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再エネ賦課金に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
電気料金に上乗せする形で、全ての電気利用者から再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）が徴収されている。経済産業省は、二〇二五年度は一キロワット時当たり三・九八円とする旨を発表した。再エネ賦課金名目の国民負担額は、年間三兆円を超える規模となっている。
固定価格買取り制度により、電力会社は一定期間、太陽光や風力などで発電された電気を割高な価格で買い取ることを義務付けられている。その原資は電気利用者が電気料金に上乗せして徴収される再エネ賦課金であり、電力会社を通じて再エネ発電事業者に支払われる。再エネ賦課金は、全電気利用者からの、再エネ発電業者に対する強制的贈与に他ならないと考える。そこで以下、質問する。
質問1
二〇一二年度から二〇二四年度までの各年度において、電力会社が再エネ発電事業者から電力を買い取るに当たって要した費用の総額及び、前記各年度における再エネ賦課金の総額について、政府の把握するところを明らかにされたい。
回答
現在は、回答がPDFでしか公表されていません。
質問2
再エネ賦課金は事実上の税金であり、特定事業者に利益供与する仕組みとなっている。そのため二〇二三年、秋本真利衆議院議員（当時）が、日本風力開発株式会社から賄賂を受け取ったとして受託収賄罪等で起訴されたように、政界との癒着を生み、汚職事件の温床となる。再エネ賦課金は廃止し、再エネ業界も、他の業界同様、自助努力によって利益を生む構造に改める必要があると考えるが、石破茂総理の見解を問う。
回答
現在は、回答がPDFでしか公表されていません。