沖縄振興特定事業推進費の課題に関する再質問主意書

本件答弁書の一の１について

１　各年度において継続、繰越額を生じさせた事業のうち、さらに次年度に再度繰り越した事業（以下、「二度繰越事業」という。）について、事業ごとの名称、次年度に再度繰り越した額及び再度繰り越した理由をそれぞれ明らかにされたい。

２　繰越しは「会計年度独立の原則」に対する例外的なものであるところ、二度繰越事業は「「当年度支出」を前提として、適切に交付決定」したものであるのか、政府の見解を伺いたい。

　沖縄振興特定事業推進費（沖縄振興特定事業推進費民間補助金（以下「民間補助金」という。）及び沖縄振興特定事業推進費市町村補助金をいう。以下同じ。）について、お尋ねの「二度繰越事業」の?「事業ごとの名称」、?「次年度に再度繰り越した額」及び?「再度繰り越した理由」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

　?アカジンミーバイ陸上養殖体制整備事業　?約五億五百万円　?設備の納入の遅れによる工事等の遅延

　?天然繊維産業創出・交流拠点整備事業　?約一億四千二百万円　?埋設物の除去作業等が追加されたことによる工事の遅延

　沖縄振興特定事業推進費のお尋ねの「二度繰越事業」については、内閣府としては、交付決定を行う際には、「当年度支出」を前提として、適切に対応しているところである。

本件答弁書の「一の２について」に関連し、「継続事業及び新規事業に要する経費の額の推移等を勘案して、それぞれ所要額を推計」して予算案に計上される補助金が政府全体の事業として他にあれば、いくつか例示いただきたい。

　お尋ねの「予算案」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、「継続事業及び新規事業」や「経費の額の推移等」については、各事業に応じた様々な考え方があるものと考えられることから、網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、令和七年度予算においては、内閣府所管の沖縄離島活性化推進事業がある。

本件答弁書の「三について」において、補助金を受けた「民間事業者によっては、ホームページ等の情報発信を行う手段を必ずしも有しているとは限らず、一律に公表を求めることは困難である」とされているが、補助対象事業などの成果目標の達成状況について報告を受ける担当大臣が、内閣府ホームページ等において「一律に」公表しないのはなぜか、その理由を明らかにされたい。

　民間補助金における補助対象事業等の成果目標の達成状況については、先の答弁書（令和七年二月十八日内閣衆質二一七第四二号）三についてでお答えした「他の補助事業における取扱い」のほか、補助対象事業等の一部は民間資金を財源としており、公表を行うことは慎重に判断する必要があることも踏まえ、お尋ねのように「内閣府ホームページ等において「一律に」公表」することとはしていない。

本件答弁書の「四について」に関連し、補助金を受けた民間事業者がこれまでに倒産及び事業停止などで財産を処分した例があれば、事業者の名称、事業名及び当該事業に対する補助金交付額をそれぞれ可能な限り明らかにされたい。

　民間補助金の交付を受けたお尋ねの「民間事業者」が「倒産及び事業停止」により「財産を処分した」事例は承知していない。

本件答弁書の五について

１　民間事業者への推進費の交付先割合を比較すると、全体額の五十四％が中北部（名護市、うるま市、沖縄市、国頭村、今帰仁村、本部町、恩納村、宜野座村、金武町、伊江村、北部広域市町村圏組合）、次いで那覇市が三十％、中部（宜野湾市、浦添市、嘉手納町、中城村、西原町）が十二％、南部・先島（石垣市、糸満市、八重瀬町、竹富町）はわずか四％の割合となっている。中北部と南部・先島を比較すると、実に十倍以上の開きが生じている。この差が生じた理由を明らかにされたい。

２　民間事業者への推進費の交付先割合について、１のように地域間で格差が生じている状況を政府は認識しているか、明らかにしたうえで、認識しているのであれば、現状を是正する必要性について政府の見解を伺いたい。

　御指摘の「全体額の五十四％が中北部・・・、次いで那覇市が三十％、中部・・・が十二％、南部・先島・・・はわずか四％の割合となっている。」の具体的に意味するところが明らかではないため、これを前提としたお尋ねについてお答えすることは困難である。