政党の違いが分かりやすい！政党比較表

・消費税まずは８％に、そして５％へ（とＨＰの政策には書かれているが、最近ＳＮＳでは「食料品の消費税ゼロ」を掲げている）
・名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進
（日本保守党の河村たかし議員は、元名古屋市長で減税をして増収させた実績がある）
・ガソリン税減税
・再エネ賦課金（太陽光などの再生エネルギーを普及させるための税金）の廃止
・税の簡素化、不公平感の解消、労働力不足への対応のため「二分二乗制」の導入も含め、検討し提言する

参考： その1　 その2　

・消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を３５％以内に収める
国民負担率に上限を設けることで経済成長によってのみ税収が増加する形となり、税収増には国民の利益追求が必須となる。
・「年収の壁」を現在の約倍額となる２１２万円まで引き上げ
・税の種類を約５０から１０種類程度に減らし、シンプル化によるコスト削減を国民に還元
・インボイス制度の即時撤回
・倒産廃業時の消費税の免責適用
・高コストの再生エネルギーを縮小し、FIT制度、再エネ賦課金を廃止することで、家庭用・産業用電気料金を東日本大震災前のレベルに戻す

参考： その1　

・基礎控除引き上げ（いわゆる103万円の壁引き上げ）
・インボイス制度廃止
・年少扶養控除（子供がいる世帯への減税）を復活
・トリガー条項（ガソリン価格が上昇したときにガソリン税を抑える仕組み）を復活させる
・再生エネルギーを普及させるための税金「再エネ賦課金」の停止
・消費税5%へ（※条件付き？）

参考： その1　 その2　

・消費税は廃止する。最低でも５％への減税を実現する
・中小事業者やフリーランスの負担となる「インボイス制度」の導入は撤回する
・子ども手当導入の際に廃止された「年少扶養控除」を復活させる。「扶養控除」は維持する
・現在、ガソリン税ゼロを掲げているが、将来の景気回復と安定的な賃上げの実現を前提に、炭素税などの「カーボンプライシング」を導入して脱炭素をすすめることを検討する。既存のガソリン税は、炭素税として改組し、これらの「バッズ課税」によって得られた税収を「炭素配当」として現金給付することも検討する
・再エネ賦課金については、山本太郎氏、大石あきこ氏、高井たかし氏、れいわ新選組公式のＸアカウントで検索したが、言及しているポストがない（２０２５年４月時点）

参考： その1　

・すべての増税に反対
（とくに消費税。最低8%、できれば5%にする）
・新聞等の一部の商品等に適用される軽減税率を廃止し、インボイス制度を廃止
・森林環境税廃止
（森林環境税は、終わるはずだった復興特別税と同じ内容で新設された税金）
・再エネ賦課金の負担を無くすため、政府に既存の FIT による後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます
・石油元売りに対する補助金を廃止し、ガソリン暫定税率を即時廃止するよう求めます。

参考： その1　

令和7年度の予算で、「教育無償化」を実現させるため自民党と取引し、
国民民主党の提案する「103万円の壁引き上げ」を困難にする一因となった。
そして、重点政策から「減税」を消した。

2025年4月、トランプショック＆高物価への緊急対策として食品消費税ゼロを含む政策を発表したが、期間は１年ほど
・現役世代の社会保険料引き下げ
・食品消費税ゼロ
・お米価格の値下げ
・ガソリン減税
・中小企業の事業主負担分の社会保険料引き下げ
（短期間＆選挙対策っぽいので判定には含んでいない）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

近年の実績
2022年の議論
・復興特別所得税の税率を下げて延長し（つまり総額は同じにする）、しかし税率を下げた分は防衛費のための税金を増額させる案を検討
2023年
・インボイス制度導入
（課税売上高1000万円以下の事業者の免税が事実上なくなる制度）
2024年から
・森林環境税スタート
（復興特別税が終わったので、それをそのまま新しい税金に）
・【一応減税も】新NISAスタート（非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化）
2025年に議論
・退職金税制の見直し
（同じ会社で長く働くほど税負担が軽減されるという現行制度が、労働市場の流動性を妨げる面があるとのこと）
2026年から
・タバコ税
（２６年４月から加熱式たばこの税率を引き上げ、紙巻きたばことの税負担の差を解消。 さらに、たばこ全体の税率を２７年４月、２８年４月、２９年４月の３段階で１本当たり０．５円ずつ上げる。）
2027年1月から
・所得税増税
（103万円の壁の議論が始まったことにより見送りへ）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　

自民党と一緒

参考： その1　

・小川淳也幹事長「将来的に消費税25%は必要」と発言
・野田佳彦代表は、2009年に消費税増税に反対していたが、2012年自身が総理の時に増税した
・枝野氏が「減税ポピュリズムに走りたいなら、別の党をつくってください」と減税派をけん制した
・ガソリン暫定税率廃止

（以下は時限的措置＆選挙前に出してきたものなので判定には含んでいない）
立憲民主党は夏の参院選公約に時限的な食料品の消費税率0％を盛り込む。
（一応、インボイス制度にも反対していたけど、どうなったんだ？）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　 その7　 その8　

・まず即急に消費税5％、そして廃止を目指す
・インボイス制度中止

参考： その1　

政策では触れられていないが、所属議員の発言に増税に否定的なものが見受けられる。

有本香氏（事務総長）
「多産ボーナス的に児童手当を加算するという衛藤大臣の持論は是ですが、財源が「固定資産税や相続税の増税、企業の内部留保」では全くダメでしょう。こんなことをしたら富裕層や大企業はますます日本から離れるだけ。元財務官僚の玉木代表なら、３．５兆程度の財源確保の妙案、他に考えられませんか。」
「私はとくに金持ちではないが、「お金持ちは優遇されている」の意味がよくわかりません。日本は累進課税の国なので所得が上がれば税率が上がり、一方、所得税を払わなくてもよい「課税最低限」が世界で最も高い水準になっているため、給与所得者の4分の1くらいは所得税を払っていないとされています。」
（立憲民主党が金融所得課税と所得税の累進化に言及していることを受けて）「今でも累進課税なのに…どうしてこんなに増税したいの？大規模にやってる人は別だけど、一般国民が出す利益なんて知れてる。将来が心配だからやってる。」

（小野寺まさる）
「馬鹿すぎる。アクセルを踏みながらブレーキを踏むスタイル。やっぱり増税メガネ…
【金融所得で保険料増 自民検討】」
（でもこれは「NISAをやっておきながら…」という意味かも）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

【株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、働く人々にお金が回る社会を実現】
・会社の利益を株主に偏重して配分するのではなく、社員、顧客、仕入先、地域社会に適正な配分を行うガバナンス方針の策定
・従業員分配と技術/設備投資への税制優遇の強化
・投機による金融所得の税率引き上げと累進化
・国内の産業・研究への投資の促進制度（固定資産取得や技術開発への補助金）

参考： その1　

・推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
・所得再分配機能回復の観点から、金融所得課税の強化を行います。高所得者層は金融資産から所得を得ている割合が多く、所得税負担率は1億円超から急激に下がっています。一般の家庭が少しでも余裕を実感できるようにする一方、富裕層には応分の負担を求め、そのお金を社会に還元します。NISA等の非課税制度の拡充により、家計の金融資産形成を応援します。
・年齢ではなく負担能力に応じた窓口負担にします。健康余命の伸長や高齢者のライフスタイルの多様化を踏まえ、後期高齢者の医療費の自己負担について原則を2割、現役並所得者（従来の就労所得に加え金融所得、資産も含める）を3割にします。また、「現役並所得」の判断基準について、従来の年金所得・就労所得に加え、金融所得、金融資産等の保有状況を反映させることで、世代間の支え合いに加え、“世代内”での支え合い機能と公平性を高めます。
・高額療養費の自己負担限度額について経済状況に応じた設定を検討します。

参考： その1　 その2　

・法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する
・所得税の累進を強化する
・金融所得課税は、株の配当や譲渡益を分離課税とする現行制度を見直し、総合課税を検討する。金融所得が１億円を超えると負担率が下がっていく現行の優遇税制を見直す
・大企業の自社株買いに課税し、株価ではなく企業の利益を従業員に分配するように動機付ける
・タックスヘイブンを利用した日本の大企業の租税回避を規制し、公平で公正な負担を求める
・財産相続によって格差が固定されないよう、是正方法を検討する
・不況期には高額資産への資産課税を実施することで、富裕層の支出を促す
・国際的な金融取引に対する課税や金融資産課税の導入を検討し、タックスヘイブン、課税逃れへの取り締まりを国際協力のもとで強化する

参考： その1　

（立花孝志）
日本人は嫉妬からか、お金持ちを嫌う傾向がありますが、お金持ちがたくさん稼いで高額な納税をすることで、障がい者や子どもたちを助けてくれているのです。私たちは、お金持ちを嫌ってはダメだと思っています。

（浜田聡議員）
「公金チューチューという言葉に象徴される様に、税金の使途に問題が指摘されることは珍しくありません。
大企業から課税強化という意見ですが、果たしてその必要があるのかどうか？
私は政府が使える税金を絞ることで、効率良い使い方をせざるを得ない状況にすべきと考えています。」
「金融所得課税の「減税」の法制化について、参議院法制局に相談し、最初の回答をいただいていたので共有します。主要政党が軒並み金融所得課税の増税に進もうとする中、私は自分にできることをやっていこうと思います。ご注目いただければと思います。」

参考： その1　 その2　 その3　

・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。

参考： その1　

・日本の法人税は大企業ほど負担率が低い傾向があるとの指摘がある
・「賃上げ促進税制」は、中小企業には「税制措置のインセンティブが必ずしも効かない」と認めている。（中小企業の６割は赤字経営のため法人税課税の対象外）

・生前贈与加算の持ち戻し期間が3年から7年へと延長（富裕層の課税強化）
・所得総額が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」に手を付けようとしている（が、まだ叶っていない）
・自民検討の保険料算定に金融所得反映
・石破総理「金融所得課税の強化を実行したい」（ちなみに岸田総理も手を付けたがっていたが叶わなかった）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　 その7　 その8　 その9　

・所得総額が１億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を解消するため、超富裕層の課税強化が必要だと自民党に提言した

企業に関しては、露骨な大企業への増税の話は見つけられなかったが、スタンスとしては中小企業を守る立場である
・公明党は中小企業の味方
（適正な価格転嫁のための監視強化、中小企業への様々な支援）
・「賃上げ促進税制」において、中小企業・小規模事業者らの賃上げを強力に支援する施策を掲げた「中小企業等の賃上げ応援トータルプラン」を政府に提出し、適正な価格転嫁・取引環境の改善や生産性向上、資金繰りなどを強く求めていた。

参考： その1　 その2　 その3　

法人税
法人税については、「租特透明化法」に基づき精査を行い、租特の抜本的な見直しを実行した上で、法人の収益に応じて応分の負担を求める税制に改革します。
中小・小規模企業への法人税減税を検討します。
中小企業者等の法人税率の軽減措置（15%）を本則化します。
一部企業の過大な内部留保が賃上げに回るように税制等による措置を強化します。なお、現行の「賃上げ促進税制」については、雇用者の約７割を抱える中小企業の多くが赤字法人であることから、賃上げに有効な手段とは言えず、この間、実際に十分な効果も見られないことから、より効果的な手段に改めます。

所得税
・所得税については、「分厚い中間層」を復活させるため、勤労意欲の減退や人材の海外流出等の懸念に十分配慮した上で、累進性を強化します。また、所得控除から税額控除へ、さらに税額控除から「給付付き税額控除」への転換、基礎控除の拡充をはじめとした諸控除の見直し等により、所得再分配機能を強化し、高所得者に有利な税体系を中低所得者の底上げにつながるものに改めます。

参考： その1　

・消費税の緊急減税、大企業と富裕層に応分の負担を求め、格差を是正します

参考： その1　

政策には国債については触れていない。

河村たかし「財政法４条のせいで、国債が公共事業のためにしか発行できない。スクールカウンセラーや科学者にお金がいかない。なので財政法4条は廃止すべき。」

（参考リンク２）
高橋洋一氏の「今の政府の財政目標がおかしい。日本の財政事情はそこまで悪くない。」
というレクチャーに同調している。

有本氏のポスト
「「国債を発行する可能性は未来への責任としてあり得ない」
どうしてこんな最悪のことを言う流れになってしまったのか。昨日まで聞こえていた「総理の本音」は、まったくのウソで、周りをも謀っていたのか。」

参考： その1　 その2　 その3　

【財政収支の黒字化目標を見直し、
積極財政による経済成長で国民の生活を豊かに】
▶︎政府の黒字は民間の赤字に繋がり、企業や家計を苦しめることとなるが、「骨太方針」等、政府方針でプライマリーバランス黒字化目標が規定されている。本来、財政の目的は収支バランスではなく国民の豊かな生活の追求にある。財政出動を惜しみ日本だけが「失われた３０年」として経済が停滞してしまった今、再び経済成長し国民の豊かさと世界での存在感を取り戻すため、財政法4条の改正と国債発行による積極財政を行い、年率４%の経済成長（名目GDP成長率）を実現する。

主な施策
・「骨太方針」の撤回と財政法４条を改正し、国債を財源とする政府支出を可能に。
・国債償還政府通貨の発行による積極財政の実現と国債利払いからの脱却。
・積極財政で安定的な需要を創出し、市場原理による投資と従業員分配の増加をもたらす。

参考： その1　

（政策より）
1.教育国債の発行
「教育国債」で教育・科学技術予算を倍増し、「人づくり」を国の最重点政策として進めます（「人への投資」倍増戦略）。特に、基礎研究振興のための大学運営費交付金を増額し、大学・大学院に研究費や人件費を倍増することで、技術の基礎となる研究力をつけ、新たな商品開発力・品質改善力でのイノベーションを支えます。

（参考リンク２）
日銀国債を永久債にすることを提唱

参考： その1　 その2　 その3　

（HPより引用）
「国の借金は国民が返さなければいけない」「税金だけが財源である」といった政府の宣伝はウソである。このウソは、人々から税金などを搾り取り、その裏で富裕層を優遇するために使われている。私たちはこのウソを否定する。日本の通貨は信用貨幣である。これは国の支出によって生まれ、課税によって回収され、その差額が日銀券や日銀当座預金、そして国債の形で世の中に残るのである。税によって財源を確保しなければ、国の様々な施策を行うことができないというのはウソである。支出が先に行われ、税収は後から入ってくる。この認識に基づき、私たちは人々のための財政支出を行うべき、と訴えている。国の責任でお金を確保し、財政政策と金融政策で通貨価値の安定を図る。
私たちも富裕層や大企業への課税を主張するが、それは必要な財源を確保するというのが主要な目的ではない。税の主な役割は、格差を正す再分配と、景気過熱の抑制による通貨価値安定化、そして二酸化炭素排出などの望ましくない経済活動の抑制にある。私たちは、公正な課税に向けて、国内での努力のみならず、世界の99％の人々とつながって税制ルールを確立していく。

・誤った財政目標である、プライマリーバランスは破棄する
・財務省の任務を規定する財務省設置法第３条の「健全な財政の確保」を削除し、日本銀行法の「国民経済の健全な発展」と一致させることで、緊縮財政から脱却する
・主要国では例を見ない国債の「60年償還ルール」を見直し、借り換えを行う

参考： その1　

立花氏は昔は「国債をどんどん刷っていい」という考えだったが、考えを改めた発言をしている。（参考リンク その２を参照 - 2023年）

ただ、2024年のマニフェストには、再エネ賦課金分を国債で精算する提案が入っており、臨時的なものであれば許容しているようだ。
「 FIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます。」

参考： その1　 その2　 その3　

（HPの政策より）
・赤字幅が拡大した基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。
・防衛費増額に伴う財源確保については、増税ではなく、短期的には外国為替資金特別会計（外為特会）の活用や臨時国債の発行を検討し、中長期的には徹底した行財政改革や経済成長による税収増などを通じて持続的に確保することを目指します。

参考： その1　

本来は建設国債だけ発行することが許されているが、赤字国債を発行するために特例法を繰り返してきた過去がある。

積極財政派と規律派が存在する。
安倍元総理は積極財政派、
岸田元総理は規律派であるため、直近は規律的であった。
石破政権でも赤字国債の発行は回避したい模様。

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

（2024年の政策）
・「経済あっての財政」の基本方針のもと、足元では物価高への対応に万全を期すとともに、社会経済のデジタル化・グリーン化、人材や経済安全保障の強化等へ集中投資し、「成長と分配の好循環」や「物価と賃金の好循環」を実現する中で、経済成長と財政健全化の両立を果たしていきます。

（2025年トランプショックを受けて）
公明党の斉藤鉄夫代表は11日の記者会見で、米トランプ政権の関税措置や物価高への対応として、「緊急的措置ということを考えれば、赤字国債を検討することもあり得るのではないか」と語った。

参考： その1　 その2　

政策に「財政の健全化」を掲げている
今後の国家運営財源は、政策の無駄の洗い出しによって確保していく方針

（トランプショックを受けて）
対策の財源に借金（赤字国債の発行）はしません。

（異次元の金融緩和に対して）
「国債発行による資金調達が極めて容易となり、国家財政の規律を喪失させた」
と批判。

参考： その1　 その2　 その3　

（HPより引用）
日本共産党の財源提案は、
(1)継続的な施策のためには、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革や大軍拡の中止などで、持続的な財源を確保する
(2)コロナ対策や物価高騰対策などの時限的な経費については、臨時の財源確保策で対応しつつも、必要に応じて国債も含めて機動的に対処する
―というものです。

参考： その1　

党公式サイトには言及なし

【前向きな情報】
・河村たかし（共同代表）が、名古屋市長時代に幼児教育・保育の無償化や学費以外のものに対する補助などを行っており、高校の義務教育化も唱えている

【消極的な情報】
・有本氏（事務総長）が2017年に「現状では教育無償化に賛成ではない」と述べている
・有本氏・百田氏（代表）が、維新が大阪で行った私立高校の無償化に反対の意見を述べている動画がある
（公立高校が定員割れした、私立高校が魅力ある学校づくりの努力をしなくなった、「無償化」ではなく「税金化」で増税につながる）

参考： その1　 その2　 その3　

（2025年の政策）
・教育への金銭的支援は「教育への自己投資に対する税制優遇」のみにとどまっている
・教育改革の方向性は
「形式的な卒業のための教育ではなく、社会で役に立つ教育が行われるように仕組みを再編する」
「大学の基礎研究を復興し、日本の産業技術力を底上げ」
というもの

（2024年の政策）
・高等教育の教育費の軽減
・大学は「行きたい人だけが行く」（何なら上限設ける）
・「親の教育費の負担軽減」という視点より、「今後の日本を担える人を育てる教育にお金をかける」という方向性

参考： その1　

・0～2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとする
・高校までの教育無償化
・給食費と修学旅行費を無償化
・所得制限撤廃
・奨学金債務の負担軽減

参考： その1　

幼児から大学院生まで、保育・教育は完全無償化する

参考： その1　

義務教育ではない教育の無償化（税負担化）に反対
ただ、大学の授業料は減額する方針

参考： その1　

・義務教育に加えて幼児教育・高等教育において所得制限のない完全無償化
・大学、大学院無償化も目指す

参考： その1　

自民党としての政策は以下のようだったが
・幼児教育・保育の無償化を推進
・高校生等の授業料以外の教育費支援の拡充
・安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大

→令和7年度予算の駆け引きで維新と手を組み、「高校授業料の無償化」と「小学校を念頭にした給食無償化」を合意した

参考： その1　 その2　

・高校の授業料実質無償化
・2030年代には大学無償化を目指す
・奨学金の返還支援

参考： その1　

・教育の無償化（大学や給食など、私学は負担軽減）

参考： その1　

・高校無償化を目指し、大学・短大・専門学校の授業料を半額に
・入学金を廃止
・奨学金は給付制を中心にする
・奨学金返済の半額免除
（財源は大企業への優遇税制見直し）

参考： その1　

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：しない（2pt）×2
永住の道：狭める（2pt）×2
家族帯同の条件：厳格（2pt）

合計：10pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：ややする（-1pt）×2
永住の道：狭める（2pt）×2
家族帯同の条件：やや厳格（1pt）

合計：3pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：ややする（-1pt）×2
永住の道：中間（0pt）×2
家族帯同の条件：中間（0pt）

合計：-2pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：しない（2pt）×2
永住の道：広げる（-2pt）×2
家族帯同の条件：緩和（-2pt）

合計：-2pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：ややする（-1pt）×2
永住の道：やや狭める（1pt）×2
家族帯同の条件：厳格（2pt）

合計：2pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：ややする（-1pt）×2
永住の道：やや広げる（-1pt）×2
家族帯同の条件：やや緩和（-1pt）

合計：-5pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：する（-2pt）×2
永住の道：中間（0pt）×2
家族帯同の条件：中間（0pt）

合計：-4pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：する（-2pt）×2
永住の道：中間（0pt）×2
家族帯同の条件：中間（0pt）

合計：-4pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：する（-2pt）×2
永住の道：やや広げる（-1pt）×2
家族帯同の条件：緩和（-2pt）

合計：-8pt

※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
人手不足に移民で対応：する（-2pt）×2
永住の道：広げる（-2pt）×2
家族帯同の条件：緩和（-2pt）

合計：-10pt

（有本香氏のXのポスト）
１日４時間✕５日。全国のパートタイマー400万人のうち、もっと働きたい人は大勢いる。一方で「人手不足ダー」と騒いで移民拡大。この馬鹿げた悪循環は意図的に作り出されている。まさに今の悪政をぶっ壊す必要がある。

（有本氏と百田氏によるニュースチャンネル「あさ８！」より - R6 09/16）
百田尚樹氏「60年前の高度成長期の肉体労働者不足の時。ドイツは移民を入れ移民問題化、日本は肉体労働者の給与を上げ人手不足を解消」

（2024/11/13 あさ8）
百「例えば今の日本の企業形態にしてもね、安い外国人がいなければ成り立たない商売ってあるんですよ、いくつかね」
有「そうでしょうね」
百「そういう商売はね、本来は淘汰されるべき商売なんですよ」

参考： その1　 その2　 その3　

神谷代表
「我々の周りでも外国人の手を借りないと回らないという方もいるので、受け入れることに全部反対しているわけではないが、負の部分をちゃんと計算し、諸外国の失敗を学ぶことが必要。
期間を区切るとか、法的にルールを設けて厳正に対処する必要がある。」

参考： その1　

（Xにて）
Q.「玉木先生、変わっていないということは、外国人労働者の受け入れ拡大自体には賛成ということでよいのでしょうか。
希望の党の政策集には「中小企業の人手不足を解消するため、国と職種を限定して外国人労働者の受入れを拡大」とあり、代表選の政見でも同趣旨を述べられています。」
玉木氏
「現場が回らなくなっている産業や企業から相談を受けることも多いので、国が包括的な対策を講じられるのであれば賛成ですが、逆に言えば、できなければ反対です。そもそも特定技能を認めるときに、「厳格な運用」を附則で約束したはずなのに、なし崩し的に拡大している姿を見て、次第に反対に傾いています。」

（移住連のアンケート）
Q.深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。
A.どちらかと言えばそう思わない
外国人労働者については既に日本の産業界、経済界等に深く組み込まれていることから、即座に廃止することは現実的ではありません。
しかし、外国人労働者の受け入れのあり方について、受け入れの仕組み、外国人労働者の待遇など、政府の方針と改善策を早急に明確にすることを求めていきます。

（川合たかのり議員の代表質疑）
生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受け入れは経済のみならず、日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっています。
今後の日本社会の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に「国益」に資するかどうか、を判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。

参考： その1　 その2　 その3　

（2024年の移住連のアンケート）
Q.深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要があると思うか
A.どちらかと言えばそう思わない
これまで日本では、外国人労働者の受け入れは人手不足の解消の手段として用いられてきており、その結果、低賃金構造を日本に定着させる要因となっている。
私たちは国内の賃金全体の底上げが重要だと考えており、人手不足へ対応するための手段として、積極的に外国人労働者を受け入れるべきとは考えていない。
人手不足問題については賃上げが最重要政策と考えている。

参考： その1　

（浜田議員のブログより-2023年）
・少子高齢化が進んでいく社会のため、ある程度移民は必要
・高学歴、高収入な方の移民は歓迎
・単純労働力としての移民はやめるべき
・犯罪発生源の不法移民対策は進めるべき

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．移民基本法を制定すべきである。
Ａ．反対
移民政策には反対します。移民の受け入れには反対します。難民に関しては人道的に対応するべきで、慎重な審査を必要としますが現状の規定に則って受け入れを継続することを支持します。肉体労働を主とした労働人口の確保を目的とした移民政策には与しません。政策による助成等で解決を図れると思うからです。移民政策を進めてテロが頻発したヨーロッパの国もあります。オランダのように首都の治安が悪化し、不法滞在者すら退去させられない不法地帯を生んでしまった国もあります。そうなってしまったら元も子もないし取り返しがつきません。

参考： その1　 その2　

日本の労働力不足を補うための「育成就労制度」について衆参の本会議の代表質疑で
衆議院では、受け入れに寛容な質疑を、
参議院では、引き締め的な質疑をした。

（2024年4月16日衆議院本会議にて池下卓議員）
「日本より語学習得が容易な国に人が流れている。
求められるのは聞き取り能力と発信力であり、業務や日常生活で支障がないレベルで十分ではないか？」
「技能実習だった人に、育成就労として再来日してもらってはどうか？」と質疑。
（ちなみに、維新のHPには「日本語能力および日本文化の理解等について現行よりも高い水準を満たしている人に限って受け入れる」と記載されているが…）

（2024年6月14日参議院本会議にて清水 貴之議員）
「高度人材は積極的に受け入れるべきだが、そうでない人材を継続的に受け入れていくことが日本の経済成長に寄与するかが疑問だ。
短期的には地方の人手不足などに対応するために必要かもしれない。
しかし安価な外国人人材に頼り続けるのには反対である。」

参考： その1　 その2　

現在、人手不足を外国人で補うための制度を実行している

キーワード
・技能実習
（今後は「育成就労」という名前に変わる）
・特定技能

参考： その1　

（2024年の移住連のアンケート）
Ｑ．深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。

Ａ．どちらかと言えばそう思う
近年の日本における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況に鑑みると、日本が魅力ある働き先として「選ばれる国」になる必要があると考えます。
そのような観点から、一定の技能等を持って働こうとする外国人の方々の活躍を後押しし、外国人との共生社会を実現していくことが必要不可欠であると考えます。
外国人材の受け入れに関しては、特定技能制度を導入するなど、専門的・技術的分野の外国人材の受け入れを積極的に推進してきました。
さらに、本年６月に人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設する入管法等改正法が成立しました。
育成就労制度の円滑な施行に向けて、早急に準備を進めてまいります。

参考： その1　

（2024年の移住連のアンケート）
Ｑ．深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。

Ａ．どちらかと言えばそう思う
少子高齢化の進展等により人材確保が困難な産業分野・地域が生じており、日本社会を維持するため外国人労働者の受け入れは不可避です。
他方で、外国人を使い捨てにせず、地域で共生するため、立憲民主党の提案する「外国人安心就労法案」「多文化共生社会基本法案」等の整備が必要です。

参考： その1　

（移住連のアンケートより）
Q.深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。

A.そう思う
そもそも、どの国のどの企業で働くか、労働者には選ぶ権利があり、企業と労働者との契約の問題です。また、外国人労働者なしに機能しない地方産業分野がいくつもあるのが現状です。そのためにも外国人労働者の労働者としての権利を保障する必要があります。

参考： その1　

（参考リンク１）
小坂英二氏「在留資格更新の際には全件確認する仕組みは最低限整備するべきです。」

（島田洋一議員）
「本日、私が1月27日付で出した「永住許可の要件大幅緩和に関する質問主意書」に対する政府の回答が来た。
平成 10年2月、法務省は永住許可申請の要件をそれまでの日本在留 20 年から 10 年に半減させた。
その結果、永住許可は26 年間で11 倍以上増加した。多くは中国人である。
その経緯を問いただした質問主意書だが、政府の回答は「基準緩和の要望、要請」があったので何となく20年を10年に減らしたという適当極まりないものである。
さらに追及していきたい。」

（有本香氏のＸのポスト）
「移民の国であるカナダ、オーストラリアでも永住権のハードルを上げ、投資移民さえ受け入れを控えているのに、日本だけがその流れに完全に逆行している。」
「外国人の日本永住、帰化の要件の見直し早急に。とくに「国防動員法」下にある中国籍移民の永住・帰化を厳格化する必要あり。これは差別でも排外主義でも何でもない。（※ただしこれは2010年の発言）」

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

参考リンク１「「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念に関する質問主意書」より、永住許可の厳格化を求めていることが分かる

（参考リンク２）
故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せるようしする法案に賛成した
『今回の法案改正に関し、我が党は、「永住許可制度の適正化（取消事由の追加）」等の措置には賛成であるが、「育成就労制度の創設」等には反対する。』

（参考リンク３）
「帰化要件の厳格化を求めていく」

参考： その1　 その2　 その3　

（2024年移住連のアンケートより）
Ｑ．外国人がより安定的に安心して日本で生活できるように、永住許可制度を緩和した方がよい。
Ａ．永住者の増加は影響力の増加も意味することから、なし崩し的な環境整備ではなく、国としての在住外国人政策の全体的な方向性や計画を明確にする必要があり、そのうえで現実的な検討が行われるべきです。

故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せる法案について懸念を示した
「まず永住資格の取り消し規定について指摘します。改正法案に「故意に公租公課の支払いをしないこと」を理由とした永住資格の取り消し規定が加わったことで、大きな議論が巻き起こりました。
　実際、うっかり税金や保険料を滞納しただけで、永住資格を取り消すことが出来る、と読み取れる条文であり、永住資格者が不安と懸念を持たれるのは当然のことです。永住資格の取得に１０年もの期間を要することを踏まえると著しく相当性を欠いている、との指摘は的を射ていますし、そもそも長年に亘り、日本に住み・社会に貢献して来られた方々に対して配慮を欠いている、と言わざるを得ません。」

参考： その1　 その2　

（2024年移住連のアンケートより）
Ｑ．外国人がより安定的に安心して日本で生活できるように、永住許可制度を緩和した方がよい。
Ａ．そう思う
「在留外国人を管理する法制度ではなく、外国人の権利を守る法制度へと改定する」ことを基本政策で掲げております。

（参考リンク２）
故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せる法案に反対した

参考： その1　 その2　

（2022年移住連のアンケートより）
帰化制度に関して改善を図りたいと思います。
段階的な帰化制度を導入することで当初は図りかねていた思想的条件に関して、例えば10年後に再審査を行うなど国家の安全保障にも関わることなので念には念を押すような制度とするべきだと思います。
また、最終的な帰化判断は後年の再審査時とし、それまでは国政への参政権は保留するべきだと考えます。
国体に関わることなのでその判断が長い期間を必要とすることは当然至極だと思います。

（浜田議員がYoutubeにて）
「故意に税金を払わない外国人にはしっかりと対処するべき田と思う」

ただし以下のような内容も…
（マニフェストより）
・高度な技能を持つまたは一定の以上の多額の投資を行う外国人に関して永住権の取得要件を緩和するよう求めます。

参考： その1　 その2　 その3　

（ＨＰの政策より）
安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進します。
※「合理化と適正な運用」の内容が具体的には分からないが、文脈から「しやくする」というニュアンスを感じる

（参考リンク２）
個人の議員レベルでは
「帰化要件を厳しくすべき」
（現在、永住許可を得るのに10年必要だが、帰化は5年で出来るという逆転現象が起きているため）
という意見は出ている
（しかし、維新の会は議員の発言と政党の意見が一致していないこともある）

（参考リンク３）
「（※大阪府と大阪市においてだが、）海外投資家向けビザ創設に向けた規制緩和策として、特区内に拠点を設けた上で3年以内に府内の成長産業に1億2000万円程度の投資をした場合などには、永住権を付与することを提案した。」

（参考リンク４）
故意に税金を滞納した永住許可者の資格取り消しに対して、
「共生にはコミュニケーションと相互理解が大切だ。資格取消は共生社会にとってどのような意味があるのか？」と反対寄りの質疑をしている

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

・2023年
永住も可能な「特定技能2号」の対象業種を２分野から１１分野に拡大した
・2024年
故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せるようにした

参考： その1　 その2　

（2024年移住連のアンケートより）
Ｑ．外国人がより安定的に安心して日本で生活できるように、永住許可制度を緩和した方がよい。
Ａ．どちらかと言えばそう思わない
永住許可は入管法上原則として
①　素行が善良であること
②　独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
③　日本国の利益に合すると認められること
の３つの要件を満たす必要があるところ、政府ではこれらの要件を明確化し、外国人及び関係者の予見可能性を確保するため、「永住許可に関するガイドライン」を作成・公開しています。引き続き本制度の適正な運用を推進してまいります。

・自民党と一緒に現行制度の法案を提出・賛成

参考： その1　 その2　

（2024年移住連のアンケートより）
Ｑ．外国人がより安定的に安心して日本で生活できるように、永住許可制度を緩和した方がよい。
Ａ．どちらかと言えばそう思う
党では、永住許可制度の緩和については議論していません。
一方で、外国人労働者の労働環境整備のために立憲民主党が提出した「外国人労働者安心就労法案」では、求職・雇用は公的機関を通じて行い、労働者支援も公的機関が行うこととして、適正な受け入れ・雇用管理の実現を図っています。
また、中長期で在留が可能となる在留資格の創設を検討しており、立憲民主党は、外国人労働者が安定した地位で安心して中長期的に日本で労働できる環境の整備を目指しています。

（参考リンク２）
故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せる法案に反対した

参考： その1　 その2　

（2024年移住連のアンケートより）
Ｑ．外国人がより安定的に安心して日本で生活できるように、永住許可制度を緩和した方がよい。
Ａ．そう思う
今年の入管法改定でねじ込まれた永住権取消規定は外国人差別であり、削除が必要です。その他緩和策を検討すべきです。

（参考リンク２）
故意に税金を滞納した永住許可者の資格を取り消せる法案に反対した

参考： その1　 その2　

（ＨＰの政策より）
特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。

参考： その1　

（政党のバナー画像より）
家族帯同による教育現場の負担増に警鐘！

（参考リンク２）
「移民政策及び外国人の受入れに伴う財政・社会負担に関する質問主意書」
内容的には、外国人の受け入れによる社会コスト増を指摘し、制度の見直しを求めたり、政府の現状認識を問う内容。
移民政策や、永住が可能になる特定技能j2号の対象拡大に警鐘を鳴らしてはいるが、「条件を厳しくすべき」という文言はない。

参考： その1　 その2　

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．特定技能労働者に、滞在一年目から家族帯同を認めるべきである。

Ａ．どちらとも言えない
質問１で技能実習制度の「廃止」の是非を質していることから、現行制度を前提にした質問２は、その内容として矛盾があると考えます。また、外国人労働者の家族帯同の可否は重大な政策課題であり、現行制度を変更するには十分な検討と議論が必要です。

参考： その1　

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．特定技能労働者に、滞在一年目から家族帯同を認めるべきである。

Ａ．賛成
特定技能在留外国人の9割が「技能実習」からの移行者であるという実情を鑑みれば、家族の帯同を長期間にわたって認めない現行制度は、人権侵害と言わざるを得ません。特定技能労働者に対して、滞在1年目から家族帯同を認めるべきです。

参考： その1　

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．特定技能労働者に、滞在一年目から家族帯同を認めるべきである。

Ａ．反対
特定技能ビザ1号では帯同は認められていませんが、特定技能ビザ2号では家族の帯同が認められています。問題は1号と2号の受け入れ業種に差があることだと思います。1号の14業種の中で2号と重なっているのは建設業と造船業の2業種のみです。2号の業種を今後13分野まで拡大することが決まっていることから、家族の帯同を望む特定技能労働者は2号の認定を目指すべきです。ただし、特定技能ビザ2号の認定の基準は相当に厳格であるべきだと考えます。ここを容易にすると日本が移民国家となっていってしまう恐れがあります。

参考： その1　

2024年5月17日衆議院法務委員会で、2人の維新の議員が
「現行の家族帯同が出来るまでの期間『8年』というのは長い」
と発言。

参考： その1　

現在の条件を基準とする

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．特定技能労働者に、滞在一年目から家族帯同を認めるべきである。

Ａ．どちらとも言えない
入管法上の「家族滞在」は、「在留する者の扶養を受ける配偶者又は子」と規定され、十分な扶養能力があることが求められています。また、外国人家族への教育費や医療費など、国が負担するコストついても様々なご指摘があります。
いずれにしても、外国人が活躍できる環境を整えることは重要な課題です。特定技能1号の要件等については、引き続き丁寧に議論を重ねていきます。

参考： その1　

2022年の移住連のアンケートには「どちらとも言えない」と回答しているが2024年には緩和する法案を出している。

（ＨＰの2024年の政策より）
特定技能制度にとどまらない抜本的な外国人労働者受入れの在り方について、①地方の人材確保、②客観的かつ合理的な受入れ人数の上限の設定、③適切な外国人労働者の待遇、④在留資格変更時の一時帰国、⑤現行諸制度の抜本的見直し、⑥適切な社会保障制度と教育制度、⑦家族帯同など人権的な配慮、⑧多文化共生施策の充実の8項目の観点から早急に再検討します。

参考： その1　 その2　

（2022年の移住連のアンケート）
Ｑ．特定技能労働者に、滞在一年目から家族帯同を認めるべきである。

Ａ．賛成
技能実習制度が人権侵害である理由の一つが、家族帯同を認めない点です。
特定技能１号に技能実習生からの移行者が多いということは、一時帰国はあるにせよ、すでに家族と離れて５年以上実習生として働いているということです。ご指摘のように、最長通算１０年間も家族と離れ離れという制度は人権無視であり、特定技能労働者の家族の帯同を認めるべきです。

参考： その1　

（重点政策項目より）
入管難民法の改正と運用の厳正化

参考： その1　

クルド人問題に関するインタビューにおいて神谷代表の発言
「政府はまず、自国民のためにある。外国人に厳格な態度で臨むのは世界の常識だ。日本では首相までが『外国人が暮らしやすい国にする』などと口にしているが、国民の多くは『日本人が住みにくくなっているのに、なぜ外国人ばかり優遇するのか』と思っているのではないか」
・ガザ難民受け入れ反対

参考： その1　 その2　

・自民党案（今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする）に賛成したが、現政権の審査には疑念を抱いてはいる

参考： その1　 その2　

・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した
・クルド人問題を念頭にした「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した市議が離党になった
・（基本政策より）難民支援を拡充するため、独立した「難民認定委員会」を設置し、難民認定業務を法務省・出入国在留管理庁から移管する

参考： その1　 その2　 その3　

（マニフェストより）
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。

参考： その1　

（政策より）
偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。

（ニュースより）
維新は「難民が適切に保護されていないのではないかとの懸念がある」と指摘した。

（地元が川口である高橋英明議員）
クルド人問題へ危機意識を持っているが、日本で育ってしまった子供に在留資格を与えるように求めていたりなどもしている

参考： その1　 その2　 その3　

・今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにした
・LGBTによって家族から暴力を受けた申請者を難問不認定としたが、裁判所で「取り消しせよ」と判決が出た。その結果に対して上告しなかった

参考： その1　 その2　

・自民党案（今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする）に賛成したが、外国人の子どもの利益確保や家族分離の禁止をガイドラインに盛り込むよう主張

参考： その1　

・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した
・米山氏「重い犯罪を犯した人でも、難民ならば受け入れるべき」
・藤原氏は、国の難民不認定を裁判所が取り消すように判決した裁判で、国が上告しなかったことに「素晴らしい決断」とコメント

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　

・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した

参考： その1　 その2　

健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

参考： その1　

2013年の記事だが、党代表の神谷氏が
外国人の国民健康保険の悪用を防ぐべきとブログを書いている。

2025年3月には質問主意書で
経営・管理ビザが高額医療受診の目的で使われている実態について質問している。
「政府は医療目的の不正移住を防ぐためにどのような対策を講ずる予定か示されたい。」など

参考： その1　 その2　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
反対
「健康保険を含む社会保障制度は日本国民にとって非常に重要なものです。
在留資格や住民登録の有無にかかわらず在日外国人全ての加入を認めるべきという質問は、質問自体が不適切と考えます。
現在でも日本での医療保険利用を目的とした訪日、在住のケースも見受けられることから、早急な実態把握と改善策を講じることが必要です。」
と回答。

参考： その1　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
賛成
「滞在資格の種類にかかわらず、適切な医療サービスを受けることは普遍的人権の一部です。」
と回答。

参考： その1　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
反対
「世界中から多くの外国人が殺到し高度医療を目指して日本に来日し、日本の公的健康保険制度を利用して帰国する事態を招くことになることが危惧されます。」
と回答。

参考： その1　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
どちらとも言えない
「人道上の観点から、何かしら手を打つ必要はあると思うが、国民感情からして議論は避けられない。
「健康保険加入ありき」ではなく、その是非や代替の救済措置を含めて広範かつ慎重に検討すべきです。」
と回答。

議員個人単位で見れば、厳しくするように求める人はいるが、政党の意向と議員の発言が一致していないことはわりと見られる

参考： その1　 その2　 その3　

とりあえずは現在の条件を維持するという立場

１．移住連の2022年の「在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか？」
という質問に対して「反対」を表明

２．現行制度の「医療タダ乗りができてしまう」との指摘に対して、「調査をし、適切な利用に取り組んでいきたい」と言っているが、そう言って何もしないことは多々あるし、具体的なことには言及していないので期待は薄いと思われる

参考： その1　 その2　 その3　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
どちらとも言えない
「短期滞在者等については、保険料を支払うことなく帰国することが可能になることから、「ただ乗りではないか」などという様々なご指摘があります。
短期滞在や仮放免者などの外国人への健康保険加入は、人道的な配慮が必要と判断された場合に、加入と同等の措置などを講じるべきと考えます。」
と回答。

参考： その1　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
賛成
「外国人労働者およびその家族についても、社会保障制度の担い手としての位置づけを明確にし、制度への参加を確保する必要がある。」
と回答。

参考： その1　

移住連の2022年のアンケート
7.在留資格や住民登録の有無にかかわらず、在日外国人の健康保険加入を認めるべきであると思うか
に対し
賛成
「在留資格や住民登録の有無にかかわらず、外国人の公的医療保険への加入を認める運用に変えるべきです。」
と回答。

参考： その1　

・平成22年1月18日河村たかし（現共同代表）が名古屋市長記者会見で「反対である」と語っている
・有本香（事務総長）
「私には親の代から、いわゆる在日コリアンの友人・知人もいる。彼、彼女らの苦悩を知らないわけではない。でも、私は「外国人参政権」として彼、彼女らに政治的権利を付与することには反対です。」

参考： その1　 その2　

2022年に外国人参政権には明確に反対するとの考えを表明している。

参考： その1　

2024年に国民民主党が躍進したことを受けて
「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグがXで流行ったことがあった。
その際に玉木雄一郎氏が
「政策へのご意見やご批判なら何なりと伺います。可能な限り、お答えします。」
とし、その中で
「外国人参政権には反対です。」
とポストしている。

ただ、2022年の移住連のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答しており、
日本が共生社会に舵をきれば賛成する意向がうかがえる。

参考： その1　 その2　

山本太郎氏の主張
「外国人参政権に賛成だとデマを流されている。認めても地方レベルだし、来てちょっとの外国人に与えるつもりはない。そして、これはまだ政策に書いていない。まだ答えを出していない。」
「個人としては、自分たちの地域のごみの出し方とかについて、意見を言えるというのはあってもいいんじゃない？と思う」
「議論していけばいいじゃない、という意見でとどまっている。」
「在日コリアンのように国に根を下ろしている人については認められるべきだと思う」
中国大使館で、外国人の政治参加を促進することを望んでスピーチをする

2022年移住連の調査で「賛成」と回答している
「住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。」

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　

（2024マニュフェストより）
国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。

参考： その1　

（HPより引用）
安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進します。

これが「あり」判定なのは維新の人に怒られそうですが、注意すべき点があるためこうしています。
「帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進」が具体的によく分かりませんが、
「日本の政治に参加したい人がしやすいように、帰化を促す・しやすくする」ということのように感じます。
（「A 一方 B」はAとBが相反する内容で使う）
とすると、地方参政権どころではないフルスペックの参政権付与が広がる可能性があります。

サイト主のYoutubeチャンネルでアンケートをとっても、そのように感じる人が多かったです。

参考： その1　

・2000年に永住外国人に地方選挙への投票権を認める法律を成立させることに合意したが、異議を唱える議員もおり見送られた
・2010年には明確に反対している
・2022年の移住連の調査でも反対を表明
・2023年に千葉県で「多様性を尊重する条例」を成立するときに、自民政調会が「外国人参政権の付与などの懸念は取り除く」ように動いた
・ただ、現在HPの政策に明確はされていない

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

（2021年の産経の記事より引用）山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。

参考： その1　

・（HPより引用）外国人の政治参加の在り方について検討を進めます。
（立憲的にこれは「どちらでもない」という姿勢のようですが、「検討を進める」は「前向き寄り」かと…）

・民主党政権時は、地方参政権を進めようとしていた
（JBpressより引用）永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

参考： その1　 その2　

（HPより引用）日本共産党は、永住外国人の地方参政権を認め、ただちに付与する措置が取られるよう求めます。

参考： その1　

外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）

参考： その1　

外国人による土地等の取得をより厳しく制限する措置を検討することや、土地等の取得に関する調査権限を強化することも重要だと考える。

参考： その1　

議員立法「外国人土地取得規制法案」（我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を日本維新の会と共同で衆議院に再提出した。

参考： その1　

重要な土地の利用状況を調べる法案には「反対」した
（原発や米軍基地への抗議活動が取り締まられてしまうのでは、という懸念から）

（2023年街頭での一問一答にて）
太郎氏「海外の資本家が土地を買う制限はあるべき。これだけ狭い国土だから。しかし資本家がお買い得物件を買うのは当たり前。買われて悔しいなら、日本の経済をよくするしかない。」

（2021年3月24日衆議院法務委員会にて）
高井氏が「外国資本による森林買収を規制すべき」と質疑。
（ただし、この時は国民民主党に所属）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　

丸山穂高副党首が、重要土地等調査法の成立に尽力し、維新と国民民主が提出した規制法も丸山氏が作ったものらしい。
ただ、本当に悪さを企んでいる外国人は日本人を間に挟むはずなので、国防を考えるなら本質は規制ではなく日本もスパイ機関を作ることだと語っている。

浜田議員は、参政権さえ与えなければ土地を買われても大丈夫では、と語った。
そしてやはり、結局は日本人を挟んで買われてしまう場合があり、規制をしても「規制しているから安心」と気が緩む方が危険とも語っている。

参考： その1　 その2　 その3　

（HPより引用）
防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人・外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化します。

法案も国民民主と共同で提出している。

参考： その1　 その2　

重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況尾調べる法律は作った。（重要土地等調査法）
規制については、岸田元総理が「この法律の見直し時期である2027年に検討する」と国会で答弁した。
（つまり2027年までは議論されない）

参考： その1　

重要土地等調査法（重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況を調べる法律）の協議で、自民党に対し抵抗を示した。

総則規定に「個人情報の保護に十分配慮」し、「必要な最小限度のものとなるようにしなければならない」との義務規定を明記させた。

罰則についても、政府が行政機関に対し情報の提供を求めるなど努力をした上で、「なお必要がある」と認められる場合に限り報告徴収をするよう政府原案の修正を行った。

参考： その1　 その2　

重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況を調べる法律（重要土地等調査法）に反対した。

「不適切な利用を防止する法律は必要だ」と理解を示した一方で、
「対象区域」「機能を阻害する行為」「調査方法」があいまいであるとして反対した。

そして、報告の拒否や、事前の届け出をおこたった場合の罰則を削除するように求めた。

自治体議員立憲ネットワークからは以下のような声明が出されている。
「この法案は、基地など政府が安全保障上『重要』とみなす施設の周辺地域や国境離島において、
市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、
戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする戦時立法と言っても過言ではありません。」

参考： その1　 その2　 その3　

（しんぶん赤旗より）
同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。

参考： その1　

日本保守党は一貫して選択的夫婦別姓というものに反対し続けております。

参考： その1　

同性は一体感や絆を育み、子供たちの健全な成長にとって重要であるという意見。

参考： その1　

・元々 公約に「推進」の意向を書いていた
・ネットからの声を受けてか、慎重な立場に…
・2025年3月6日、玉木代表が「基本的に進める立場」と断りつつ慎重な態度も見せる
・4月5日玉木チャンネルのライブにて
「ファミリーネームとビジネスネームが違って困る場面の報告はあると聞いている。（今の戸籍制度を変えず旧姓使用の拡大をするだけじゃなくて）旧姓を使用したい人は戸籍の中に旧姓を書けるようにすればいいんじゃないかと考えている。個人籍にはせず戸籍は守るよ」
・まだ国民民主案の明確な発表はない

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

（HPより引用）
選択的夫婦別姓を実現する

参考： その1　

マニフェストには記載なし。

浜田聡議員は、戸籍制度廃止へつながることや、外国人が望んでいるのでは？ということにも触れて、慎重な意見を投稿している。

丸山穂高氏が、現行の通称使用を肯定する発言をしている。

斎藤健一郎氏は、Xに「反対である」と投稿。

2019年だが、立花孝志と浜田聡がアンケートに「どちらでもない」と回答

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

（2025年4月22日の産経新聞より）
日本維新の会は22日、国会内で会合を開き、今国会への提出を検討している旧姓の通称使用の法制化に向けた法案要綱を提示した。戸籍に婚姻前の姓を通称として記載し、法的効力を与えることを盛り込み、自民党の一部や立憲民主党が目指す選択的夫婦別姓制度の導入とは一線を画した。

※ただ、吉村氏と前原氏が賛成の立場で、マニフェストがこのままでいいのか、議論を進めることに言及したこともあった。

参考： その1　 その2　

とりあえず「旧姓使用の拡大」路線でいるが、党内で意見が分かれている。（現在協議中）
経団連は選択的夫婦別姓の導入を求めている。

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

2001年に制度導入を盛り込んだ民法改正案を出したが成立しなかった。
2025年1月からは党内に導入推進プロジェクトチームを設置。

参考： その1　

成立のために今一番精力的な党。

参考： その1　

今までに何度か民主、共産、社民から共同で改正案を出している。

参考： その1　

政党の政策には言及なし。

河村たかし共同代表は反対の立場。
「全体主義というか、そういう思想だから。牛（の個体識別番号）は10桁、人は12桁。人間を牛化するわけです」

有本かおり事務総長は、現行のマイナンバーカードに不満を持ちつつも、保険証の使い回し対策に期待を寄せている模様。

参考： その1　 その2　 その3　

（参考リンクより）
マイナンバーカードは、保険証や免許証等との紐づけを行うことにより、あらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難、なりすまし等のリスクが高まります。
現状、外資が管理するシステムを利用していること、度重なる情報の漏洩や誤登録が発生している運用状況では、個人情報管理の観点において深刻な問題が存在しており、健康保険証や運転免許証と統合すべきではないと考えています。

参考： その1　

給付（負の所得税）と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。マイナンバーと全銀行口座のひも付けなど、所得と資産を月次単位で把握できる政策インフラを整えます。「命の口座」を登録し、災害や感染症まん延時などの際、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

参考： その1　

（HPより）
・マイナンバーカードは廃止する。保険証や免許証の統合は行わない
・現行のマイナンバー制度は、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、抜本的に見直す。公正な税の徴収と現金給付などに特化した、デジタル制度を新たに検討する
・マイナンバーの活用については、個人情報保護などの観点から、情報連携及び利用範囲の拡大をいったん白紙に戻す

参考： その1　

立花孝志
「私はマイナンバー反対する人の合理的理由を聞いてみたい！良いことしかないと思う。」

浜田聡
「紙の保険証の方が不正利用しやすいのは想像に難くありません。
そういった不正を試みる活動家のために頑張る政党があることは多くの国民が知るべきでしょう。」

参考： その1　 その2　

・マイナンバーの使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
・マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、国・地方自治体・事業者それぞれの権限と役割を明確にし、就労目的の外国人が円滑に日常生活を送るためのサポートを強化する一方で、失踪や犯罪等には厳格な対処を行う体制を構築します。

参考： その1　

現在の制度を作った党なので。

参考： その1　

（政策集より）
オンライン診療や電子処方箋の普及、電子カルテの標準化、マイナンバーのさらなる活用など医療ＤＸを推進し、国民にとって便利でより質の高い医療を実現します。

参考： その1　

（HPより）
マイナンバー制度及びマイナンバーカードの在り方について、自己情報をコントロールする国民の側に立った「番号に関する原口５原則」（Ⅰ権利保障の原則、Ⅱ自己情報コントロールの原則、Ⅲプライバシー保護の原則、Ⅳ最大効率化の原則、Ⅴ国・地方協力の原則）に基づき、いったん立ち止まって見直します。

参考： その1　

（HPより）
マイナンバー制度は廃止を求めます。現行保険証の廃止・マイナ保険証のごり押しには反対です

参考： その1　

HPの政策では火力発電にのみ言及
百田尚樹氏は将来的に原発全廃を望んでいる？
有本香氏は原発容認派
河村たかし氏が反原発派

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

（HPの政策より）
・中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資

参考： その1　

（HPの政策より）
・安全確保を最優先としつつ、原子力を我が国の電力供給基盤における重要な選択肢と位置付け、当面の間は次の考え方に基づき原子力エネルギーを利用します。

政策には「当面の間」とあり消極的な感じもするが、玉木氏のポストを見ると積極的な様子が伺える。

参考： その1　 その2　

（HPの政策より）
・原発は廃止し、グリーン産業に10年間で少なくとも200兆円（毎年国費5兆円、民間資金15兆円）の投資を行い、持続可能な産業への転換を加速させる

参考： その1　

（マニフェストより）
・避難計画、原子力損害負担、最終処分場などの課題を早急に解決し、内閣総理大臣の決断で原発再稼働を断行することを求めます。

参考： その1　

（HPの政策より）
・電力の安定供給に向け、原子力規制委員会の審査の効率性をも重視した業務推進を進めつつ、新規制基準の許可を得ている原子力発電所の早期再稼働を進めます。

参考： その1　

現在、原発稼働中

参考： その1　

（政策集より）
・原子力発電所の再稼働については、安全性確保に向けた取り組みやバックエンドに関する取り組みを進めることを大前提に、原子力規制委員会が策定した世界で最も厳しい水準の基準を満たした上で、地元の理解を得た原子炉の再稼働を認めます。
・徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を更に強化し、脱炭素電源を最大限活用していきます。

※自民党と組んでいるので認めているけど、連立をやめたら反対しそうな雰囲気

参考： その1　

（HPの政策より）
地域ごとの特性を生かした再生可能エネルギーを基本とする分散型エネルギー社会を構築し、あらゆる政策資源を投入して、原子力エネルギーに依存しない原発ゼロ社会を一日も早く実現します。

参考： その1　

（HPの政策より）
・原発を再稼働させず、新増設も輸出も認めない
・再生可能エネルギーへ抜本的に転換し、原発立地地域も再エネ関連産業で再生をはかる

参考： その1　

・道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案に反対
・再エネ賦課金廃止

参考： その1　 その2　 その3　

・未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証
・環境破壊や投機目的での参入、日本のインフラに対する外国勢による支配の問題が顕在化している「メガソーラー」等を抑止するため、環境への影響回避、事業者の資格と責任遂行、設備の適正な処分等に関する規制の厳格化
・中長期的なエネルギー獲得、および環境エネルギー領域における日本の主導権獲得のため、次世代原発・核融合炉・バイオマス・水素・地熱などにおける新たな日本発の技術開発や、潮流発電、メタンハイドレート等の海洋国家としての資源開発へ積極的に投資

参考： その1　

・盤石なエネルギー供給体制を実現するため、安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化、炭素貯留（CCS）を促進しつつ、再生可能エネルギーや原子力など他国依存度の低い電源を積極的に活用していきます。
・2030年代には電源構成比で再エネ比率が40％以上となるよう自治体等の関係者の合意を得つつ着実な取り組みを進めます。

参考： その1　

エネルギー消費量を6割削減し、2050年までに自然エネルギー100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。

参考： その1　

（マニフェストより）
・国民の生活コスト引き上げ及び産業立地競争力を削ぐ FIT（再生エネルギーの固定価格買取制度）による再エネ賦課金の負担を無くすため、政府に既存の FIT による後年度総負担額の算出及び公表を求めます。その上で、特定目的の国債発行による前倒し清算の可能性を検討し、政府に政策の失敗を認めさせ、同様の政策の将来的な不採用を誓約するよう求めます。
・太陽光発電については、急速に普及したことによって土砂災害や景観の破壊を引き起こしていることや今後発生する大量の廃棄パネルの処分方法などの問題についての後始末を政府及び事業者に誠実に実施するよう求めます
・我が国が誇るクリーンな石炭火力発電所の価値を見直すとともに、グローバルサウスを中心とした世界経済の発展に現実的に貢献できる技術として再 PR することを求めます。
・地方自治体における教条主義的な SDGs 教育のための補助金等を見直し、子どもたちが生活能力を身に付ける職業教育及び一般生活に関する教育の充実を求めます。

参考： その1　

HPの政策によると、再生エネルギーの促進案も多くあるが、
温室効果ガス削減目標に向けては、過度な負担が産業流出を招かないよう配慮していたり、
水素・火力発電への開発も推進していることから、
いろいろな選択肢を考えていると判断。

参考： その1　

・2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化します。
・パリ協定の1.5℃目標を達成するため、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルの実現とエネルギー安全保障の確保の両立を目指し、徹底した省エネ・再エネの最大限の導入、原子力の活用など脱炭素効果の高い電源を最大限活用します。

参考： その1　

・徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を更に強化し、脱炭素電源を最大限活用していきます。
・再エネの最大限の導入拡大に向けて、オフサイト PPA の普及等、地域と共生した太陽光や洋上・陸上風力などの更なる導入を支援するとともに、各家庭やビルの壁面等にも設置できるペロブスカイト太陽電池や浮体式洋上風力等の技術開発、EEZ（排他的経済水域）における発電設備の設置に係る法整備を通じた今後の商業運転の実現に向け取り組みを加速します。

参考： その1　

気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%及び2050年100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）達成を目指します。
省エネルギーの取り組みを強化して、2030年に最終エネルギー消費30％削減（2013年比）、2050年には同60％削減を目指します。

参考： その1　

・2030年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標にします。
・この目標を省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行します。エネルギー消費を4割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能です。
・2050年までに、残されたガス火力なども再生可能エネルギーに置き換え、実質ゼロを実現します。
・即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、2030年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとします。

参考： その1　

（HPより）
「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備

参考： その1　

（HPより）
・手を打つ危機対策の実現のため、インテリジェンス（諜報・防諜）能力を世界トップレベルまで向上させる
・日本版「国防権限法」や「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築

参考： その1　

西岡義高氏
「選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を先に進めるべきだ」
玉木氏
「日本でもスパイ防止法の整備を検討する必要性が出てきていると感じる。党内でも議論していく」

参考： その1　 その2　

セキュリティ・クリアランス法（民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度）に反対した。
その理由は
・アメリカの軍事＆経済での対中包囲網に日本が参加し、武器の研究開発などのビジネスで儲けようとしていると思われるから
・中国人スパイがたくさんいるというレッテルを助長しヘイトに繋がったり、対中関係に緊張が高まる危険性がある
・日中の緊張が高まり貿易が断たれたら、甚大な経済的損失になる
・英語圏の諜報ネットワーク「ファイブアイズ」に入る条件を整えるためだと思われるから
（ファイブアイズでは互いに国民監視をしているとの噂がある。日本も諜報部門を作ることになり危険すぎる）
・大臣が調査対象に入っていない

山本太郎氏のスパイ防止法に対する発言
「スパイ防止法で資本家の手先は逮捕されますか？権力側に不都合な人たちをスパイにできてしまう。国家・権力を信じすぎ。」

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

政策に明記はないが、副党首の丸山穂高氏が「スパイ防止法を制定すべき」と政府に提言していたり、浜田議員は必要であると考えている。

丸山穂高
質問主意書の一部「国家の安全を守ることを目的とする「スパイ防止法」を制定すべきだと考えるが」
「スパイの取り締まりをするなら、スパイ防止法より先にスパイの育成をする必要がある」
（スパイ防止法を否定しているわけではなく、スパイを取り締まるためには…ということ。丸山議員は国防のために外国人の土地取得規制にかなり尽力した人）

浜田聡
「昨日出演したアベマプライムでスパイ防止法も話題になりました。日本でのスパイ行為抑止力としての同法は必要と考えます。」

参考： その1　 その2　 その3　

（HPより）
「米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。」

日本維新の会の松沢成文氏は９日の参院外交防衛委員会で、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」を制定すべきだと主張した。

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

特定秘密保護法、セキュリティ・クリアランス法を作った。
昭和の時代からスパイ法制定への動きがあったが、叶わずにここまで来ている。
党内には賛成派と反対派がいる。

諜報機関については「国家情報局」という名前で、政府の外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略」など3文書の改定に向けた自民党提言に新設が盛り込まれている。
2022年に石破氏は設置を急ぐように発言していたが、総理になった今動きは見えない。

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　 その6　 その7　

関連する政策は特に掲げていないが、自民党が主導して動けば少し慎重な意見を言いつつ、賛成するようだ。

参考： その1　 その2　

セキュリティクリアランス法（民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度）には賛成した。

しかし、自ら関連制度を強化しようという動きは感じられない。

参考： その1　

スパイ防止法の前段階である「特定秘密保護法」「セキュリティ・クリアランス法」共に反対。
（両方とも、重要な情報を扱う人物の調査を政府が行い、漏洩したら罰則。）

共産党はこれらの法が
・国民の知る権利を阻害
・調査によるプライバシーの侵害
・政府による情報隠し
になるとして反対

参考： その1　

（重点政策項目より）
・憲法９条改正（２項の一部削除）
・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
・防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進

参考： その1　

【ソースから読み取れること】
・「国防・抑止力のために軍事力は必要」という考えなのは分かるが、具体性のない内容にとどまっている。
・参政党が具体案を提示するよりは、まずは国民に国防の必要性を感じてもらい、考えてもらう姿勢のようである。
・武器の増強よりは、ヒューマンインテリジェンスを強化すべきという意見である

(2025年の政策より)
【総合力（防衛・政治外交・経済・情報文化）を強化して、全ての分野で日本を守る】
▶︎今の国際社会では、認知領域（世論に影響を与えるメディア報道等の情報面）や経済領域（戦略的物資の供給制約や企業・土地等の買収などの経済面）、サイバー領域など非軍事面を含む、あらゆる領域へ侵略、攻撃する「超限戦」から先手防衛し相手国の軍事行動を抑止する必要がある。この「守らなければ侵略される」状況で、安全と繁栄は自ら確保しなければならない。
・防衛は、①日本の防衛力 ②日米同盟 ③国際連携の三本柱で進める。
・自立的な防衛を確立して、対等な日米同盟と国際連携を推進する。
・核保有国に囲まれた日本を守るため、厳しい国際社会の現実を踏まえ、核廃絶を長期的な目標としつつ、今の日本を守るために、核保有国に核を使わせない抑止力を持つ。
・国外で活躍する日本人を守る。北朝鮮による拉致問題の早期解決を図る。


（2024年の政策より）
国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり（その醸成のためにも「創憲」を推進）、国防の方策としては「外交」が優先されるべきである。よって、軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止することが基本

（２０２３年神谷代表の国会質疑）
・防衛費の拡充は賛成
・その財源のための増税は反対
・情報戦への対応とインテリジェンスに力を入れて欲しい、中央情報機関の創設
（ミサイル配備などハード面に偏った今回の防衛予算の配分では、諸外国を刺激し却ってリスクを高める）

参考： その1　 その2　 その3　

（政策2024より）
「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持します。
日本の外交・安全保障の基軸である日米同盟を堅持・強化しつつも、米国に過度に依存し過ぎている日本の防衛体制を見直し、「自分の国は自分で守る」ことを安全保障政策の基本に据え、必要な取り組みを行ってまいります。
主要な防衛装備を自国生産できる製造基盤の強化や新規参入の促進、研究開発体制の強化や防衛産業の育成・強化を目的とした一定の利益率の確保など防衛産業の活性化に取り組むとともに、防衛産業が抱える様々なリスクを軽減・排除し、装備移転の促進など販路の拡大に取り組みます。

参考： その1　

（基本政策より）
・私たちアジア太平洋地域に生きる者が再び戦う惨禍が起きることのないよう、日本国憲法の理念を活かした「平和外交の徹底」を貫徹することを「わが国の外交の基本方針」に据える
・日本国憲法上、行使することができない集団的自衛権の行使を盛り込んだ2015年の安保法制による一連の法改正は違憲であり、白紙撤回する。敵基地攻撃能力の保有を明記した岸田政権の「安保３文書」も同様に白紙撤回する
・防衛財源確保法に関しては、いたずらな軍拡と国民負担につながるため廃止する
・5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する

参考： その1　

（マニフェスト2024より）
・際限がない公金チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング 3％（翌年以降はゼロシーリング）の義務付けを求めます。
・日本学術会議の理事人事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を行うよう求めます。
・自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。
・自衛隊等を活用した防衛外交を充実・強化することで、友好国等との間で強固な信頼関係を構築することを求めます。

参考： その1　

・我が国の「積極防衛能力」を着実に強化する
・防衛費は、まずはGDP比2％を目安として増額を目指し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る

参考： その1　

自衛隊が武力を行使できる範囲を少しづつ広げているが、日本の為というよりはアメリカと協調している面が強いと感じる。
ただ、もう日本は日本だけでは戦えない状態なので、アメリカと連携を強めることが国防であるとも見れるが、
アメリカの要請に応じて都合よく法改正をしているようにも見える。

2015年
安全保障関連法（安保法制）が成立。
日本が武力攻撃を受けていなくても、一定の条件下で集団的自衛権（自国と密接な関係にある外国が攻撃された場合に、自国が直接攻撃されなくても反撃できる権利）の行使が可能になる
2022年
岸田文雄内閣が「国家安全保障戦略」を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決定。
集団的自衛権の実際の運用に関する議論が進む。
集団的自衛権によりアメリカが攻撃された場合、アメリカから要請があれば反撃することも可能とのこと。

防衛費のための増税（法人税、タバコ税、所得税）

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　

自民党の軍事力行使の範囲を広げる法案には賛成してきているが、
公約にはそういった内容はなく、平和外交や「世界の軍縮をリードしていく」といった記述が多い。

参考： その1　

専守防衛（相手に攻撃されて初めて、最小限の防衛力を行使すること）の死守を貫いている。
ただ、防衛のためのミサイルや弾薬の購入には積極的で、ある程度の防衛費増にも理解を示している。

参考： その1　 その2　

（2024総選挙政策より）
【「戦争国家」づくりを中止し、憲法9条をいかした平和外交を】
「日米同盟」「抑止力」強化をスローガンにした軍事一辺倒の対応が東アジアにさらなる戦争の危険をもたらすものでしかない以上、解決の希望は、大軍拡を中止し、外交に本気で取り組むことでしか見えてきません。

参考： その1　

（国会議員の任期延長に絞った話ではなく、緊急事態条項に対しての意見であるが）
百田代表はもともと賛成だったが、岸田政権でのLGBT法案の強引な可決を見て不安感を覚えるようになっている。
有本氏は依然として必要と考えている。

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

「大日本帝国憲法を参考にしてはどうか？」という提案。

【大日本帝国憲法の場合】
・レベル1
議会が機能しない時は「天皇の諮問機関である枢密院」と「内閣」で決める
・レベル2
枢密院と内閣が機能しないときは、天皇が直接緊急勅令を出す
・国民の権利を侵害しないための対策
一時的で、議会を開くまでの暫定措置にとどめる

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

（重点政策項目より）
・憲法９条改正（２項の一部削除）
・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）

（2012年の情報だが）
河村氏は、交戦権否認の憲法９条第２項の削除と自衛隊の明記、軍事裁判所の設置を主張しています。

参考： その1　 その2　

現在主流の「自衛隊を憲法に書くか否か」という議論では不十分と考えており、
「改憲」ではなく、国民がもっと国防について考え自ら憲法を作っていく「創憲」を唱えている。

参考： その1　

（2024.04.18の国会での玉木氏の発言）
9条改正については、我が党は反対ではないが、
（略）
自衛隊に「戦力」としての位置付けを与える必要があるのではないか。
自衛隊は「戦力」なのか否かの問題に解決策を示す改憲案でなければ、9条2項との関係で違憲論は解消されない。その意味で意味がない。

参考： その1　

（基本政策より）
・自民党の改憲４項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、改憲は必要ない
・憲法９条が戦後の日本が度重なる「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために寄与してきた役割は極めて重要であることを踏まえ、現行の条文は維持する

参考： その1　

（マニフェスト2024より）
自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。

参考： その1　

（維新八策2024より）
憲法第9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。

参考： その1　

（衆議院2024の政策より）
自民党は現在、憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。

参考： その1　

（衆院選政策集2024より）
一部にある自衛隊違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見があります。
しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しています。
一方、自衛隊はわが国最大の実力組織です。
内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、これを自衛隊法等の法律だけでなく、憲法が定める統治機構の中に位置付けることについて、検討を進めてまいります。

参考： その1　

（政策集2024より）
現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません。
これは、平和主義を空文化させるものであり、反対します。

参考： その1　

（2022年NHKによる聞き取り）
憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

・優先して議論すべき課題ではない
・国民の声を聴いていない

参考： その1　

条件付き賛成。必要であるならばば皇室の「先例」に従って進めていただく。

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

そもそも、女性皇族が婚姻後も皇族を保持することにも反対

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

・優先して議論すべき課題ではない
・国民の声を聴いていない

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

法の下の平等を定めている憲法に反する

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

対象となり得る旧皇族の男系男子への意思確認がなされておらず、課題がある

参考： その1　 その2　

事実上、女性天皇を否定するものだ

参考： その1　 その2