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防災省の設立と民間の防災士制度の連携・共存に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
石破茂内閣は、防災省（仮称）の設立を政権公約として掲げ、国民の生命と財産を守る強靱な災害対応体制の構築を進めている。これは、近年頻発する自然災害への対応強化として、極めて重要な国家的課題であると認識している。
一方、民間資格である防災士は、二〇〇三年の制度開始以来、累計三十万人以上が認証登録され、地域防災力の向上に寄与してきたと考える。防災士は「自助」「共助」「協働」を基本理念とし、地域社会や職場、教育現場など多岐にわたる場面で防災啓発活動や訓練の実施、災害時の避難誘導や救助活動などを担っていると考える。
防災省の設立に際しては、既存の防災関連機関（内閣府防災担当、総務省消防庁など）との役割分担や組織間の調整、予算や人員の確保など、多くの課題が指摘されている。また、民間の防災士資格との関係性や共存の在り方についても、具体的な政府方針は未だ示されていないと考える。
よって、以下の事項について政府に質問する。
質問1
防災士資格の制度的位置付けについて
政府は、防災士資格を公的制度の一部として位置付けることを検討しているか。検討している場合、その方法として「国家資格化」または「公的認証制度化」など、どのような制度設計を想定しているのか示されたい。
回答（質問1 について）
御指摘の「公的制度の一部として位置付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについて、政府としては、御指摘の「防災士資格」について法令等に定めて制度化することは、現時点では考えていない。
質問2
防災省と民間の防災士資格との連携・共存に関する制度設計について
１ 防災省の設立に際し、防災士資格を公的制度の一部として位置付ける場合、現行の防災士資格との制度的接続や共存を図るための具体的な方策（防災士資格保有者に対する移行措置や役割の再定義、研修制度の統合など）は検討されているか。
２ 防災士の育成・認定において、今後も認定特定非営利活動法人である日本防災士機構等の民間機関を活用する方針か。それとも、防災省が一元的に認定・研修を担う制度に移行する可能性があるのか。政府の見解を示されたい。
３ 現行の防災士資格を有する国民を、防災省が公式に登録する制度の創設を検討する考えはあるか。
回答（質問2 及び質問3 について）
御指摘の「公的制度の一部として位置付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、内閣官房において、「防災庁設置準備アドバイザー会議」を開催し、外部有識者から意見を聴取しているところである。同庁において強化すべき防災に関する施策の方向性等については、当該会議における様々な意見を踏まえて検討を進めていくこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問3
防災士資格取得に係る費用と予算措置について
現在、防災士資格を取得するには、講習・試験・救命講習などを含めて概ね五万円前後の受講料が必要とされている。今後、防災省の設置を契機として、より多くの市民が防災士資格を取得しやすくするために、受講料の助成などの予算措置を講じる考えはあるか。
回答（質問2 及び質問3 について）
御指摘の「公的制度の一部として位置付ける」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和八年度中の防災庁の設置に向けて、内閣官房において、「防災庁設置準備アドバイザー会議」を開催し、外部有識者から意見を聴取しているところである。同庁において強化すべき防災に関する施策の方向性等については、当該会議における様々な意見を踏まえて検討を進めていくこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問4
防災関連機関との調整について
防災省設立に伴い、既存の防災関連機関との役割分担や機能統合について、どのような調整を行う予定か。また、その際に民間の防災士の活動領域や権限にどのような影響が生じると考えているか。
回答（質問4 について）
防災庁の組織体制の在り方等については、内閣官房において開催している「防災庁設置準備アドバイザー会議」における様々な意見を踏まえて検討を進めていくこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。