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国際オリンピック委員会会長選挙に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
国際オリンピック委員会（以下「ＩＯＣ」）において、二〇二五年三月二十日にＩＯＣ会長選挙が実施された。日本人初のＩＯＣ会長を目指し渡辺守成氏が立候補したが、七名のうち四位となり就任を逃した。そこで、以下について政府の見解を明らかにされたい。
質問1
ＩＯＣ会長選挙の結果に対する現状認識について
１ 渡辺氏は立候補者七名のうち四位、得票数も有効投票数九十七票のうち四票と惨敗した。日本人初のＩＯＣ会長への就任を逃したことについて、国際社会における日本の立ち位置等の観点から、政府としてどのように受け止めているか。
２ 政府として、ＩＯＣ会長選挙において支援を実施したのか。実施したのであれば、どのような支援を実施したのか。
３ 渡辺氏からも報告書が提出され、会長に就任するコベントリー氏の勝因として女性票を取り込み、複数チームでのいわゆるロビーイングを実施したこと等が指摘されている。政府として、渡辺氏の敗因は何にあると考えているか。
回答（質問1 の１について）
お尋ねについては、個別の国際的な民間組織における役員の選挙の結果に関することであり、お答えを差し控えたいが、スポーツ庁においては、国内の競技団体等と連携して、国際的なスポーツの振興に貢献できる人材の育成等を進めており、引き続き取り組んでまいりたい。
回答（質問1 の２について）
令和七年三月二十日に行われた国際オリンピック委員会会長の選挙においては、同委員会が定める会長の選挙に関する規則により、政府による候補者に対する支援は禁止されていたことから、政府として渡辺守成氏に対する支援は行っていない。
回答（質問1 の３について）
お尋ねについては、個別の国際的な民間組織における役員の選挙の結果に関することであり、お答えを差し控えたい。
質問2
今後のＩＯＣに対する働きかけについて
１ 前述のとおり、会長選出のためには戦略的な働きかけや、政府の支援も必要となるのではないかと考える。今後のＩＯＣ会長擁立について政府としてどのような方針か。また、具体的にどのような支援を実施する予定か。
２ 会長以前に、二〇二八年ロサンゼルスオリンピックを最後に、渡辺氏に加え山下泰裕委員、太田雄貴委員と日本人委員全員が任期満了となる。今後のＩＯＣ委員就任に向けた政府の対応方針、具体的な支援の検討はどのような状況か。
回答（質問2 について）
国際オリンピック委員会は国際的な民間組織であり、お尋ねの「今後のＩＯＣ会長擁立」及び「今後のＩＯＣ委員就任」について、現時点において政府として方針を有しているものではないが、一の１についてでお答えしたとおり、スポーツ庁においては、国内の競技団体等と連携して、国際的なスポーツの振興に貢献できる人材の育成等を進めており、引き続き取り組んでまいりたい。