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中小企業生産性革命推進事業に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
政府は、中小企業の生産性向上を目的として、令和六年度補正予算において三千四百億円を計上し、中小企業生産性革命推進事業（以下、「本事業」）を実施する予定である。本事業では、補助金申請者への直接交付が中心となるが、事業運営を担う独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、「中小機構」）及び民間事業者にも多額の資金が支出される見込みである。
本事業の実効性を確保するためには、補助金の適正な分配が求められると考えるが、事務局機能を担う機関に対する支出が過剰であれば、本来の目的である補助金交付額が圧縮されると懸念する声もある。そのため、本事業の資金配分の透明性を確保すべく、以下のとおり質問する。
質問1
本事業の令和六年度補正予算額三千四百億円のうち、実際に申請した中小企業に補助金として交付される予定額はいくらかを明らかにしたうえで、その総額の最大値を示されたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問2
一に関連して、本事業における補助金の申請件数と採択件数の見込み、及び一件あたりの平均補助額の想定をそれぞれ明らかにされたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問3
本事業において、事務局業務を担う中小機構及び民間事業者に支払われる予定額はいくらかを明らかにしたうえで、事務局業務の費用総額と、中小機構及び民間事業者ごとの支出内訳をそれぞれ明らかにされたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問4
本事業の事務局業務のうち、中小機構が直接担当する業務と、民間事業者に再委託される業務の区分を明確にしたうえで、それぞれの業務ごとの費用を可能な限り明らかにされたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問5
本事業における事務局業務の運営費用について、事業総額に占める割合、及び補助金総額に対する割合の想定をそれぞれ示したうえで、過去の類似事業と比較して、事務局業務の運営費用が事業総額や補助金総額に対して占める割合の増減傾向を明らかにされたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問6
事務局業務の委託先となる民間事業者の選定過程と契約形態をそれぞれ明らかにしたうえで、随意契約がある場合は、その理由を説明されたい。
回答（質問1 から質問6 までについて）
令和六年度補正予算において措置した中小企業生産性革命推進事業（以下「本事業」という。）については、独立行政法人中小企業基盤整備機構が管理業務を実施しているところ、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」については、本事業に係る補助金の交付決定などの当該補助金の執行業務を行うものであるが、その選定に当たっては、同機構が策定した「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」に基づき、同機構が、御指摘の「事務局」としての執行業務を行うことを希望する「民間事業者」から同業務に関する補助金の交付に係る申請を受け付け、当該申請の内容を審査し、当該交付の決定を行っており、お尋ねの「事務局業務の委託」は行っていない。また、補助金事業の対象となる事業（以下「対象事業」という。）の採択に当たっては、お尋ねの「事務局業務」を担う「民間事業者」において、対象事業への応募に当たって提出された事業計画を精査することに加え、当該応募を行った事業者への支援の必要性等を考慮した上で、当該応募に対する評価を行い、さらに、有識者によって構成される第三者委員会による審査及び承認を経て、採択するか否かを決定することとしており、現在、これらを進めているところである。こうしたことから、お尋ねの諸点については変動するものであり、予断をもってお答えすることは差し控えたい。
質問7
本事業における支出全体の決算処理はどのように行われる予定か。
回答（質問7 から質問9 までについて）
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。
質問8
本事業における補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費などについての明細は国民に開示されるか。
回答（質問7 から質問9 までについて）
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。
質問9
前記を踏まえ、本事業の資金配分の透明性の確保が必要と考えるが、政府の見解如何。
回答（質問7 から質問9 までについて）
お尋ねの「本事業における支出全体の決算処理」及び「補助金の実際の交付額、事務局業務にかかる費用、その他の経費など」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、経済産業省としては、予算の執行に当たっては、その透明性を向上させ、効率的な活用につなげていくことが重要であると考えており、「行政事業レビューの実施等について」（平成二十五年四月五日閣議決定）に基づき、行政事業レビューシートを作成し、各年度における「費目・使途」を公表しているところである。