沖縄振興予算への国の関与のあり方に関する質問主意書

本予算案において、内閣府は、国直轄事業を増やし、沖縄県が自主的な選択に基づいて事業を実施できる沖縄振興一括交付金を減らしているため、国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつになっていると考える。また、近年の沖縄振興予算は、繰越額と不用額が多額に上っており、現場のニーズと予算のミスマッチが拡大しており、例えば、学校施設環境や水道施設の整備の遅れが生じている状況があると考える。地方自治の本旨に鑑み、より現場に近い沖縄県が主体性を生かせるよう沖縄振興一括交付金を増額することで、地域の実情に沿った課題解決のために予算を充当することが可能となり、ひいては繰越額と不用額を減らせるのではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

　御指摘の「国直轄事業と地方向け補助金の割合が更にいびつ」及び「現場のニーズと予算のミスマッチが拡大」の具体的に意味するところ並びにお尋ねの趣旨が明らかではなく、お答えすることは困難であるが、いずれにせよ、令和七年度予算における沖縄振興予算については、御指摘の「沖縄振興一括交付金」を含め、沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものであり、予算の執行に当たっては、効果的かつ効率的な執行となるよう、引き続き努めてまいりたい。

子どもの貧困対策の強化が必要な中で、今の沖縄における子どもの深刻な状況を置き去りにしてまで、こどものウェルビーイング事業を本予算案で計上する意味はどこにあるのか疑問である。

１　子どもの貧困対策については、今すぐ対応するべき課題を把握している沖縄県の自主性に任せるべきであり、国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべきではないかと考えるが、政府の見解を示されたい。

２　こどものウェルビーイング事業に関する予算の計上に当たり、沖縄県とどのような調整を行ったのか、調整を行った沖縄県の担当課、日時、調整の内容を、可能な限りそれぞれ具体的に示されたい。

　お尋ねの「子どもの貧困対策」及び「国直轄事業から沖縄振興特別推進交付金（ソフト交付金）に移管すべき」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、沖縄こどもの貧困緊急対策事業については、沖縄県及び同県内の市町村が沖縄特有の事情を踏まえたこどもの居場所の運営等に係る事業を集中的に実施することを支援するものであり、沖縄振興特別措置法（平成十四年法律第十四号）第八十条第三項においては、「国及び地方公共団体は、沖縄におけるこどもの貧困の解消に向けた対策（こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律（平成二十五年法律第六十四号）によるこどもの貧困の解消に向けた対策をいう。以下この項において同じ。）の推進に資するため、貧困の状況にあるこどもの教育に関する支援及び生活の安定に資するための支援、貧困の状況にあるこどもの保護者の職業生活の安定と向上に資するための就労の支援、貧困の状況にあるこどもに対する経済的支援、こどもの貧困の解消に向けた対策を担うべき人材の育成及び確保その他の必要な施策の充実に努めるものとする。」と規定しており、政府としては、この規定の趣旨を踏まえ、引き続き当該事業を実施してまいりたい。

　御指摘の「こどものウェルビーイング事業」は令和七年度予算における沖縄におけるこどものウェルビーイング実現に向けた調査研究等事業を指すものと考えられるところ、沖縄県との調整については、日常的に様々なものが存在するため、日時について網羅的にお答えすることは困難であるが、同県こども未来部こども若者政策課及びこども家庭課との間で、当該事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っている。

本予算案において、ソフト交付金事業から外出しして計上された三つの新規事業（駐留軍用地跡地先行取得事業、沖縄農林水産物条件不利性解消事業、沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業）については、ソフト交付金事業から外出しした理由が示されておらず、外出しにしたことであたかも事業が増えたかのような誤解を生じさせかねないと考える。

１　ソフト交付金事業から外出ししたこれら三つの新規事業について選定理由を明らかにされたい。

２　沖縄県が国の直轄事業とすることを求めていたのか、沖縄県の財政課以外に現場を担う県の業務部門とどのような調整をしたのか、調整を行った沖縄県の担当課、日時、調整の内容を、可能な限りそれぞれ具体的に明らかにされたい。

　御指摘の「駐留軍用地跡地先行取得事業」、「沖縄農林水産物条件不利性解消事業」及び「沖縄離島住民交通コスト負担軽減事業」の予算については、それぞれ、関係自治体や地元関係者からの要望等を踏まえて、令和七年度予算において新たに計上したものである。沖縄県との調整については、日常的に様々なものが存在するため、日時について網羅的にお答えすることは困難であるが、それぞれ、同県企画部県土・跡地利用対策課、農林水産部流通・加工推進課及び企画部交通政策課との間で、各事業に係る経費を計上するために必要な調整を行っている。

沖縄振興予算の当初予算額については、平成二十五年度予算から令和三年度予算までは三千億円台が確保されていたが、令和四年度予算以降は二千六百億円台となり、大幅に減少している。令和四年度当初予算額は概算要求では二千九百九十八億円を要求していたにもかかわらず、結果として前年度予算比三百二十六億円減の二千六百八十四億円とした理由について、削減した事業及び金額の根拠も含めて詳細を明らかにされたい。

　お尋ねの「削減した事業及び金額の根拠」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年度当初予算における沖縄振興予算に計上された事業のうち、令和三年度当初予算と比較して、予算額が減少している事業は以下のとおりであり、いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものである。

　沖縄振興交付金事業推進費

　沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費

　公立文教施設整備に必要な経費

　医師歯科医師等の派遣に必要な経費

　水道施設整備に必要な経費

　廃棄物処理施設整備に必要な経費

　森林整備事業に必要な経費

　治山事業に必要な経費

　水産基盤整備に必要な経費

　農業農村整備事業に必要な経費

　社会資本総合整備事業に必要な経費（社会資本整備総合交付金）

　社会資本総合整備事業に必要な経費（防災・安全交付金）

　沖縄開発事業（旧社会資本整備事業特別会計計上分）

　駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費

　沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金）

　沖縄の戦後処理対策に必要な経費

　沖縄・地域安全パトロール事業

　沖縄力発見創造事業

　沖縄国際物流拠点活用推進事業

　沖縄型産業中核人材育成事業

　沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業

　沖縄テレワーク推進事業

　沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費

　交通モード多様化事業推進に必要な経費

　沖縄糖業振興対策事業に必要な経費

　沖縄の酒類製造業の自立的経営の促進に必要な経費

　沖縄観光防災力強化支援事業

　沖縄振興特定事業推進費

　新たな沖縄観光サービス創出支援事業

　交通動態の変化に対応する道路環境創出事業

令和三年度からの継続事業が沖縄振興予算の一定割合を占める中、大幅に減少した令和四年度予算の当初予算額を基準として、令和五年度以降の当初予算も削減を継続している理由を詳細に示されたい。

　お尋ねの「削減を継続」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、令和四年度から令和六年度までの各年度の当初予算における沖縄振興予算については、いずれも沖縄振興を推進するために必要な額を計上したものである。

沖縄県や県内の市町村が実施する様々な事業の進捗に支障が出ていると考えるが、政府として、このような状況を改善するために、更なる予算措置を含めた支援を検討してはいないのか。検討している場合、その進捗状況を明らかにされたい。

　お尋ねの「沖縄県や県内の市町村が実施する様々な事業の進捗に支障が出ている」及び「このような状況を改善」の具体的に意味するところが明らかではなく、お答えすることは困難である。