調査研究事業の成果活用状況及び今後の取組
- 徒弟制度の存続と職人文化の継承についてフリーランス新法適用の明確化
- ディープフェイク技術を悪用した性的コンテンツ
- ＡＩ戦略会議・ＡＩ制度研究会「中間とりまとめ（案）」についてのパブリックコメントの募集形式
- アニメーション人材育成調査研究事業の成果活用状況及び今後の取組に関する再質問主意書
- インターネット上の不適切な広告
- 日本のコンテンツがディープフェイク技術によって悪用されている問題
- 屋外広告物規制と表現の自由
- 障害児家庭における母子家庭の割合
- 防災省の設立と民間の防災士制度の連携・共存
- すべての職業の尊厳に対する政府の認識
- 日本の成人向け映像コンテンツによる外貨獲得の機会損失と海賊版対策
- 統合型リゾート（ＩＲ）開設に伴う性風俗産業及び感染症対策等
- すべての職業の尊厳に対する政府の認識に関する再質問主意書
- 政務三役へのＡＩ関連企業からの政治献金
- 日本の成人向け映像コンテンツによる外貨獲得の機会損失と海賊版対策に関する再質問主意書
- 音訳事業の制度的整備および視覚障害者等の情報アクセス保障、ＩＣＴ活用の整備
- 判例の蓄積に依存する声の権利の保護のあり方
- 会話型生成ＡＩに起因する心理的依存及び社会的影響
- 本人の同意なくＡＩで生成されたわいせつ画像や動画の拡散を防止するための法整備
- 感染症の危機管理における専門家発言の変遷とリスクコミュニケーション体制の強化
- インボイス制度の実態と今後の改善措置
- 忘れられる権利の制度的整備
- 首相官邸の人事構成における民間人材の比率と役割
- 生成ＡＩで作成される商標の取扱い等
山川 仁
国民民主党
岡野 純子
福田 玄
- 創薬力強化機構あるいは創薬支援基金
- 日本航空の運航乗務員による過剰飲酒を原因とする遅延にかかる一部報道
- 後発医薬品製造基盤整備基金及び医療用医薬品安定供給体制の強化
- 「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱い
- 大韓民国における口蹄疫の発生に対する我が国の防疫対策
- 「処方箋を必要としない薬局医薬品」の取扱いに関する再質問主意書
- 自治体職員をハラスメントから守る条例の議員活動に対する適用
- 教育職員の精神疾患にかかる復職支援
日本維新の会
梅村 聡
中司 宏
西田 薫
立憲民主党
青柳 陽一郎
青山 大人
阿久津 幸彦
阿部 知子
- 看護師養成所の情報公表
- 特定生殖補助医療に関する法律案
- こども家庭科学研究の「精子又は卵子の第三者提供による生殖補助医療の適正な実施に向けた研究」
- ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）対策における健康調査等の見直しのあり方
- 看護基礎教育現場におけるハラスメント防止と看護師養成教育の質の保障
- 技能実習生・留学生らの妊娠・出産についての抜本的な対策の進捗
- カルテ開示及び受診証明書発行時の高額手数料請求の改善
- 「公園まちづくり計画」に基づく、新秩父宮ラグビー場整備、運営事業における権利返還
阿部 祐美子
有田 芳生
- 石破茂政権と北朝鮮拉致問題
- 日朝ストックホルム合意
- 日朝ストックホルム合意に明記されている日本人配偶者問題
- 北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地問題
- 北朝鮮における残留日本人問題と国民の知る権利
- 日朝赤十字会談
- 政府担当者の平壌派遣
- 拉致問題等と国民の知る権利
- 「ふるさとの風」など
- 中国における日本軍性暴力被害
五十嵐 えり
井坂 信彦
- 米国で食用赤色三号が使用許可取消しになったこと
- 人工魚の取扱い
- 軍事用ドローン
- がん検診の新技術
- 山林火災の消火活動に海水を利用すること
- 子どもの自殺防止
- 米の需要見通し
- 大学受験と入学金
- ボタンウキクサ（ウォーターレタス）対策
- 鉛製給水管
- 祝日キャンセル問題
- キャリアアップ助成金制度の変更
- シルバー人材センターのインボイス対応
- 海上保安庁の離職者増加
- リチウムイオン電池等の使用後の処理
- 漢方・生薬の薬価の見直し
今井 雅人
大西 健介
岡本 充功
奥野 総一郎
小熊 慎司
落合 貴之
海江田 万里
城井 崇
神津 たけし
酒井 なつみ
櫻井 周
- 大阪・関西万博の来場者数
- 大阪・関西万博におけるＡＤ証入場者
- 米国からの頭脳流出
- 経済財政運営
- スルガ銀行の不正融資問題に係る被害者救済と行政対応
- 大阪・関西万博の大屋根リング保存
- 大阪・関西万博における復興庁万博テーマウィーク展示
- 食鳥処理工程
- 刑事訴訟法第二百三十九条第二項
- 行旅死亡人
- 火山防災
- 税収の上振れ
- 公営競技の適正利用
佐々木 ナオミ
階 猛
篠田 奈保子
杉村 慎治
- コンテンツ産業における製作委員会形式
- コンテンツ産業におけるマンガ・アニメ・ゲームの一括推進
- 著作権法第二条第六項に基づく法人の定義と映像作品の製作委員会方式との法的適格性
- 声優を重要無形文化財に指定等する可能性
- 公認心理師による医療現場での心理検査・認知検査の業務独占化
- いわゆる「ハゲタカジャーナル」問題
- 著作権法第三十条の四の合憲性
- 統計調査を民間に委託する際の管理体制
- 義務教育及び高等学校教育における確定申告の実務教育
- ミミズ堆肥の農業利用および環境負荷軽減
- 水田の持続可能性及び陸稲の活用
- 学校における色覚の一斉検査
- 動物実験制度の透明性と国際的整合性
- 著作権法第三十条の四等のベルヌ条約との適合性
- 日本の漫画家・アニメーターによる原画や資料等の中間生成物等の海外流出と文化的資産の保全
- 円借款の国内経済波及効果及び財源構造
- いわゆる能動的サイバー防御法の域外適用等
- 外国人による自国外送金アプリの利用と日本国内における不可視経済圏の形成
- いわゆるステルス値上げの実態把握及び制度的対応
- 中古品取引の未計上がＧＤＰ統計の精度および政策判断に与える影響
鈴木 庸介
- 高額療養費制度の見直し
- 登録有形文化財制度
- 尖閣諸島周辺海域における海洋資源開発
- 外国人の所有する国内不動産に対する課税
- 中国資本の影響による火葬・葬儀
- ハーバード大学の留学生受入れ停止により不利益を被る日本人学生等への支援
- 独立行政法人国際協力機構の新規業務
- 独立行政法人国際協力機構の信用保証業務における債務不履行時の対応
- 独立行政法人国際協力機構の信用保証業務におけるポートフォリオ
- 年金積立金管理運用独立行政法人の投資差止め
- 日本・ラテンアメリカ外交
- レアアース貿易
中谷 一馬
長妻 昭
長友 よしひろ
- 宮ヶ瀬湖におけるフィッシング利用の実現可能性
- リニア中央新幹線関東車両基地までの回送線旅客線化
- 相模川水系道志川の維持流量
- 横浜地方裁判所相模原支部における合議制裁判及び労働審判手続の実施
- エンゲル係数
- 火葬場の大規模修繕、建て替え等に対する支援
- バス運転者不足に伴う路線バスの廃止・減便等
- 花粉症対策
- 石破総理の金利がある世界の恐ろしさという発言
西川 将人
原口 一博
- 電気通信事業者における検閲
- 我が国産業の国際競争力の低下
- 九州新幹線西九州ルートの整備費負担
- フラット35の不正融資問題
- 日本航空百二十三便の御巣鷹山墜落事故
- ＴＳＭＣ及びＪＡＳＭに対する支援等
- 潜水艦修理契約に係る特別防衛監察の中間報告
- 原口五原則とマイナンバー制度との整合性
- 終戦直後から現在までの政府の外交における基本姿勢
- 防衛費増額及び防衛増税に対する石破内閣の姿勢
- ＦＭＳ調達の急増と未納入・未清算問題の現状等
- イージス・アショア及びイージス・システム搭載艦
- 佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備
- オスプレイの安全性及び信頼性
- 普天間移設問題について鳩山元総理への説明のため作成された文書
- 石破総理が提唱したアジア版ＮＡＴＯ
- 食料・農業・農村政策に係る政府の基本的認識
- 有明海再生の早期実現に向けた取組
- 森林政策に対する基本姿勢
- スパイクタンパク質の毒性
- 抗原原罪
- 新型コロナワクチンのＤＮＡ汚染問題
- 医師及び製薬企業からのワクチンの副反応報告の実態
- レプリコンワクチン開発における政府の対応等
- 「世界最高水準のカジノ規制」の方向性
藤原 規眞
- いわゆる「闇バイト」実行犯等の社会復帰
- いわゆる「闇バイト」等の犯罪に加担させない対策
- 鈴木馨祐法務大臣が法務省職員に菓子折りを「差し入れ」したこと
- 無期懲役受刑者の仮釈放
- 再審請求中の死刑執行
- 仮装身分捜査
- 博士人材の育成と活用
太 栄志
松尾 明弘
水沼 秀幸
- 交通事故被害者の救済体制強化に向けた財源確保
- オンラインカジノにおけるポイント還元制度および資金決済のあり方
- 金融経済教育推進機構が掲げた重要業績評価指標
- スルガ銀行による投資用アパート・マンション不正融資問題
- 推し心を利用する悪質ホスト対策
- 持続可能な病院経営
緑川 貴士
矢崎 堅太郎
山崎 誠
山井 和則
- 高額療養費制度改正の検討経緯
- 高額療養費制度改正についての今後の再検討
- 特別支援教育に直接従事する教員に支給される給料の調整額
- マイナンバーカードの更新手続の存在が保険診療の円滑な受診を阻害する可能性等
- 中国における「宇治抹茶」の商標登録等の規制等
- 障害年金の新規裁定における非該当件数の増大等
- オンラインカジノ規制やギャンブル依存症対策等
- 介護職員処遇改善の必要性の認識と今後の取組等
- 家計の年間の食費に係る消費税負担額の認識等
屋良 朝博
- 沖縄振興予算への国の関与のあり方
- 沖縄振興特定事業推進費
- 年金事務所における厚生年金保険料等の徴収業務の運用
- 沖縄県における鉄軌道等の整備
- 沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する再質問主意書
- 沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問主意書
- 沖縄における米兵による事件事故等
- 豪雨による被害を受けた農業者に対する支援
- 選択的夫婦別姓制度の導入
- 沖縄県の離島からの住民避難・受入れに係る取組
- 沖縄における米兵による事件事故等に関する再質問主意書
- 米国ハワイ州カウアイ島における自衛隊員による車両死亡事故
- 良質な幼児教育実現のための制度の整備
- 良質な幼児教育を提供するための子ども・子育て支援制度等の改善
- 幼稚園等の体制及び施設の整備支援
- 医療機関への支援に係る二〇二四年度補正予算及びいわゆる重点支援地方交付金の活用
- 育児・介護休業法等の改正にあわせた駐留軍等労働者を対象とする制度整備
- フィリピン残留日系二世の就籍支援
- ＮＨＫ福岡放送局が制作・放映した番組における陸上自衛隊幹部候補生学校の教官が候補生たちに述べた沖縄戦についての発言
- 太平洋クロマグロの資源管理に係る沖縄県への漁獲可能量の配分等
- 日台民間漁業取決め及び日中漁業協定の見直し等
- 沖縄県北部地域及び離島の交通網
- 沖縄県八重山地域における石油製品価格の公正性調査及び格差是正
- 沖縄・地域安全パトロール事業
- 公立沖縄北部医療センター整備等に係る支援
- さとうきびの生産振興及び製糖企業の経営安定に向けた支援
- 保育士配置基準の見直し、公定価格の引上げ及び障害児保育
- 我が国に駐留する米兵等に対して我が国の当局が有する第一次裁判権を放棄した事案
吉田 はるみ
- 医療的ケア児の入院差額ベッド代
- 健康保険証廃止決定に至る行政プロセス
- 労働者の過半数代表者
- 東京外かく環状道路の費用便益比
- ふるさと納税
- 国際連合自由権規約委員会による日本への総括所見に対する政府の取組
早稲田 ゆき
参議院
各派に属しない議員
神谷 宗幣
- 土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制
- ＮＨＫ番組「緑なき島」に起因する事実に基づかない歴史情報の国際的拡散
- 外国資本による日本の鉱業権取得と国益に及ぼす影響
- ＬＧＢＴ理解増進法等の急進的推進による社会的影響への懸念
- ガバメントクラウドとデータ主権及び経済安全保障
- 大学における外国人留学生の出身国の偏在と安全保障上の懸念
- 食用赤色三号を始めとする食品添加物の安全性評価と使用規制
- 移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担
- 国際機関における我が国の歴史及び文化の情報発信等
- 「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態
- デジタル・ポジティブ・アクション
- 土地利用状況に関する報告を踏まえた安全保障と外国人土地取得規制に関する再質問主意書
- ＬＧＢＴ理解増進法における「不当な差別」の定義の明確化
- 「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念
- 中国の反スパイ法等に基づく日本人及び在日中国人の拘束事案に係る危機意識の喚起と政府対応
- 戦後八十年に際する政府の対応及び有識者会議の在り方
- 日中「友好交流」を通じた地方自治体・青少年・メディア等に対する中国の統一戦線工作・影響力工作
- 我が国に設置された孔子学院及び孔子課堂
- 中国製太陽光パネルに内蔵された通信機器及び日本のエネルギー安全保障上の対応
- 再生可能エネルギー発電事業者の倒産・廃業及び太陽光パネル放置・撤去費用
- ハーバード大学の留学生受入れに係る安全保障上の懸念
- 教科書検定基準における近隣諸国条項及び中立性の確保
- 同性婚に係る憲法解釈及び国民的議論
- 難民認定制度の濫用防止及び審査体制の適正化
- 「経営・管理」の在留資格を悪用した外国人移住の実態に関する再質問主意書
平山 佐知子
鈴木 宗男
ＮＨＫから国民を守る党
齊藤 健一郎
- 孤立や孤独を防ぐための環境整備
- 旧ソビエト連邦による北方四島占領
- 一円硬貨の維持に関する社会的コストと今後の対応
- マイナンバーカードの券面デザイン
- 行政事務標準文字の導入及び電子証明書を用いたｅＫＹＣの制度運用等
- 観光公害対策
浜田 聡
- 政府の「手取り」の定義
- 埼玉県川口市長のクルド人に関する要望等
- いわゆる年収百三万円の壁の見直しによる地方財政への影響
- 日本で起きたＩＲ汚職事件の贈賄企業が米国で起訴された件
- フジ・メディア・ホールディングス等の認定放送持株会社への外資規制の実効性等
- 自民党から八億円の寄附を受けた赤い羽根共同募金の受配者が社会福祉法第百二十二条違反に当たる可能性等
- 所得金額を正確に把握できない外国人に給付金が支給される一方、住民税を納める日本人が冷遇され差別されている状況が改善される展望が見えないこと
- 公立学校の給食費や教材費、修学旅行費等が私費会計口座として当該学校長の個人口座などに管理されている実態と不透明な管理体制による横領などの犯罪事案のリスク等
- 財政制度等審議会が毎年度作成する予算の編成等に関する建議に対し統計資料として致命的な問題が指摘されている可能性等
- トランプ大統領の宗教顧問ポーラ・ホワイト牧師が日本政府による家庭連合への解散命令請求について米国国務省及び国連からの報告書を根拠に反対意見を表明している件
- 令和六年度補正予算のうち経済対策関係経費が恣意的に増やされている可能性
- ジュネーブ条約に加盟していない中国の運転免許保有者が日本で外免切替により簡単に国外運転免許を取得できてしまうこと
- 社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性
- 終末期医療に関するガイドライン及び事前指示書の法的拘束力
- 小枝淳子氏の日本銀行政策委員会審議委員としての妥当性
- 公的医療保険における「処方箋医薬品以外の医療用医薬品」に係る費用
- 議員宿舎の警備体制等
- 休眠預金等活用法上の資金分配団体であるグッドネーバーズ・ジャパンに寄せられた寄附金の大半が事業そのものではなくプロモーション費用に充てられている実態
- 公立病院への繰出金の根拠と公平性
- 主に地方公務員によって組織される労働組合が行う政治活動と公務員の政治的中立性の関係等
- 薬事承認された医薬品の薬価基準収載の有無
- 費用対効果が不明確なまま薬価基準収載された医薬品
- 台湾総統の就任式に際して中国総領事から国内の地方自治体及び地方議員に対して届いた要望
- 公益通報者保護法の指針に定められた通報者の探索防止措置が消費者庁の訓令に定められていないこと等
- 団塊の世代が後期高齢者となることで介護保険料負担が劇的に増加し現役世代を大きく苦しめる可能性等
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証
- 日本人二人を殺害したテロリストの追悼記念館が金沢市で開館予定であること
- 公的年金シミュレーターにはマクロ経済スライドが反映されておらず実際にもらう年金よりも高い金額が表示される可能性
- 指定宗教法人並びにその信者の信教の自由、法の下の平等、適正手続保障及び財産権の侵害
- 子ども・子育て支援金率の上限の妥当性等
- 政府の長期的な財政状況を評価する上で重要な指標の一つである生涯純受益額の推計
- 令和六年財政検証の諸前提が実態と乖離している可能性
- いわゆる低価値・無価値な医薬品の保険適用除外に向けた制度改革
- 公的医療保険におけるいわゆる低価値・無価値医療を特定する仕組みの有無等
- 情報流通プラットフォーム対処法における表現の自由の侵害リスク
- フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性
- 千葉県知事選挙の候補者であった立花孝志氏に対する傷害事件発生時の警察の現場対応の妥当性
- 東京都が委託団体からの国庫補助金の一部「返還」を「納入」と表現していること等
- 第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘
- 混合診療の解禁
- 日本政府が中国政府と合意した修学旅行の相互受入れの促進
- 公益通報の濫用的通報者が存在する事実への対処
- 医療ＤＸと保険者機能強化
- 営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠
- 保育所への運営費加算要件として「施設・事業所の職員の平均経験年数が十年以上」を設定すること等
- 高額療養費自己負担上限額引上げの優先度
- 医療保険料が児童手当の財源となっていることの妥当性等
- 我が国の自動消火設備がガラパゴス化している可能性等
- 「赤字であること」を医療法人設立の不認可要件とする法的根拠等
- 公立病院への繰出金の根拠と公平性に関する再質問主意書
- 保険者がレセプトや電子カルテ等の医療情報にアクセスして医療の質や費用対効果を分析できる環境整備の重要性等
- 雇用保険に未取得状態の労働者における「一週間の所定労働時間」の算定
- フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する再質問主意書
- 社会保険料の事業主負担に関する政府見解の整合性に関する再質問主意書
- 介護保険料の上限設定と介護給付費の適正化
- 歴史的に重要な文書の管理に関する仕組みがＮＨＫに存在しない問題
- 第二回日中ハイレベル人的・文化交流対話において言論空間における政府による言論規制を取り決めたとの指摘に関する再質問主意書
- ＡＶ出演に係るスカウトバック対策の在り方
- 延命治療の実態の把握状況等
- 政府備蓄米を放出しても米の市場価格が下がらないこと
- 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述
- 元中国大使が中国の法律事務所の特別顧問である可能性
- ＪＵＴＭ
- 能登半島地震時における孤立集落へのドローン配送の事実関係
- 自治労等の労働組合の会計監査が未実施の場合の影響
- 社会保障制度における生涯純受益額と世代間不均衡
- 赤い羽根共同募金の強制徴収が不当寄附勧誘防止法違反となる可能性
- 「同和関係者」及び「アイヌ」を適用対象とする雇用保険法の特例延長措置の憲法適合性
- 選挙運動期間中における有料インターネット広告の掲載
- 自らを利する政府委員の政策提言に基づき政府が利益誘導に関与した可能性
- 虐待判定ＡＩ及び相談事業ＡＩをめぐる利益誘導
- 晴海フラッグにおける投資目的の不動産購入の実態
- 晴海フラッグにおける外国人や外国法人による不動産の集中的取得の実態
- 晴海フラッグ及び周辺地域における無許可民泊の実態及び対応
- 晴海フラッグ周辺における白タク行為の実態及びライドシェア制度導入の必要性
- 世界平和統一家庭連合に対する解散命令請求の解釈変更プロセス及び議事録公開
- 管理不全・住民不在マンションへの制度的対応
- 強盗殺人未遂容疑で逮捕された中国籍男性を検察が不起訴処分としたこと
- 候補者による選挙前の書籍出版の公職選挙法上の適法性
- 児童虐待疑惑や親権問題を取り上げた動画チャンネルに係る政府の対応
- 日高神鍋観光協会が毎日放送の報道内容を否定したこと等
- ねんきん定期便への事業主負担額記載の方針及び意思決定プロセス
- 補助金不正事案等に対する総務省の告発及び監督責任
- 日本最南端に位置する沖ノ鳥島への航空拠点整備
- 政府の新型コロナウイルス感染症対策の検証に関する再質問主意書
- 血漿分画製剤の安定確保及び売血制度の再検討
- 南海トラフ地震臨時情報制度の運用による社会不安の扇動及び米価変動等の経済的影響
- 衆議院議員の後援会関係者による電柱検査詐欺事件及び国の委託制度
- 政府職員の公用マイレージ
- アンケート調査に係る信頼性確保及び報道の在り方
- 法務局人権擁護部の人権感覚及び市民への「啓発」と称する介入行為の実態
- 中国による「琉球帰属未定論」の提起及び政府の調査・対応状況
- 科学的評価が否定的である肺がん・胃がん検診への公的補助の見直し
- 公益通報の対象範囲に係る政府見解の変更経緯等
- 公用車のカーナビに係るＮＨＫ受信契約の在り方
- 外交儀礼上の贈呈品の選定基準
- 障害者支援の制度的空白
- 福祉用具等の貸与・購入の費用比較
- 福祉用具貸与制度及び業界の利益構造
- 公用パソコン内の不適切な私用データの法的取扱い
- 相談事業を民間団体に委託するリスク
- 「日本駆け込み寺」の事業及びガバナンスの適正性
- 相談支援制度の構造的課題
- 補助事業者の選定に係る東京都知事の説明責任等
- 政府の有識者起用の在り方及び選任基準
- 日本国内における中国共産党員の存在把握の必要性等
- 医療費適正化計画における入院医療費の取扱い及び目標・実績の整合性
- 医療費適正化計画に係る政策評価
- 消費税減税がインフレを加速させる旨の主張に係る政府の見解
- 期日前投票及び投票日当日における啓発活動への投票干渉罪適用の解釈等
- 誇大広告による実績に基づく審議会等の委員の任命
- 医療費適正化計画における数値目標及び効果検証の妥当性
- 武雄アジア大学の設置認可
- 中国企業のＣＭへの日本人タレントの出演
- 災害の予言報道による観光業への影響及び政府の対策
- 「日本版チャイナ・ハウス」設立の必要性
- 政治資金の透明性及び選挙の公平性の確保
- 石破茂内閣総理大臣の過去の北朝鮮訪問及び接待疑惑
- 地方自治体の外郭団体における職員の採用・登用・不祥事対応
- フジ・メディア・ホールディングスの外資比率と総務省の対応の適切性に関する第三回質問主意書
- 外務省ウェブサイトの「南京事件」に係る記述に関する再質問主意書
- 自然的親子関係に基づく自由な養育監護及び憲法上の人格権
- 報道機関のコンプライアンス強化の必要性
- ＪＵＴＭに関する再質問主意書
- 国防上の電波利用に係る自衛隊の自主性確保
- 大阪・関西万博の運営費収支及び成果指標
- 形骸化した定員合理化目標の見直し
- エビデンスが乏しい予防医療施策への公的補助の見直し
- 介護支援専門員の担当件数の上限及び根拠等
- 営利法人に病院等の開設が認められない法的根拠に関する再質問主意書
- 子ども・子育て関係費の推計における人口前提の妥当性
- 政府が行う推計と実績の乖離要因分析の必要性
- ストレスチェックの対象拡大に伴う予算措置及び政策効果
- 特定健康診査・特定保健指導に係る費用と効果の検証及び制度見直し
- 医療・福祉の非営利性
- ＦＩＴ・ＦＩＰ制度による市場のゆがみ及び再エネ賦課金による国民負担
- 人口千人当たりの公的部門における職員数の国際比較
- 地方自治体と台湾の関係に係る政府の認識及び日台関係の在り方
- 薬剤師の業務規制及び医療職種の人員配置基準等の見直し
- 高額療養費自己負担上限額引上げの優先度に関する再質問主意書
れいわ新選組
山本 太郎
- 消費税負担が事業者の資金繰りを悪化させ倒産の要因となっている可能性等
- 政府備蓄米の放出及び低所得世帯等に対する無料交付
- 沖縄防衛局が普天間第二小学校に設置したカメラ及び映像データ
- 原子力災害時における住民避難のための実動組織による支援
- 原発避難計画策定に係る会議の議事録作成及び公開
- 原発作業員の安全管理及び労災認定基準
- 就職氷河期世代支援
- 日米貿易交渉
- 米軍機騒音の学校などへの影響
- 消費減税の実施に要する期間
- 原子力規制庁における報道機関出身者の職員採用
- 政府の米政策
日本共産党
紙 智子
吉良 よし子
日本維新の会
柴田 巧
柳ヶ瀬 裕文
- 税収弾性値の算出に用いる計算式等
- 中国訪問中の岩屋毅外務大臣の発言
- 日中ハイレベル人的・文化交流対話における中国側の発表文の解釈
- ねんきん定期便に記載されている老齢厚生年金額が実際の受給金額より少ない可能性等
立憲民主・社民
石垣 のりこ
- 大阪・関西万博の電子チケット購入により第三者に個人情報が提供される場合があること
- 衛星画像を活用した下水道管等のインフラ設備の点検
- 一部の医療機関でＭＲワクチンが不足していること
- セルフレジを使用した酒類販売の際の年齢確認の徹底
- トランプ大統領のガザ地区を所有するという発言
- 米の取引に異業種等が参入していること
- 選択的夫婦別姓の代替としての通称使用拡大では海外渡航時における不便さが解消できないこと
- しいたけ原木等の生産資材の導入支援
- 選択的夫婦別姓が家族の一体性を損なうという主張
- 診療所医師の引退年齢を八十歳と仮定して医師偏在対策を策定することの妥当性
- トランプ大統領の言動と「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持」との整合性
- 大阪・関西万博会場におけるメタンガス対策
- 公衆の目に触れるような方法で買春の相手方となるよう勧誘等する行為
- 精神障害者保健福祉手帳の更新申請時に減免措置が受けられない可能性があること
- 大阪・関西万博の海外パビリオン建設費の未払
- 関東大震災時に東京海軍無線電信所船橋送信所から発出された電文
- 公職選挙法上の個人演説会告知用ポスター等の解釈
石川 大我
石橋 通宏
川田 龍平
小西 洋之
塩村 あやか
野田 国義
福島 みずほ
- 石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元職員の遺族及びＪＲ元職員の遺族間の権衡
- 日本におけるエチオピア人難民の保護の現状
- 石綿健康被害救済法による特別遺族給付金の認定に係る旧国鉄元職員の遺族及びＪＲ元職員の遺族間の権衡に関する再質問主意書
- 高年齢者雇用安定法Ｑ＆Ａの改訂
- 難民該当性判断の手引
- 若年被害女性等支援事業等に係る誹謗中傷等
牧山 ひろえ
水野 素子
- 新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種事業
- 緩和ケアの診療加算の対象拡大
- 防災庁の設置
- 離婚後の養育費・教育費
- 空き家活用等の地方創生事業の促進
- 学校事故対応
- ＩＣＪの強制管轄受諾宣言
- 公正取引委員会委員長等の選考基準
- 有識者会議等の委員の選任基準
- 質問主意書の回答期限
- オンライン精神療法の安全性及び指針違反事例への行政対応
- 精神保健指定医の制度的整理及び今後の在り方
- 選挙期間中のオンライン広告の公職選挙法適合性
- 無人戦技術及び防衛予算の配分
- ギグワーク