TOP > 質問主意書・答弁書 > 階猛：食品ロス削減に関する...
食品ロス削減に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
食品ロスの削減は、食料安全保障、環境保全、経済効率等の観点から重要な課題であり、政府は食品ロスの削減の推進に関する法律をはじめとする各種施策を実施しているが課題も多く、さらなる施策の強化が求められていると考える。そこで、以下質問する。
質問1
食品ロス削減のＫＰＩ（重要業績評価指標）とその活用について
１ 現行の食品ロス削減施策において、各施策の個別のＫＰＩはどのようなものか。
２ 基本方針見直しに際し、ＫＰＩの達成状況はどのように勘案しているのか。
回答（質問1 の１について）
お尋ねの「各施策の個別のＫＰＩ」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品ロスの削減目標等については、「食品ロスの削減の推進に関する基本的な方針」（令和二年三月三十一日閣議決定。以下「基本方針」という。）において、「食品ロスの削減の目標は、ＳＤＧｓも踏まえて、家庭系食品ロスについては「第四次循環型社会形成推進基本計画」（平成三十年六月閣議決定）、事業系食品ロスについては、「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」（令和元年七月公表）において、共に二千年度比で二千三十年度までに食品ロス量を半減させるという目標を設定している。本基本方針においても、これらの削減目標の達成を目指し、総合的に取組を推進する。また、食品ロス問題を認知して削減に取り組む消費者の割合を八十パーセントとする。」としている。
回答（質問1 の２について）
お尋ねの「ＫＰＩの達成状況」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、食品ロスの削減の推進に関する法律（令和元年法律第十九号。以下「法」という。）第二十条第一項に規定する食品ロス削減推進会議において、現在、基本方針の変更案について検討を進めているところ、食品関連事業者から廃棄される食品ロスの数量については、令和四年度に、令和十二年度の目標を前倒しで達成したため、新たな削減目標を設定することとしているところである。一方、家庭から廃棄される食品ロスの数量については、令和四年度時点で、平成十二年度比で食品ロスの数量を半減させるという令和十二年度の目標を達成しておらず、また、食品ロスの問題を認知して削減に取り組む消費者の割合については、令和六年度時点で、八十パーセントとする目標を達成していないことから、これらの目標を維持することとして、同会議において検討を進めているところである。
質問2
市区町村レベルでの食品ロス削減推進計画の進捗促進について
１ 同計画を策定している市区町村の割合は現状どうなっているか。
２ 同計画の策定を促すため、政府が考える新たな支援策や今後の取組方針について示されたい。
３ 同計画に基づく取組の成功事例について、市区町村間での共有を促進するための政府の具体策を伺いたい。
回答（質問2 の１について）
消費者庁の調査によると、令和六年三月三十一日現在で、御指摘の「食品ロス削減推進計画」を策定している政令指定都市の割合は九十五パーセントであり、同計画を策定している市区町村（政令指定都市を除く。）の割合は約十二パーセントである。
回答（質問2 の２について）
政府としては、地方公共団体向けの食品ロス削減推進計画の策定に関するマニュアルを作成し、広く周知する予定である。また、地方公共団体における同計画の策定に当たっては、地方消費者行政強化交付金の活用が可能であることから、引き続き、その活用を促すなど周知を行う予定である。さらに、基本方針を変更する際には、地方公共団体向けの説明会を開催し、同計画の策定に資するよう、基本方針に基づく施策の情報を提供する予定である。
回答（質問2 の３について）
法第九条第一項に規定する食品ロス削減月間である毎年十月に「食品ロス削減全国大会」を開催しており、その中で、地方公共団体向けの研修会を開催し、優良事例の紹介等を行っている。また、毎年、地方公共団体の取組事例を調査し、優良事例を取りまとめた上で、地方公共団体に対して同事例に関する情報共有を行っている。
質問3
フードバンクについて
１ 日本国内のいわゆるフードバンクの数は、過去十年間でどのように推移してきたか。政府の把握するところを可能な限り示されたい。
２ フードバンクを通じて食品ロスを削減させるために、政府はどのような取組を行っているか。
回答（質問3 の１について）
御指摘の「日本国内のいわゆるフードバンク」の意味するところが明らかではないため、お尋ねの「数」についてお答えすることは困難であるが、農林水産省のウェブサイトに掲載している「フードバンク活動団体一覧」に掲載希望のあったフードバンク活動団体（以下「フードバンク」という。）の数は、平成二十七年度が五十五団体、平成二十八年度が八十団体、平成二十九年度が八十九団体、平成三十年度が百七団体、令和元年度が百二十団体、令和二年度が百三十六団体、令和三年度が百七十八団体、令和四年度が二百三十四団体、令和五年度が二百七十三団体、令和六年度（十一月時点）が二百七十九団体である。
回答（質問3 の２について）
政府においては、食品ロスの削減に向けて、食品企業に対して、フードバンクへ食品を提供することを呼び掛けるとともに、フードバンク等への食品の提供促進を目的として、食品の寄附に関わる者であって、一定の管理責任を果たすことができるものの遵守すべき事項を示した「食品寄附ガイドライン〜食品寄附の信頼性向上に向けて〜」を、令和六年十二月二十五日に食品寄附等に関する官民協議会で取りまとめ、その周知啓発を行っている。また、フードバンクへ提供された食品の取扱いや組織運営等に係る専門家派遣への支援に加えて、大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して輸送費等の支援を行っているところである。さらに、今後、食品企業による食品の提供促進に向けた食品企業とフードバンクや運送事業者等とのマッチングの支援等に取り組んでいくこととしている。
質問4
「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」の認知拡大について
政府が昨年策定した「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」を事業者および消費者にどのように周知徹底させていくのか。認知度向上に向けた広報活動等の具体的内容を伺いたい。
回答（質問4 について）
「食べ残し持ち帰り促進ガイドライン」（令和六年十二月二十五日消費者庁・厚生労働省策定。以下「ガイドライン」という。）については、事業者団体、消費者団体及び地方公共団体に対し、令和七年一月に通知を発出したところであり、これらの団体等を通じて、事業者及び消費者への周知啓発を行っている。また、現在、事業者団体等による説明会や機関誌での周知啓発を実施しているところ、今後、消費者庁のウェブサイト等を通じて情報発信を行うとともに、啓発資料の作成、飲食店等において食べ残したものを容器を用いて持ち帰る行動である「ｍｏｔｔＥＣＯ」に関する事業者等による取組との連携等によって、事業者及び消費者への周知啓発を推進することとしている。
質問5
「ｍｏｔｔＥＣＯ（モッテコ）」の普及状況と今後の取組について
１ 政府が提唱している食べ残し持ち帰りを推奨する「ｍｏｔｔＥＣＯ」の普及状況について、普及率や導入店舗数を政府は把握しているか。
２ この取組が食品ロス削減にどの程度寄与すると政府は見込んでいるのか。
３ この取組の普及を促すための政府の施策を伺いたい。
回答（質問5 の１及び２について）
お尋ねの「ｍｏｔｔＥＣＯ」の「普及率」及び「導入店舗数」並びに「ｍｏｔｔＥＣＯ」の「取組が食品ロス削減にどの程度寄与する」かについては把握していないが、令和六年度に環境省が実施した「食品の消費行動に伴う食品ロス削減対策導入モデル事業」においては、千二百三十三の飲食店等において食べ残したものを容器を用いて持ち帰る取組が実施されており、当該取組により一年間で少なくとも八十二トンの食品ロスが削減されると推計している。
回答（質問5 の３について）
御指摘の「ｍｏｔｔＥＣＯ」の普及を図るためのモデル事業の実施、事業者等に対する優良事例の共有及びガイドラインについての周知啓発等を行っているところである。