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政治の話題に対する各政党のスタンスを比較（その他）

小さい政党も載せてほしい、という声があったので別枠で作成しました。
サイト主に調べる余力がないので、こちらは情報提供で埋めていくものとします。
こちらから「①政党名 ②話題名 ③スタンス ④判定根拠（理由の記述やソースの引用文） ⑤ソースとなるURL」を送っていただければ掲載します。

国政政党

その他

「お金」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
税金(主に消費税)	減税	-	減税	減税
教育の税負担化	-	-	-	-
国債発行	今したい	-	-	-

「外国人問題」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
選択的夫婦別姓	反対	-	反対	-
永住外国人の地方参政権	なし	なし	-	-
外国人の土地取得	-	-	-	-
難民の受け入れ	-	-	-	-

「国防」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
スパイ防止法	賛成	-	-	-
武力の増強	国防に必要	-	-	-

「憲法改正」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
選挙困難事態での国会議員の任期延長	-	-	-	-
自衛隊明記	-	-	-	-

「皇室」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
女性皇族が婚姻後も皇室に残る	-	-	-	-
婚姻後も皇室に残る女性皇族の夫と子の身分	-	-	-	-
旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰	-	-	-	-

「その他」に関する話題

話題	日本改革党	日本第一党	日本誠真会	減税党
マイナンバーカード	-	-	抵抗	-

・各リンクをタップすると、この判定をした理由・ソースの記述にジャンプします。
・※マークが付いてる所は、判定に悩んだり、注意しておく情報がある場合です。特に判定理由を読むようにしてください。
・状況が変化したり、新しい情報を発見するなどして判定が変わることもあります。

「税金(主に消費税)」の判定詳細

税金は景気の調整をする役割があります。
景気がいい時 → 過熱感を抑えるために増税
不景気の時 → 国民がお金を使って経済を回せるように減税
（中学の公民で習う）

しかし日本はなぜか、不況の中で増税を行ってきました。
「財源が―」「公共サービスの維持が―」と言いますが、無駄なことにたくさん使われています。
しかしそれが既得権の利益になっているため嫌がっているのです。（と、サイト主は思っています）

日本改革党	減税	参考：その1
日本第一党		支援者さんは情報ください。
日本誠真会	減税	党首の吉野敏明さんの毎日配信されているYouTubeチャンネルでの発言法律を変えるのは大変なので消費税廃止ではなく消費税0%を掲げています。 (レジの数字を変えればいいだけですぐに導入可能との理由です) ※消費税廃止ではなく0%にしてすぐにやる参考：その1
減税党	減税	党首のさとうさおり氏は、千代田区長選挙に減税を掲げて立候補した。参考：その1

「教育の税負担化」の判定詳細

「教育無償化」と言えば聞こえはいいですし、子供がいる家庭は助かるでしょう。
しかし、国が衰退傾向で、国民の税負担が重くなっている昨今では、なんでもかんでも税負担化させる余裕はありません。

私は私立学校や大学まで無償化する必要はないと思いますが、みなさんはどう思いますか？

日本改革党		支援者さんは情報ください。
日本第一党		支援者さんは情報ください。
日本誠真会		支援者さんは情報ください。
減税党		支援者さんは情報ください。

「国債発行」の判定詳細

大手メディアでは、国債を「国の借金」と表現し国民にマイナスイメージを植え付けてきた。
国債発行に消極的な立場を表すキーワードとしては、「プライマリーバランス(PB)黒字化」「財政規律を守る」「財政健全化」などがある。

積極的な立場の理論としては「MMT理論」が近年有名になった。
これは、自国通貨を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても債務不履行（デフォルト）しないという考え。

日本改革党	今したい	参議院選2022　候補者プロファイル　党首回答 Q4 政府の経済政策について、財政出動と財政再建のどちらを優先すべきだと考えますか。 Q.どちらかといえば財政出動を優先し、景気を支えるべきだ Q6 今後、さらに増え続ける社会保障費に対応するための方法として、最も優先すべきものはどれだと思いますか。 Q.赤字国債を発行する参考：その1
日本第一党		支援者さんは情報ください。
日本誠真会		支援者さんは情報ください。
減税党		支援者さんは情報ください。

「選択的夫婦別姓」の判定詳細

【賛成派の意見】
・苗字を変えたくない人もいる
・仕事や各種手続きで困ることがある
・苗字を変えるのは女性が多く差別的だ
・多様性を認めるべき

【反対派の意見】
・家族の一体感がなくなる
・外国籍の人がそれを隠しやすくなる
（日本では在日〇鮮人との軋轢が昔からあり、そこらへんに関わってくる）
・戸籍制度の変更にまで及ぶ懸念
（海外では個人単位での記録が主流で、家族関係を調査・証明するのが面倒だったり困難であるため、在日〇鮮人問題と関連して、純日本人なのか違うのか知りたい場合に困難になるという懸念）

日本改革党	反対	参考：その1
日本第一党		支援者さんは情報ください。
日本誠真会	反対	党首の吉野敏明さんの毎日配信されているYouTubeチャンネルでの発言動画内 4:22 日本が作った究極の社会福祉制度が家族 19:30日本誠真会としては選択的夫婦別姓は反対(家族を崩壊させるため) 参考：その1
減税党		支援者さんは情報ください。

「永住外国人の地方参政権」の判定詳細

外国人に参政権を認めた場合、外国がその地域を乗っ取るため計画的に人を送り込んだらどうなるでしょうか？

またそういった意図がなくても、他の民族の人口が多くなったら、日本の文化が蔑ろにされやすくなります。

最初は「少しなら…」ということで始めても、どんどん膨れ上がっていく可能性もあります。
慎重に考えるべきテーマです。

日本改革党	なし	参考：その1
日本第一党	なし	（HPより）外国人参政権の付与には断固反対する立場を貫きます参考：その1
日本誠真会		支援者さんは情報ください。
減税党		支援者さんは情報ください。

「外国人の土地取得」の判定詳細

【外国人の土地取得を許可するメリット、デメリット】
メリット：経済の活発化
デメリット：国防上の懸念

【現在、制限していない理由】
・貿易協定を制限しない形で結んでしまったから
・国民の自由を奪ってしまうから
・結局は、日本人の協力者を利用するなどされて防ぎぎれないから
・外国の領土になるわけではなく、あくまでも日本の法律でコントロールできるから

【なぜ規制を求める声が出ているのか】
現在、中国人が日本の土地を多く買っています。
中国は世界各国でスパイの存在が報道されていますし、日本の領土を奪おうともしています。
そのような国の人に土地が買われることに危険を感じる人が多いのです。

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「難民の受け入れ」の判定詳細

主に、2023年6月に可決された「改正入管難民法」に対する姿勢を軸に判定しています。

この法案は、出稼ぎのために難民申請を繰り返す外国人に対応するため、強制送還をしやすくした法案です。

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「スパイ防止法」の判定詳細

近年は中国を脅威に感じて、この法制定を望む声が大きい。

反対派の懸念は、権力側に都合のいいように法が使われないか？ということ。

日本改革党	賛成	参考：その1
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「武力の増強」の判定詳細

日本改革党	国防に必要	安心安全核武装参考：その1
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「選挙困難事態での国会議員の任期延長」の判定詳細

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「自衛隊明記」の判定詳細

日本国憲法第9条では、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めているが、日本には「自衛隊」という「軍隊的なもの」がある。

一応「防衛専用の組織で、攻撃的な戦争を行わない」ということで存在できているが、装備や訓練は軍隊と変わらないので軍隊と言われてもおかしくない。

憲法を改正して自衛隊を明記しようとする側は、国防や外交には軍事力が必要だと考えている場合が多い。
ただ、戦争をしたいわけではなく、海外からの攻撃を抑止したり、外交で不利な立場にならないために必要、という考えである。

反対に現行の憲法を守りたい側は、（戦争のために武力を持つわけではないとしても）相手国を刺激して対立が激化したり、なし崩し的に戦争繋がることを懸念して、少しでも軍に近づくことをしたくないと考えている。

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「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」の判定詳細

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「婚姻後も皇室に残る女性皇族の夫と子の身分」の判定詳細

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「旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰」の判定詳細

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「マイナンバーカード」の判定詳細

【メリット】
・公的手続きが一本化されて楽になる
・公的サービスの質が向上する（マイナ保険証による電子カルテの共有など）
・マイナ保険証の場合、従来の保険証よりも不正利用・使い回しを防ぐことが出来る
（外国人による保険証の使い回しが指摘されており、外国人問題と繋げて語られることがある話題のため、外国人問題に分類しています）

【デメリット】
・情報漏洩が怖い
・政府に対して不信感があるので、個人情報を握られたくない
・機械が苦手な人にとっては難しい

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日本誠真会	抵抗	党首の吉野敏明さんの毎日配信されているYouTubeチャンネルでの発言マイナ保険証→ご自身が医師でもある。デジタルデータのトラブルで医療現場が混乱することに対して猛烈に批判。マイナンバーガードにあらゆる個人情報紐づけ→全てデジタル化し、将来的にスマートフォンに集約するという政府の方針を批判。その危険性を実体験により解説。 (海外でスマホが壊れると身分証明が不可能) マイナンバーガードやこれらの動き→日本の誇るべき戸籍制度、家族制度をぶっ壊していく行為であると批判。(帰化情報を辿れなくなる、なりすまし等の危険性) 参考：その1
減税党		支援者さんは情報ください。