防衛費増額及び防衛増税に対する石破内閣の姿勢に関する質問主意書

前回答弁書において、政府は、「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している」としている。しかし、令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会において、自由民主党の細野豪志委員の、中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）と現行の防衛力整備計画の人件糧食費が変わっていないという指摘に対し、木原稔防衛大臣（当時）は、防衛力整備計画の四十三兆円のうちの人件糧食費（約十一兆円）について、「この数字は、防衛力整備計画の策定時における、令和四年度時点での給与水準をベースに考えたもの」であると答弁しており、中期防衛力整備計画と現行の防衛力整備計画での自衛官の処遇は変わらないと認めている。前回答弁書における本段落冒頭の「人的基盤の強化にも十分に配意している」という答弁は、同委員会（令和六年四月二日）における木原稔防衛大臣（当時）の答弁と矛盾しないのか、政府の見解を伺いたい。

　先の答弁書（令和六年十二月十日内閣衆質二一六第一八号）二についてで述べた「「防衛力整備計画」の策定に当たっては、自衛隊員の処遇の向上といった人的基盤の強化にも十分に配意している。」については、「防衛力整備計画」（令和四年十二月十六日閣議決定）において、「防衛力の中核をなす自衛隊員の人材確保と能力・士気の向上を図る観点から、採用の取組強化、予備自衛官等の活用、女性の活躍推進、自衛官の定年年齢引上げ、再任用自衛官を含む多様かつ優秀な人材の有効な活用、生活・勤務環境の改善、人材の育成、処遇の向上、再就職支援等の人的基盤の強化に関する各種施策を総合的に推進する。」とした同計画の方針について述べたものであり、同計画の期間中における御指摘の「人件糧食費」の額について述べた御指摘の令和六年四月二日の衆議院安全保障委員会における木原防衛大臣（当時）の答弁と矛盾するものではない。

米国の有償援助による調達（ＦＭＳ調達）等による高額な防衛装備品の購入が目立っているが、防衛装備品の購入ばかりに固執し、その防衛装備品を扱う人材の確保を後回しにしているのではないかと考える。自衛官の採用が極めて厳しく、充足率も低下している中で、複雑な操作が必要な防衛装備品を扱う自衛隊員をどのように獲得し、やりくりしていくのか、具体的に明らかにされたい。

　政府においては、令和六年十月九日に設置した、内閣総理大臣を議長とする「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する関係閣僚会議」において、同年十二月二十日に取りまとめた「自衛官の処遇・勤務環境の改善及び新たな生涯設計の確立に関する基本方針」に基づき、「自衛官の処遇改善」、「生活・勤務環境の改善」、「新たな生涯設計の確立」等の具体的な方策を進めていくことにより、自衛官の人材確保に努めていくこととしている。

　また、御指摘の「複雑な操作が必要な防衛装備品」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、装備品の導入に当たっては、その高度化に対応し得るよう、自衛隊員に対し必要な教育訓練を行っている。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置について、令和七年度税制改正の大綱（令和六年十二月二十七日閣議決定）を踏まえ、実際にどのような税制措置を行うのか、また、これらの措置による税収についてはどの程度と考えているのか、具体的に示されたい。

　防衛力強化に係る財源確保のための税制措置については、第二百十七回国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案において、令和八年四月一日以後に開始する事業年度について、法人税額から五百万円を控除した額を課税標準とする税率四パーセントの付加税である防衛特別法人税を創設するほか、たばこ税に係る加熱式たばこの課税方式の見直しを令和八年四月一日及び同年十月一日の二回に分けて段階的に実施し、その上で、たばこ税の税率の引上げを令和九年四月一日、令和十年四月一日及び令和十一年四月一日に、それぞれ一本当たり〇・五円ずつ、三回に分けて段階的に実施することとしている。

　これらの措置による平年度の増収見込額については、防衛特別法人税の創設により七千七百十億円と、たばこ税の見直しにより二千百五十億円と、それぞれ見込んでいる。