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病児保育に関する質問主意書
経過状況：内閣転送
近年、保育に対する需要が多様化する中で、仕事と子育ての両立支援のために病児保育の更なる環境整備が必要である。現在、多くの自治体で病児保育施設の運営が困難となり、地域社会の重要な福祉インフラが失われつつある。共働き家庭やひとり親家庭にとって、病児保育事業は仕事と育児を両立させるための不可欠な制度であり、その安定的かつ継続的な運営が求められていると考える。
右の点を踏まえ、以下質問する。
質問1
病児保育に関する現在の制度や取組に関する課題について、政府の認識を示されたい。
回答
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質問2
病児保育施設は、病児が対象であり、感染症の流行状況等によって利用児童数の変動も大きいことから、経営が成り立ちづらい構造上の理由があると考える。実際、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社「病児保育事業の運営状況に関する調査研究報告書」（令和五年度子ども・子育て支援等推進調査研究事業）によると、病児保育施設の六割程度が赤字運営と回答している。
そこで、赤字施設に対する補填を行うか、又は現在行われている子ども・子育て支援交付金の補助単価について、利用児童数ではなく、定員数に基づいた積算方法とすべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
回答
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質問3
病児保育の利用対象は、原則として居住自治体の住民に限られ、利用者が伸びない一因となっている。大和市、綾瀬市などの神奈川県央五市一町一村は、病児保育事業の広域利用に関する協定を締結し、令和五年四月から病児保育施設の相互利用が可能になった。居住市町村外にある施設を利用するニーズは高く、同事業の広域連携は、自治体間の地域差の解消に繋がる等の利点もあると考える。
このような広域連携を更に推進する必要があるところ、広域連携の実施に当たり必要となるシステムやルールの整備に係る経費や広域連携を実施する施設を新たに開設する場合の施設整備費について政府が支援を行うべきと考えるが、政府の見解を示されたい。
回答
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