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看護師養成所の情報公表に関する質問主意書
経過状況：内閣転送
高等教育機関に関して、平成十七年の中央教育審議会（文部科学省）答申以降、教育の質保証の観点から各高等教育機関における自主的な教育改善努力が、これまで様々に促されてきた。大学に関しては「教学マネジメント指針」（文部科学省）が令和二年に公表され、「学修者本位の教育の実現を図るための教育改善に取り組みつつ、社会に対する説明責任を果たしていく大学運営」の在り方が具体的に示された。
その中で、情報公表について、社会に対する説明責任を果たし、大学の教育の質の維持・向上に向けた動機となり関連する取組を促し、大学が学習成果や教育成果に基づいた多元的な尺度に基づき理解されることを促進し、入学希望者のミスマッチの回避を図ることができるなど、その意義が述べられ、実際に各大学のホームページ等で情報の公表が進められている。
令和六年五月には、私が提出した「理学療法士・作業療法士養成施設の情報公表に関する質問主意書」に対して、「カリキュラム等の全体の見直しを行う中で検討」する旨の答弁書（内閣衆質二一三第八五号）を閣議決定している。
一方、看護師養成所の情報公表に関しては、「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」に自己評価と結果の公表が規定されているものの、評価の内容は平成十五年の「看護師等養成所の教育活動等に関する自己評価指針作成検討会」報告書等を参照するとされており、二十年以上何ら見直されておらず、現在、高等教育機関が求められている情報公表に鑑みて、全く不十分であると考える。教育の質保証の観点から、看護師養成所の情報公表について質問する。
質問1
令和六年一月二十四日、専修学校の質の保証・向上に関する調査研究協力者会議が、報告書「実践的な職業教育機関としての専修学校の教育の質保証・向上と振興に向けて」（文部科学省）を公表した。この中で、情報公表の責務を果たしていない専修学校に対しては、各種認定の取消しなども含めた、厳格な対応を行政がとっていくことが必要と指摘されている。看護師養成所も、教育の質保証の観点から情報公表の責務を果たす必要があると考えるが、政府の見解を示されたい。
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質問2
「教学マネジメント指針」において、「大学の教育活動に伴う基本的な情報」として、各授業科目における到達目標の達成状況、学位の取得状況、学生の成長実感・満足度、卒業後の状況（進学率や就職率等）、修業年限期間内に卒業する学生の割合、留年率、中途退学率、学修時間が挙げられ、これらについては「社会からその公表が強く求められている学修成果・教育成果に関係するものであることから、早期に情報公表が進められることが強く期待される」と指摘されている。
大学の看護学科等と同様に高等教育機関として看護師を養成する看護師養成所においても、これらの情報は、教育活動に伴う基本的な情報であり、受験者や学生等の関係者が当該養成所を多元的に理解するため、及び入学希望者のミスマッチを回避するための情報を公表することは重要であると考えるが、政府の見解を問う。
回答
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