石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書

私は令和六年十一月十一日提出の質問第一号および同年十二月十七日提出の質問第九八号で、石破茂総理が同年十月二日、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の中心メンバーに電話をして、「連絡事務所」を設置する構想を伝えたと同月四日の産経新聞が報道したことについてお聞きしました。

政府は、二度にわたる質問に対していずれも「「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない」と断言しています。そこで質問します。政府が「事実はない」と断定したことは、前記産経新聞の報道が誤報だと理解して間違いないかを改めてお答えください。

　政府として、個々の報道について答弁することは差し控えたいが、先の答弁書（令和六年十二月二十七日内閣衆質二一六第九八号）二についてでお答えしたとおり、「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。

前記の報道が事実であるか否かにかかわらず、石破政権は、日朝交渉の方針について、拉致被害者家族連絡会と協議して決めるのですか。政府の見解をお示しください。

　北朝鮮との関係に関する我が国の一貫した方針は、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、日朝国交正常化を実現するというものであり、政府としては、拉致被害者の御家族等へのきめ細やかな対応を行いつつ、拉致問題の解決に向け全力を尽くしているところである。