政府担当者の平壌派遣に関する質問主意書

この会合に臨んだ政府の目的は何ですか。また、この会合は日本側からの提案により実現したものですか。

　お尋ねについては、例えば、平成二十六年十月二十日の記者会見において、菅内閣官房長官（当時）が「北朝鮮の特別調査委員会による調査への対応については、先月末の日朝外交当局間会合における北朝鮮側の説明を受けて、拉致被害者の御家族や各党の関係者の方々の御意見を伺いながら、今後の対応について政府全体として総合的に検討をしてまいりました。・・・その後、総理及び関係閣僚で議論をした結果、政府としては、特別調査委員会から調査の現状について直接説明を受けるために、政府担当者を平壌に派遣することといたしました。」と述べたとおりである。

政府担当者は、外務省アジア大洋州局、厚生労働省のほかどの府省庁から派遣されているのですか。担当職員の所属先及び人数をそれぞれ可能な限り明らかにしてください。

　お尋ねについては、外務省アジア大洋州局、厚生労働省社会・援護局、内閣官房拉致問題対策本部事務局及び警察庁長官官房から合わせて十名程度の担当者を平壌に派遣した。

第一日目となる十月二十八日の午前の会合には北朝鮮側から誰が出席しましたか。北朝鮮側出席者名、役職及びこの時の会合に出席した政府職員の所属先をそれぞれ可能な限り明らかにしてください。

　北朝鮮側からは、当時のソ・テハ特別調査委員会委員長、キム・ミョンチョル副委員長、パク・ヨンシク副委員長、各分科会の責任者等が出席したものと認識しているが、これ以上の詳細については、政府として確定的にお答えすることは困難である。

同日の午後の会合では、北朝鮮側の拉致被害者分科会からの説明を受けています。

１　北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容についてお示しください。

２　政府は内閣参質一九七第五号において平素よりいわゆるストックホルム合意に基づく北朝鮮からの調査結果の報告を速やかに通報するよう求めていることを明らかにしています。そこでお尋ねしますが、この会合において日本から北朝鮮側に対し、ストックホルム合意に基づく調査結果の報告を求めましたか。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

同日の午後の会合では、北朝鮮側の拉致被害者分科会からの説明に続いて、行方不明者分科会からの説明を受けています。

１　北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容について教えてください。

２　行方不明者分科会からの説明があるということは、日朝間の共通の情報として行方不明者のリストの共有がなければ質疑は成り立ちません。そこでお尋ねしますが、この会合に先立ち、全国の警察が捜査・調査している「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者」のリスト（以下、「このリスト」という）を北朝鮮側に提供している事実はありますか。あるいは、この会合において、このリストを提供したという事実はありますか。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

　お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

第二日目となる同月二十九日の午前の会合では、はじめに北朝鮮側から日本人遺骨分科会について説明を受けています。

１　北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容について教えてください。

２　日本人遺骨分科会からの説明があるということは、日朝間において日本人遺骨に関する情報の共有がなければ質疑は成り立ちません。そこでお尋ねしますが、日本人墓地の所在地及び埋葬されている遺骨数等について、この会合に先立ち日本側から情報提供した事実はありますか。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

　お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

令和五年七月二十八日に変更することを閣議決定した「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（以下、「この計画」という）には、ストックホルム合意に明記された昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨に関する文言がふくまれていません。そこでお尋ねしますが、平成二十六年十月の会合において、日本側から昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨収集を行いたい旨の申出をした事実はありますか。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

この計画の「関係国の政府等との協議等」には、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集については、関係行政機関が連携を図りつつ、国交がない地域との協議状況等を踏まえて対応するものとする」とあります。戦没者の遺骨収容は、北朝鮮域に限らず国の責務です。

そこでお尋ねしますが、政府は北朝鮮域における戦没者の遺骨収集をどのように進めていくのか、政府の方針を明らかにしてください。

　お尋ねの趣旨が必ずしも明らかではないが、政府としては、「戦没者の遺骨収集の推進に関する基本的な計画」（令和五年七月二十八日閣議決定）に基づき、「一柱でも多くの戦没者の遺骨を収容又は本邦に送還し、戦没者の遺族に引き渡すことは、国の重要な責務」であるとの考えの下、「国交がない地域における戦没者の遺骨収集については、関係行政機関が連携を図りつつ、国交がない地域との協議状況等を踏まえて対応するものとする」としており、北朝鮮における遺骨収集についても、これに基づき適切に対応することとしている。

平成二十六年十月二十九日午前の会合では、北朝鮮側から残留日本人・日本人配偶者分科会について説明を受けています。

１　北朝鮮側からどのような説明があったのか、その内容について教えてください。

２　政府は、この会合があった時点で、残留日本人及び日本人配偶者の生存者は何名と把握していますか。それぞれの実数を可能な限り明らかにしてください。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。

　お尋ねについては、日朝間の協議の内容に関わる事柄であり、これを明らかにすることにより、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えすることは差し控えたい。

政府認定の拉致被害者のうち年代的に一番古い被害者は、昭和五十二年九月に拉致された久米裕さんです。ところが、残留日本人は終戦時から北朝鮮に在住し、日本人配偶者は昭和三十四年十二月から昭和五十九年七月までの間に帰還事業で北朝鮮に渡っており、拉致被害者よりも長きにわたって北朝鮮にとらわれています。

１　政府は拉致被害者最優先と公言していますが、その根拠は何ですか。

２　残留日本人・日本人配偶者の救出は拉致被害者の後になるのか、政府は、日本人の命や人権に優先順位があるとお考えか、お答えください。

　政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。

平成二十六年十月二十九日の午後の会合では、追加質疑及び全体的な総括が行われています。

１　その内容について教えてください。

２　この会合において、日朝平壌宣言に基づく核・ミサイルの包括的解決への言及はありましたか。具体的にお答えください。

　お尋ねについては、外務省ホームページにおいて、平成二十六年十月二十八日及び二十九日に平壌で行われた北朝鮮の特別調査委員会との協議において、「北朝鮮側からは、委員会及び支部の構成といった体制や、証人や物証を重視した客観的・科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度からくまなく調査を深めていくといった方針について説明があった。」、「また、調査委員会は、北朝鮮の最高指導機関である国防委員会から特別な権限を付与されており、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うとの説明があった。」及び「拉致問題については、個別に入境の有無、経緯、生活環境等を調査している、被害者が滞在していた招待所跡等の関連場所を改めて調査するとともに、新たな物証・証人等を探す作業を並行して進めていると説明。それ以外の分野についても、具体的な調査の方針や現状について、詳細な説明があった。」と記載し、また、「日本側から、拉致問題が最重要課題であること、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明並びに拉致実行犯の引渡しが必要であること、政府認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者を発見し、一刻も早く安全に帰国させることを求めていることを繰り返し伝達。」及び「調査に当たり、透明性及び迅速性を求めるとともに、日本側として徹底的な検証を行う考えを伝えた。」と記載しているとおりである。これ以上の詳細については、今後の対応に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えたい。いずれにせよ、政府としては、いわゆる「ストックホルム合意」に基づき、昭和二十年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者並びに行方不明者を含む、日本人に関する全ての問題の解決に向け全力を尽くしている。