森林政策に対する基本姿勢に関する質問主意書

私は、不動産相続登記の義務化により、未登記森林の登記が進み森林の売買が増加する可能性、及び外国資本による森林の取得によって将来にわたり水源確保が懸念されることを指摘し、森林が外国資本に取得されている現状についての政府の分析及び今後の対策について見解を質した。しかしながら、政府は、前回答弁書において、森林所有者が外国資本であるか否かにかかわらず、森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）に基づく、所有者届出制度、林地開発許可制度等の適切な運用を図るとして、森林が取得された後の対策のみを述べており、外国資本による森林取得への対策には答弁していない。これは、政府が森林を外国資本の手から守るという認識に立っていないと言わざるを得ないと考える。

外国資本による森林取得を防止するため、農地法（昭和二十七年法律第二百二十九号）に基づく農地の権利移動の許可と同様に、森林の権利移動についても許可を必要とし、森林の管理が適切になされるような要件を設けるなど、外国資本による森林取得を規制すべきであると考えるが、政府の見解を示されたい。

　先の答弁書（令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一四号）二についての後段でお答えしたことに加え、農林水産省が行った「外国資本による森林取得に関する調査」においてこれまで外国資本による違法な開発行為等の森林法（昭和二十六年法律第二百四十九号）上特に問題となる事例は確認されていないことから、政府としては、こうした状況において外国資本による森林取得を規制する必要性は乏しいものと考えており、今後とも、同法に基づく保安林制度や民有林における開発行為に対する許可制度等の運用を通じて森林の保全に努めていく考えである。

我が国の森林を外国資本の手から守るためには、森林所有者の利益を適切に確保し、林業経営への関心を高め、森林を所有する意欲を向上させる必要があると考える。しかしながら、木材の輸入自由化等の影響による木材価格の長期低迷等によって、森林所有者の林業経営への関心が低下していると考える。

１　森林所有者の林業経営への関心を向上させるため、これまで政府が講じてきた施策を示されたい。

２　１で講じられてきた施策によっても森林所有者の林業経営への関心が高まらないと考えられる要因を、政府としてどのように分析しているか示されたい。

３　森林所有者の利益を適切に確保し、林業経営への関心を高め、森林を所有する意欲を向上させるために、政府はどのような施策を講じていくつもりか示されたい。

　御指摘の「森林所有者の林業経営への関心を向上させるため」には、森林所有者の利益を確保していくことが重要であることから、高性能林業機械の導入及び路網の整備による生産性の向上、成長に係る特性の特に優れた苗木の導入等による造林の低コスト化等を支援するとともに、国産材の利用の拡大に取り組む木材加工流通施設の整備への支援や公共建築物等における木材の利用の促進に取り組んできている。

　しかしながら、我が国では山林を保有する世帯の大宗を保有面積の小さい世帯が占め、森林の経営管理を行うに当たりスケールメリットが働かないため、経営管理の集約化を通じた経営の効率化を図ることが重要である。

　このため、引き続き国産材の利用の拡大等に努めるとともに、経営管理の意欲と能力のある者への森林の経営管理の集約化を進めるための森林経営管理法（平成三十年法律第三十五号）の改正を検討しているところである。