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軍事用ドローンに関する質問主意書
経過状況：答弁受理
ロシアとウクライナとの戦争では、ドローンによる大きな戦果が報じられている。戦場は、以前のように人同士が撃ち合うのではなく、人が操作する無人機が相手を攻撃する新しい局面へと進んでおり、現在進行形で進化していると考える。
特に戦果を伝えられているのは、いわゆるＦＰＶ（一人称視点）ドローンである。操縦士はＶＲ（仮想現実）ヘッドセットを装着し、遠隔でドローンを操作し、発見した兵士や車両に対し爆撃や自爆衝突を行っている。最近では更に進化し、ＦＰＶドローンの搭載プロセッサーにＡＩ（人工知能）を組み込んで、人間などの輪郭を認識して自動操縦による攻撃も行われている。
一方で、いわゆるジャマー（電波妨害装置）の使用が広がり、電子戦によって撃墜されるドローンも増えている。戦車にはジャマーが装備され、ドローン迎撃システムの搭載も広がっている。また、拠点にはジャマーが高密度で設置され、ドローンを前線近くまで飛ばすのは難しくなっていると考える。
このようにＦＰＶドローンによる撃破率は既に低下に向かっているという見方もあるが、ロシアとウクライナ両国とも機能を必要最低限まで絞った独自のＦＰＶドローンを大量生産している。ウクライナが調達するＦＰＶドローンの価格は一機当たり三百ドル前後までコストダウンしているとも伝えられている。離れた場所から一方的に敵を攻撃できるため、味方兵士の死傷リスクを低下させることに役立ち、どれだけ前線に投入できるかが重要となっていると考える。
戦場では、ＦＰＶドローンによる攻撃と、それに対する防衛対策が日進月歩で進歩しているが、我が国における防衛対策が取り残されないように研究する必要があると考え、以下、政府に対し質問する。
質問1
自衛隊において、ＦＰＶドローンの導入及び操縦訓練は行われているか。
回答（質問1 から質問3 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊においては、操縦者が、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を目視により監視することなく、当該小型無人機から送信された映像のみを確認しながら操縦することが可能なものを装備化しており、現在、これを操縦するために必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っているところである。
また、このような用途として活用する小型無人機等の装備品には、現在実証試験を実施中のものもあるところ、その取得については、数量も含め今後検討を行っていく考えであるが、いずれにせよ、その整備を着実に進めていく考えである。さらに、そのために必要となる技術の研究開発には、民生技術も積極的に活用しつつ取り組んでいく考えである。
質問2
自衛隊において、ＦＰＶドローンの導入目標台数、操縦士の育成目標は定めているか。
回答（質問1 から質問3 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊においては、操縦者が、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を目視により監視することなく、当該小型無人機から送信された映像のみを確認しながら操縦することが可能なものを装備化しており、現在、これを操縦するために必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っているところである。
また、このような用途として活用する小型無人機等の装備品には、現在実証試験を実施中のものもあるところ、その取得については、数量も含め今後検討を行っていく考えであるが、いずれにせよ、その整備を着実に進めていく考えである。さらに、そのために必要となる技術の研究開発には、民生技術も積極的に活用しつつ取り組んでいく考えである。
質問3
ロシアやウクライナでは、戦闘開始後から軍事用ＦＰＶドローンの開発競争合戦が進んでいる。
１ 我が国において、軍事用ＦＰＶドローンを開発する意向はあるか。
２ 民間用も含めてＦＰＶドローンの開発に政府はどのように関わっていくか、見解を伺う。
回答（質問1 から質問3 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン」の意味するところが必ずしも明らかではないが、防衛省・自衛隊においては、操縦者が、小型無人機（重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律（平成二十八年法律第九号）第二条第三項に規定する小型無人機をいう。以下同じ。）を目視により監視することなく、当該小型無人機から送信された映像のみを確認しながら操縦することが可能なものを装備化しており、現在、これを操縦するために必要な知識及び技能を修得させるための教育訓練を行っているところである。
また、このような用途として活用する小型無人機等の装備品には、現在実証試験を実施中のものもあるところ、その取得については、数量も含め今後検討を行っていく考えであるが、いずれにせよ、その整備を着実に進めていく考えである。さらに、そのために必要となる技術の研究開発には、民生技術も積極的に活用しつつ取り組んでいく考えである。
質問4
我が国の沿岸部に対するＦＰＶドローンによる攻撃が想定される。沿岸部のジャマー設置についてどのように進めていくか、政府の見解を伺う。
回答（質問4 から質問6 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン攻撃」、「ジャマー（電波妨害装置）」、「ジャマー設置」及び「ジャマーの設置」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、無人航空機に対しては、無線通信を妨害する電波を発射するなど、様々な手段により適切に対処していく考えであり、防衛省・自衛隊及び海上保安庁において、そのために必要な器材の整備を引き続き着実に進めていく考えである。
質問5
我が国においては、戦車などの陸上兵器よりも船舶に対するＦＰＶドローン攻撃が想定される。自衛隊及び海上保安庁の船舶へのジャマー設置はどうなっているか、現状と今後の整備について政府の見解を伺う。
回答（質問4 から質問6 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン攻撃」、「ジャマー（電波妨害装置）」、「ジャマー設置」及び「ジャマーの設置」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、無人航空機に対しては、無線通信を妨害する電波を発射するなど、様々な手段により適切に対処していく考えであり、防衛省・自衛隊及び海上保安庁において、そのために必要な器材の整備を引き続き着実に進めていく考えである。
質問6
島嶼部は現状においても防衛設備が整っていないところが多く存在すると考える。その中でも拠点となる島嶼については、ジャマーの設置が必要になると考えるが、政府の見解を伺う。
回答（質問4 から質問6 までについて）
御指摘の「ＦＰＶドローン攻撃」、「ジャマー（電波妨害装置）」、「ジャマー設置」及び「ジャマーの設置」の意味するところが明らかではないため、お尋ねにお答えすることは困難であるが、無人航空機に対しては、無線通信を妨害する電波を発射するなど、様々な手段により適切に対処していく考えであり、防衛省・自衛隊及び海上保安庁において、そのために必要な器材の整備を引き続き着実に進めていく考えである。