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事業所税に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
事業所税を財源に道路などの交通施設、医療や社会福祉施設、廃棄物処理施設などの都市基盤の整備、改善を図り、地域の社会経済活動等の維持に果たす役割は、地域全体の住民サービスを支えており、事業所税はその貴重な財源となる。我が国の総人口が減少する中で、引き続き、都市環境の整備及び改善を図る必要がある。
「国勢調査の結果による人口」または「住民基本台帳に記録されている人口」のいずれかが、三十万人以上の地方公共団体が、事業所税の課税団体となるが、人口減少により、令和十二年頃には課税団体の要件を満たさなくなる都市が多数発生することが見込まれる。
事業所税は、普通交付税算定において、基準財政収入額に算入され、その見合い額は基準財政需要額にも算入されているが、市の人口が三十万人を下回ると、そのいずれもが皆減となるため、普通交付税で補填されず、一般財源が大きく減少することから、以下問う。
質問1
都市環境整備などの財源需要は、人口が三十万人を下回っても急激に減少するものではなく、事業所税が皆減となることで、地域の住民サービスの低下につながるおそれがある。結果として、地域の衰退や人口減少を加速させることも懸念されるため、「人口三十万人以上の事業所税課税の見直し」または、「課税できなくなった場合の激変緩和措置」の創設をすべきであると考えるが、政府のお考えは如何か。
回答（質問1 について）
事業所税は、都市環境の整備及び改善に関する事業に要する費用に充てるための目的税であることから、その課税団体は、人口及び企業が集中することに伴い、都市環境の整備の重要性が特に認められる人口三十万以上の市等に限定されているところ、御指摘の点については、実質的に課税団体を拡大することであることから、課税団体を限定する事業所税の性格を踏まえると、慎重な検討が必要であると考えている。