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有明海再生の早期実現に向けた取組に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
有明海の再生に向けて、政府は、「有明海再生の加速化に向けた支援について」（令和六年十二月二十七日農林水産大臣談話。以下「令和六年大臣談話」という。）を示し、令和七年度予算において、有明海再生の加速化に集中的に取り組む特別の措置として、「有明海再生加速化対策交付金」（以下「交付金」という。）を創設するとしている。交付金については、今後十年間の加速化対策期間で総額百億円を措置し、漁場環境の改善や水産資源の確保の取組とともに、漁業経営改善、新技術導入等の新たな挑戦を後押しするものとしている。これに加え、私が提出した質問に対する答弁書（内閣衆質二一六第一七号。以下「前回答弁書」という。）を踏まえ、以下、質問する。
質問1
令和六年大臣談話では、近年の有明海における漁業経営を取り巻く厳しい環境がより深刻な状況となっているとの認識の下、「交付金を通じて、このような環境変化にも対応しながら、道半ばにある回復の兆しを広く漁業者の方々に実感いただけるよう、引き続き、全力を挙げてまいります。」と述べている。確かに、現在政府が示している交付金の使途は有明海再生の早期実現に資すると考えられるが、再生に向かう道のりを確実なものにするためには、必要な対策が地方公共団体や漁業者等の負担なく実施されていくことが重要であると考える。交付金に係る事業費に対する国の負担割合を明らかにされたい。
回答（質問1 について）
御指摘の「有明海再生加速化対策交付金」については、令和六年十二月二十七日付け農林水産大臣談話で示したとおり、「漁場環境の改善や水産資源の確保の取組とともに、漁業経営改善、新技術導入等の新たな挑戦を後押し」するものであり、お尋ねの「事業費に対する国の負担割合」に関し、例えば、この「漁場環境の改善や水産資源の確保」を進める上で重要な二枚貝類の資源回復に向けた取組等の主要な取組については、その内容に応じた一定の限度額までは御指摘の「地方公共団体や漁業者等の負担」がない定額補助の対象とする考えである。
質問2
私が、有明海・八代海等総合調査評価委員会の平成二十九年三月の報告における「有明海・八代海等の海域全体に係る再生目標」に係る目標の現時点での達成状況について質問を行ったところ、これに対する前回答弁書において、稚貝と成貝の内訳は明らかにされず、単に資源量が増加している旨が説明されただけであった。しかし、漁業者の経営が成り立つためには、成貝について、一定の漁獲及び販売ができるようになることが重要であり、単に稚貝を含む資源量を把握するにとどまらず、漁獲及び販売の対象となる成貝の資源量を的確に把握することが必要であると考える。成貝の資源量を把握する必要性について、政府の認識を明らかにされたい。
回答（質問2 について）
お尋ねの「成貝の資源量を把握する必要性」については政府としても認識しており、アサリの「成貝の資源量」の把握に向け、有明海沿岸各県と協力して、調査の対象や実施方法等について検討していく考えである。