政治の話題に対する各政党のスタンスを比較

・まず即急に消費税5％、そして廃止を目指す
・インボイス中止（小規模事業者の免税を復活）
（かわりに大企業・富裕層優遇から多く取る）

参考： その1　

・小川淳也幹事長「将来的に消費税25%は必要」と発言
・野田佳彦代表は、2009年に消費税増税に反対していたが、2012年自身が総理の時に増税した
・現在の政策には減税策もあるが、上記の理由と、閲覧者からの多数の意見により「増税」判定にしています

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　

消費税、インボイス廃止
（インボイスは、小規模事業者の免税をしにくくする制度）

参考： その1　

自民党と一緒

参考： その1　

近年の実績
・インボイス制度導入
（今まで消費税を免税されていた小規模事業者が免税しにくくなった）
・トリガー条項（ガソリン価格が上昇したときにガソリン税を抑える仕組み）を、東日本大震災を理由に止めたまま復活させない
・こども子育て支援金（いわゆる独身税）の導入
・住民税の復興特別税が終了したのに合わせて、同じ額を森林環境税として徴収スタート

参考： その1　

・消費税5%へ
・所得税減税
・基礎控除引き上げ（いわゆる103万円の壁の話）
・年少扶養控除（子供がいる世帯への減税）を復活
・トリガー条項（ガソリン価格が上昇したときにガソリン税を抑える仕組み）を復活させる
・再生エネルギー（太陽光とか）を普及させるための税金「再エネ賦課金」の停止

参考： その1　

令和7年度の予算で、「教育無償化」を実現させるため自民党と取引し、
国民民主党の提案する「103万円の壁引き上げ」を困難にする一因となった。
そして、重点政策から「減税」を消した。

参考： その1　 その2　

・すべての増税に反対
（とくに消費税。最低8%、できれば5%にする）
・インボイス廃止
（小規模事業者の免税を復活）
・森林環境税廃止
（森林環境税は、終わるはずだった復興特別税と同じ内容で新設された税金）
・暗号資産への重税をやめて、ブロックチェーン技術の浸透を進める

参考： その1　

・まずは減税、下げれるものは下げる
・国民負担率の上限を35%くらいにするルールをつくる

参考： その1　

・消費税まずは８％に、そして５％へ
・食料品の消費税ゼロ
・名古屋モデルを参考に地方税減税を全国で推進
（日本保守党の河村たかし議員は、元名古屋市長で減税をして増収させた実績がある）
・ガソリン税減税
・再エネ賦課金（太陽光などの再生エネルギーを普及させるための税金）の廃止

参考： その1　 その2　

・国民健康保険料下げる（財源は公費・国庫）
・高齢者の医療をもっと安くする
・全員窓口負担0を目指す

参考： その1　

富裕層の負担を増やし、低所得者の負担を減らす

参考： その1　

あらゆる社会保険料を下げる。
財源は、当面は国債発行で支え、長期的には累進性の高い設計（富裕層 多／貧困層 少）にして持続可能にする。

参考： その1　

自民党と同じ

参考： その1　

最近の実績
・パートやアルバイトで社会保険に加入しなければいけない条件を引き下げて、保険料を払う人を増やした
・こども子育て支援金（いわゆる独身税）を健康保険料と一緒に徴収
・高所得会社員の厚生年金保険料の上限を引き上げを検討中（2027年からか）
・医療費が高額になった患者の自己負担を一定額に抑える「高額療養費制度」の上限額を上げる方針
・年間費用は298万円ほどする認知症薬を保険適用へ

参考： その1　

・負担能力に応じた負担へ
・現役世代の負担減

参考： その1　

・現役世代の社会保険料の負担を下げる
・高齢者の医療費負担を3割に上げる

参考： その1　

・厚生年金の個人負担分を1割に下げる
・後期高齢者の医療費負担を3割に上げ、後期高齢者以外は1割に減らす
・40～64歳の介護保険料を2割に下げる

参考： その1　

社会保障負担を抑止
（財源は、①予防医療へのシフトや医療費の無駄の削減　②政府発行デジタル円の導入）

参考： その1　

有本香氏（事務総長）の発言
「私と同じ60代、それ以上の方々、若い世代に社会保険料の過重な負担を強いる今の有り様を変えるよう頑張りましょうよ」

参考： その1　

・高校無償化を目指し、大学・短大・専門学校の授業料を半額に
・入学金を廃止
・奨学金は給付制を中心にする
・奨学金返済の半額免除
（財源は大企業への優遇税制見直し）

参考： その1　

・教育の無償化（大学や給食など、私学は負担軽減）

参考： その1　

幼児から大学院生まで、保育・教育は完全無償化する

参考： その1　

・高校の授業料実質無償化
・2030年代には大学無償化を目指す
・奨学金の返還支援

参考： その1　

・幼児教育・保育の無償化を推進
・高校生等の授業料以外の教育費支援の拡充
・安定財源を確保した高校教育の無償化の拡大

参考： その1　

・高校までの教育無償化
・給食費と修学旅行費を無償化
・所得制限撤廃
・奨学金債務の負担軽減

参考： その1　

・義務教育に加えて幼児教育・高等教育において所得制限のない完全無償化
・大学、大学院無償化も目指す

参考： その1　

義務教育ではない教育の無償化（税負担化）に反対
ただ、大学の授業料は減額する方針

参考： その1　

・高等教育の教育費の軽減
・大学は「行きたい人だけが行く」（何なら上限設ける）
・「親の教育費の負担軽減」という視点より、「今後の日本を担える人を育てる教育にお金をかける」という方向性

参考： その1　

党公式サイトには言及なし

【前向きな情報】
・河村たかし（共同代表）が、名古屋市長時代に幼児教育・保育の無償化や学費以外のものに対する補助などを行っており、高校の義務教育化も唱えている

【消極的な情報】
・有本氏（事務総長）が2017年に「現状では教育無償化に賛成ではない」と述べている
・有本氏・百田氏（代表）が、維新が大阪で行った私立高校の無償化に反対の意見を述べている動画がある
（公立高校が定員割れした、私立高校が魅力ある学校づくりの努力をしなくなった、「無償化」ではなく「税金化」で増税につながる）

参考： その1　 その2　 その3　

（HPより引用）
日本共産党の財源提案は、
(1)継続的な施策のためには、大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革や大軍拡の中止などで、持続的な財源を確保する
(2)コロナ対策や物価高騰対策などの時限的な経費については、臨時の財源確保策で対応しつつも、必要に応じて国債も含めて機動的に対処する
―というものです。

参考： その1　

「財政の健全化」を掲げている
今後の国家運営財源は、政策の無駄の洗い出しによって確保していく方針

参考： その1　

（HPより引用）
・誤った財政目標である、プライマリーバランスは破棄する
・財務省の任務を規定する財務省設置法第３条の「健全な財政の確保」を削除し、日本銀行法の「国民経済の健全な発展」と一致させることで、緊縮財政から脱却する

参考： その1　

(公明・山口代表 財政「健全化の目標堅持」2022年だが)
基本的には自民党と足並みをそろえているはず

参考： その1　

不況の中、緊縮財政を粛々と実行中
（参考リンク：37:50
自民党議員から財政目標の柔軟化を提案されても、頑なにPB黒字化を目指す大臣。
自民党内にも積極財政派はいるが、現在は緊縮派の方が強い）

参考： その1　 その2　

名目賃金上昇率が一定水準に達するまで、積極財政等と金融緩和を行う、
それまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は行いません。
また、教育国債を発行する。

参考： その1　 その2　

（HPより引用）
赤字幅が拡大した基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、現実的な黒字化の目標期限を再設定したうえで、経済成長／歳出削減／歳入改革のバランスの取れた工程表を作成し、増税のみに頼らない成長重視の財政再建を行います。

参考： その1　

立花氏は昔は「国債をどんどん刷っていい」という考えだったが、考えを改めたようだ。（参考リンク その２を参照）
「消極的」判定でもいいかもしれないが、政策や日々の発信でこの点に触れることが少なく、どれくらいのスタンスかは不明なので中間に。

参考： その1　 その2　

・インフレ目標達成までは財政拡大によるマネー増大と日銀による国債購入を継続
・財政法4条※1を改正することで、現行の建設国債（対象は箱物実物資産のみ）を投資国債（科学技術、知財、人的資本などの無形資産をも対象）へとバージョンアップ

参考： その1　

河村たかし「財政法４条は廃止すべき」
有本「日本を豊かに強くするためには（緊縮財政派）を突破しなきゃ」

参考： その1　 その2　

今までに何度か民主、共産、社民から共同で改正案を出している。

参考： その1　

成立のために今一番精力的な党。

参考： その1　

（HPより引用）
選択的夫婦別姓を実現する

参考： その1　

2001年に制度導入を盛り込んだ民法改正案を出したが成立しなかった。
2025年1月からは党内に導入推進プロジェクトチームを設置。

参考： その1　

党内で意見が分かれている。
経団連も選択的夫婦別姓の導入を求めている。

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

・もともとは、法案を提出するくらいゴリゴリ推進派
・最近は慎重になってきている
↓発言例↓
「夫婦のみの場合や連れ子の再婚は別姓でもいいが、兄弟で姓が違ったり、子供が選べないのは問題だ。こどもの姓については議論が必要だ。」
「拙速に進めるべきではない」
「夫婦別姓より、スパイ防止法の方が緊急性が高い」
・一応、支持組織の連合はまだゴリゴリに別姓導入を求めている

参考： その1　 その2　

公約では「旧姓使用に法的効力を与える」という内容が記載されているが、吉村代表と前原共同代表が賛成の立場で、公約変更を議論する模様。

参考： その1　 その2　

法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討を提案。
【例外的夫婦別姓とは】
「職業生活上の事情、祖先の祭祀の主宰その他の理由により婚姻後も各自の婚姻前の氏を称する必要がある場合において」、家庭裁判所が許可すれば、夫婦が、婚姻前のそれぞれの姓を名乗ることができるようにするもの。

参考： その1　 その2　

同性は一体感や絆を育み、子供たちの健全な成長にとって重要であるという意見。

参考： その1　

島田議員
「保守派の基本姿勢の一つは、どういう影響を及ぼすか明確ではない改革には乗り出さないということだ。戸籍制度にまで影響を与えかねないような法制化は、まさに『革命的改革』だ」

参考： その1　

（HPより引用）日本共産党は、永住外国人の地方参政権を認め、ただちに付与する措置が取られるよう求めます。

参考： その1　

・（HPより引用）外国人の政治参加の在り方について検討を進めます。
（しかし立憲的にこれは「どちらでもない」という姿勢のようです）

・民主党政権時は、地方参政権を進めようとしていた
（JBpressより引用）永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案について「民主党としてはなるべく早く実現させたいという立場だ。菅内閣も基本的にはそういう考え方だ」と述べ、早期成立を目指す考えを示した。

参考： その1　 その2　

山本太郎氏の主張
「外国人参政権に賛成だとデマを流されている。これはまだ政策に書いていない。まだ答えを出していない。」
「個人としては、自分たちの地域のごみの出し方とかについて、意見を言えるというのはあってもいいんじゃない？と思う」
「議論していけばいいじゃない、という意見でとどまっている。」
「在日コリアンのように国に根を下ろしている人については認められるべきだと思う」
中国大使館で、外国人の政治参加を促進することを望んでスピーチをする

2022年移住連の調査で「賛成」と回答している
「住民投票への参加と合わせて、日本に根づいた基盤を持つ永住外国人にも地方参政権も認めていくことで、日本の社会が外国人と共生する社会になると考えます。」

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　

（2021年の産経の記事より引用）山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。

参考： その1　

・2000年に永住外国人に地方選挙への投票権を認める法律を成立させることに合意したが、異議を唱える議員もおり見送られた
・2010年には明確に反対している
・2022年の移住連の調査でも反対を表明
・2023年に千葉県で「多様性を尊重する条例」を成立するときに、自民政調会が「外国人参政権の付与などの懸念は取り除く」ように動いた
・ただ、現在HPの政策に明確はされていない

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

2024年に国民民主党が躍進したことを受けて
「#国民民主党に騙されるな」というハッシュタグがXで流行ったことがあった。
その際に玉木雄一郎氏が
「政策へのご意見やご批判なら何なりと伺います。可能な限り、お答えします。」
とし、その中で
「外国人参政権には反対です。」
とポストしている。

ただ、2022年の移住連のアンケートでは「どちらとも言えない」と回答しており、
党の性質としてもリベラル色がある政党なので注意したい。

参考： その1　 その2　

（HPより引用）安全保障上の観点などから、各級選挙や住民投票における外国人参政権付与については認めない一方、帰化を望む永住外国人のため帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進します。

これは地方参政権どころではない参政権付与に当たると思い「あり」判定にしました。
「A 一方 B」はAとBが相反する内容で使います。
「帰化手続きのさらなる合理化と適正な運用を推進」が具体的によく分かりませんが、
「日本の政治に参加したい人がしやすいように、帰化を促す・しやすくする」ということのように感じます。
Youtubeチャンネルでアンケートをとっても、そのように感じる人が多かったです。

参考： その1　

（2024マニュフェストより）
国籍に関わらず外国人参政権の付与については国政地方政治ともに認めず、外国人参政権の付与を容認する勢力とは断固として戦います。

参考： その1　

2022年に外国人参政権には明確に反対するとの考えを表明している。

参考： その1　

・平成22年1月18日河村たかし（現共同代表）が名古屋市長記者会見で「反対である」と語っている
・有本香（事務総長）
「私には親の代から、いわゆる在日コリアンの友人・知人もいる。彼、彼女らの苦悩を知らないわけではない。でも、私は「外国人参政権」として彼、彼女らに政治的権利を付与することには反対です。」

参考： その1　 その2　

（しんぶん赤旗より）
同法に基づく土地規制は経済活動やまちづくりに影響を与え、基地の負担に苦しむ住民にさらなる負担を強います。基地や原発などの周辺住民を政府が監視し、憲法が保障するプライバシー権や財産権、思想・良心の自由を侵害します。指定は白紙に戻すべきです。

参考： その1　

重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況を調べる法律（重要土地等調査法）に反対した。

「不適切な利用を防止する法律は必要だ」と理解を示した一方で、
「対象区域」「機能を阻害する行為」「調査方法」があいまいであるとして反対した。

そして、報告の拒否や、事前の届け出をおこたった場合の罰則を削除するように求めた。

自治体議員立憲ネットワークからは以下のような声明が出されている。
「この法案は、基地など政府が安全保障上『重要』とみなす施設の周辺地域や国境離島において、
市民の監視と権利制限を常態化し、市民による基地や原発の調査・監視行動を制限するものであり、
戦争及び戦時下を想定し、国境離島や防衛施設周辺の警戒、スパイ活動等の監視を合法化しようとする戦時立法と言っても過言ではありません。」

参考： その1　 その2　 その3　

（2023年街頭での一問一答にて）
太郎氏「海外の資本家が土地を買う制限はあるべき。これだけ狭い国土だから。」

（2021年3月24衆議院法務委員会にて）
高井氏が「外国資本による森林買収を規制すべき」と質疑。
（ただし、この時は国民民主党に所属）

参考： その1　 その2　

重要土地等調査法（重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況を調べる法律）の協議で、自民党に対し抵抗を示した。

総則規定に「個人情報の保護に十分配慮」し、「必要な最小限度のものとなるようにしなければならない」との義務規定を明記させた。

罰則についても、政府が行政機関に対し情報の提供を求めるなど努力をした上で、「なお必要がある」と認められる場合に限り報告徴収をするよう政府原案の修正を行った。

参考： その1　 その2　

重要な土地（放映施設や国境離島など）周辺の土地の利用状況尾調べる法律は作った。（重要土地等調査法）
規制については、岸田元総理が「この法律の見直し時期である2027年に検討する」と国会で答弁した。
（つまり2027年までは議論されない）

参考： その1　

議員立法「外国人土地取得規制法案」（我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案）を日本維新の会と共同で衆議院に再提出した。

参考： その1　

（HPより引用）
防衛施設周辺や国境離島の土地等が外国人・外国企業に購入され、我が国の安全保障を脅かす事態が生じていることに鑑み、国家安全保障上重要な土地等の取引等については厳格に規制を強化します。

法案も国民民主と共同で提出している。

参考： その1　 その2　

丸山穂高副党首が、重要土地等調査法の成立に尽力し、維新と国民民主が提出した規制法も丸山氏が作ったものらしい。
ただ、本当に悪さを企んでいる外国人は日本人を間に挟むはずなので、国防を考えるなら本質は規制ではなく日本もスパイ機関を作ることだと語っている。

浜田議員は、参政権さえ与えなければ土地を買われても大丈夫では、と語った。
そしてやはり、結局は日本人を挟んで買われてしまう場合があり、規制をしても「規制しているから安心」と気が緩む方が危険とも語っている。

参考： その1　 その2　 その3　

外国人による土地等の取得をより厳しく制限する措置を検討することや、土地等の取得に関する調査権限を強化することも重要だと考える。

参考： その1　

外国勢力による不動産（特に土地）買収の禁止（カナダの例を参考に）

参考： その1　

（移住連のアンケートより）
Q.深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。

A.そう思う
そもそも、どの国のどの企業で働くか、労働者には選ぶ権利があり、企業と労働者との契約の問題です。また、外国人労働者なしに機能しない地方産業分野がいくつもあるのが現状です。そのためにも外国人労働者の労働者としての権利を保障する必要があります。

参考： その1　

（HPより引用）
活力ある日本社会・経済を維持・増進していくためには、今後も、多くの外国人労働者が夢と希望を持ってわが国に来日し、安心して働いて生活することのできる環境の整備が必要不可欠です。

（ただし、上限は決めるようです）

参考： その1　

これまで日本では、外国人労働者の受け入れは人手不足の解消の手段として用いられてきており、その結果、低賃金構造を日本に定着させる要因となっている。私たちは国内の賃金全体の底上げが重要だと考えており、人手不足へ対応するための手段として、積極的に外国人労働者を受け入れるべきとは考えていない。人手不足問題については賃上げが最重要政策と考えている。

参考： その1　

自民党と同じ

参考： その1　

「技能実習制度」 で、ここ数年は30～40万人/年の実習生を受け入れてきた。
この「技能実習制度」は、建て前としては「発展途上国への貢献」が目的だったが、人手不足によりなし崩し的に「安い労働力の確保」が目的になっていった。
2027年からは、はっきりと「人材確保」を目的とし「育成就労制度」が始まる。

参考： その1　

（参考ページより抜粋）
人材不足が深刻化する中、外国人の受け入れは経済のみならず、日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題である。
中長期的に「国益」に資するかどうか、を判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはならない。

移住連のアンケート
Q.深刻な労働力不足に対応するため、積極的に外国人労働者を受け入れる必要がある。
A.どちらかと言えばそう思わない

参考： その1　 その2　

（政党HPより）
専門的・技術的分野の外国人については、イノベーションの創出等を通じた我が国経済の成長に資する観点から、積極的な受入れを図る一方、
それ以外の就労目的の外国人については、我が国における賃金水準の向上の阻害、地域社会における摩擦等の弊害を生じさせることのないよう、日本語能力および日本文化の理解等について現行よりも高い水準を満たし、技能水準の継続的な向上等を通じて我が国経済の成長に貢献し得る人材に限って受け入れを行います。

参考： その1　

（マニフェストより）
・高度な技能を持つまたは一定の以上の多額の投資を行う外国人に関して永住権の取得要件を緩和するよう求めます。

参考： その1　

受け入れることに全部反対しているわけではないが、負の部分をちゃんと計算し、諸外国の失敗を学ぶことが必要。
期間を区切るとか、法的にルールを設けて厳正に対処する必要がある。

参考： その1　

（政党サイトより）
移民政策の是正―国益を念頭に置いた政策へ
・入管難民法の改正と運用の厳正化
・経営ビザの見直し
・特定技能２号の拡大、家族帯同を許す政府方針を見直す。
・健康保険法改正（外国人の健康保険を別立てにする）

参考： その1　

・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した

参考： その1　 その2　

・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した
・米山氏「重い犯罪を犯した人でも、難民ならば受け入れるべき」
・藤原氏は、国の難民不認定を裁判所が取り消すように判決した裁判で、国が上告しなかったことに「素晴らしい決断」とコメント

参考： その1　 その2　 その3　 その4　 その5　

・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した
・クルド人問題を念頭にした「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した市議が離党になった
・（基本政策より）難民支援を拡充するため、独立した「難民認定委員会」を設置し、難民認定業務を法務省・出入国在留管理庁から移管する

参考： その1　 その2　 その3　

・自民党案（今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする）に賛成したが、外国人の子どもの利益確保や家族分離の禁止をガイドラインに盛り込むよう主張

参考： その1　

・今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにした
・LGBTによって家族から暴力を受けた申請者を難問不認定としたが、裁判所で「取り消しせよ」と判決が出た。その結果に対して上告しなかった

参考： その1　 その2　

・自民党案（今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする）に賛成したが、現政権の審査には疑念を抱いてはいる

参考： その1　 その2　

（政策より）
偽装難民問題に留意しつつ、難民及び難民申請者への医療・食料等の支援強化や難民申請プロセスの改善など、SDGsの考え方に基づき人道的見地から難民問題に取り組みます。

（ニュースより）
維新は「難民が適切に保護されていないのではないかとの懸念がある」と指摘した。

（地元が川口である高橋英明議員）
クルド人問題へ危機意識を持っているが、日本で育ってしまった子供に在留資格を与えるように求めていた。

参考： その1　 その2　 その3　

（マニフェストより）
不法滞在などで入管施設に収容された後、一時的に釈放される「仮放免」の基準を強化するとともに、原則として本国に即時送還するよう求めます。

参考： その1　

インタビューに答える神谷代表
「政府はまず、自国民のためにある。外国人に厳格な態度で臨むのは世界の常識だ。日本では首相までが『外国人が暮らしやすい国にする』などと口にしているが、国民の多くは『日本人が住みにくくなっているのに、なぜ外国人ばかり優遇するのか』と思っているのではないか」
・ガザ難民受け入れ反対

参考： その1　 その2　

（重点政策項目より）
入管難民法の改正と運用の厳正化

参考： その1　

スパイ防止法の前段階である「特定秘密保護法」「セキュリティ・クリアランス法」共に反対。
（両方とも、重要な情報を扱う人物の調査を政府が行い、漏洩したら罰則。）

共産党はこれらの法が
・国民の知る権利を阻害
・調査によるプライバシーの侵害
・政府による情報隠し
になるとして反対

参考： その1　

セキュリティクリアランス法（民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度）には賛成した。

しかし、自ら関連制度を強化しようという動きは感じられない。

参考： その1　

セキュリティ・クリアランス法（民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度）に反対した。
その理由は
・アメリカの言いなりでやってるだけだと思われるから
そしてアメリカの意図は、対中包囲網を作ること
・日中の緊張が高まり貿易が断たれたら、甚大な経済的損失になる
・戦争につながる可能性もある
・大臣が調査対象に入っていない

山本太郎氏のスパイ防止法に対する発言
「スパイ防止法で資本家の手先は逮捕されますか？権力側に不都合な人たちをスパイにできてしまう。国家・権力を信じすぎ。」

参考： その1　 その2　 その3　 その4　

関連する政策は特に掲げていないが、自民党が主導して動けば少し慎重な意見を言いつつ、賛成するようだ。
しかし、公明党は中国も認める親中政党であることは注意しておきたい。

参考： その1　 その2　

昭和の時代からスパイ法制定への動きがあったが、叶わずにここまで来ている。
党内には賛成派と反対派がいる。

参考： その1　 その2　 その3　

西岡義高氏
「選択的夫婦別姓などを巡る論争より、スパイ行為を処罰する「スパイ防止法」制定への議論を先に進めるべきだ」

参考： その1　

（HPより）
「米国のCIAのような「インテリジェンス」機関を創設するとともに、諸外国並のスパイ防止法を制定し情報安全保障を強化します。」

参考： その1　 その2　 その3　

政策に明記はないが、スパイ防止法制定シンパではある。

浜田聡
「日本でのスパイ行為抑止力としての同法は必要と考えます。」

参考： その1　

（HPより）
日本版「国防権限法」や「スパイ防止法」等の制定で、経済安全保障などの観点から外国勢による日本に対する侵略的な行為や機微情報の盗取などを機動的に防止・制圧する仕組みを構築

参考： その1　

（HPより）
「スパイ防止法」の制定、諜報専門機関の設置及び関連法整備

参考： その1　

（2024総選挙政策より）
【「戦争国家」づくりを中止し、憲法9条をいかした平和外交を】
「日米同盟」「抑止力」強化をスローガンにした軍事一辺倒の対応が東アジアにさらなる戦争の危険をもたらすものでしかない以上、解決の希望は、大軍拡を中止し、外交に本気で取り組むことでしか見えてきません。

参考： その1　

専守防衛（相手に攻撃されて初めて、最小限の防衛力を行使すること）の死守を貫いている。
ただ、防衛のためのミサイルや弾薬の購入には積極的で、ある程度の防衛費増にも理解を示している。

参考： その1　 その2　

（基本政策より）
・私たちアジア太平洋地域に生きる者が再び戦う惨禍が起きることのないよう、日本国憲法の理念を活かした「平和外交の徹底」を貫徹することを「わが国の外交の基本方針」に据える
・日本国憲法上、行使することができない集団的自衛権の行使を盛り込んだ2015年の安保法制による一連の法改正は違憲であり、白紙撤回する。敵基地攻撃能力の保有を明記した岸田政権の「安保３文書」も同様に白紙撤回する
・防衛財源確保法に関しては、いたずらな軍拡と国民負担につながるため廃止する
・5年間で43兆円の軍事費倍増計画を中止し、非軍事の「メイド・イン・ジャパン」に投資する

参考： その1　

自民党の軍事力行使の範囲を広げる法案には賛成してきているが、
公約にはそういった内容はなく、平和外交や「世界の軍縮をリードしていく」といった記述が多い。

参考： その1　

自衛隊が武力を行使できる範囲を少しづつ広げている

2015年
安全保障関連法（安保法制）が成立。
日本が武力攻撃を受けていなくても、一定の条件下で集団的自衛権（自国と密接な関係にある外国が攻撃された場合に、自国が直接攻撃されなくても反撃できる権利）の行使が可能になる
2022年
岸田文雄内閣が「国家安全保障戦略」を改定し、反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有を正式に決定。集団的自衛権の実際の運用に関する議論が進む。

参考： その1　 その2　

（政策2024より）
「戦争を始めさせない抑止力」の強化と、「自衛のための打撃力（反撃力）」を保持します。

参考： その1　

・我が国の「積極防衛能力」を着実に強化する
・防衛費は、まずはGDP比2％を目安として増額を目指し、国民の生命と財産を真に守れる「積極防衛能力」の整備を図る

参考： その1　

（マニフェスト2024より）
・際限がない公金チューチュー政策を量的に削減し、減税財源を確保するため、概算要求時に防衛予算・警察予算を除くマイナスシーリング 3％（翌年以降はゼロシーリング）の義務付けを求めます。
・日本学術会議の理事人事に関して、政府が主導権を持つとともに、防衛研究にも前向きになるよう法改正を行うよう求めます。
・・自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。
・自衛隊等を活用した防衛外交を充実・強化することで、友好国等との間で強固な信頼関係を構築することを求めます。

参考： その1　

（政策より）
国防の最大の基盤は、国を護る「国民の意識」であり（その醸成のためにも「創憲」を推進）、国防の方策としては「外交」が優先されるべきである。よって、軍事力における「力の均衡」に基づいた「断固たる態度」による外交で戦争を抑止することが基本

参考： その1　

（重点政策項目より）
・憲法９条改正（２項の一部削除）
・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）
・防衛研究への助成促進、防衛産業への政府投資の促進

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

（国会議員の任期延長に絞った話ではなく、緊急事態条項に対しての意見であるが）
「大日本帝国憲法を参考にしてはどうか？」という提案。

・レベル1
議会が機能しない時は「天皇の諮問機関である枢密院」と「内閣」で決める
・レベル2
枢密院と内閣が機能しないときは、天皇が直接緊急勅令を出す
・国民の権利を侵害しないための対策
一時的で、議会を開くまでの暫定措置にとどめる

参考： その1　

参考： その1　

（国会議員の任期延長に絞った話ではなく、緊急事態条項に対しての意見であるが）
百田代表はもともと賛成だったが、岸田政権でのLGBT法案の強引な可決を見て不安感を覚えるようになっている。
有本氏は依然として必要と考えている。

参考： その1　

（2022年NHKによる聞き取り）
憲法9条改憲に反対をつらぬく。自衛隊については、憲法9条との矛盾を、9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かって段階的に解決していく。

参考： その1　

（政策集2024より）
現行の9条を残した上で自衛隊を明記する自民党案では、前法より後法が優先するという法解釈の基本原理が働き、戦力不保持・交戦権否認を定めた9条2項の法的拘束力が失われ、フルスペックの集団的自衛権まで行使可能となりかねません。
これは、平和主義を空文化させるものであり、反対します。

参考： その1　

（基本政策より）
・自民党の改憲４項目、「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「合区の解消」「教育環境の充実」は、現行法の運用や改正で実施可能であり、改憲は必要ない
・憲法９条が戦後の日本が度重なる「外圧」に対抗し、国際紛争に関与しないために寄与してきた役割は極めて重要であることを踏まえ、現行の条文は維持する
・専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼を醸成し、（略）唯一の被爆国として、核廃絶の先頭に立ちます。

参考： その1　

（衆院選政策集2024より）
一部にある自衛隊違憲論を解消するため、９条１項、２項を維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を憲法上明記すべしとの意見があります。
しかしながら多くの国民は、現在の自衛隊の活動を理解し支持しています。
一方、自衛隊はわが国最大の実力組織です。
内閣や国会による自衛隊の民主的統制を確保することは国民主権の原理からも重要で、これを自衛隊法等の法律だけでなく、憲法が定める統治機構の中に位置付けることについて、検討を進めてまいります。

すごく微妙な書き方だが、ギリギリ賛成寄りでしょうか…？

参考： その1　

（衆議院2024の政策より）
自民党は現在、憲法改正の条文イメージとして、①自衛隊の明記、②緊急事態対応、③合区解消・地方公共団体、④教育充実の4項目を提示しています。

参考： その1　

（2024.04.18の国会での玉木氏の発言）
9条改正については、我が党は反対ではないが、
（略）
自衛隊に「戦力」としての位置付けを与える必要があるのではないか。
自衛隊は「戦力」なのか否かの問題に解決策を示す改憲案でなければ、9条2項との関係で違憲論は解消されない。その意味で意味がない。

参考： その1　

（維新八策2024より）
憲法第9条については、平和主義・戦争放棄を堅持した上で、自衛隊を明確に規定します。

参考： その1　

（マニフェスト2024より）
自衛隊の位置づけを軍隊として明確化します。将来的には憲法改正を行いますが、改憲以前にできることはすべてやるよう各会派に提言し、超党派で動きます。

参考： その1　

現在主流の「自衛隊を憲法に書くか否か」という議論では不十分と考えており、
「改憲」ではなく、国民がもっと国防について考え自ら憲法を作っていく「創憲」を唱えている。
ただ参政党としては、国防のために軍事力は必要だと考えている（日本が侵略するためではなく、対等に外交する）ため、賛成判定にした。

参考： その1　 その2　

（重点政策項目より）
・憲法９条改正（２項の一部削除）
・自衛隊法改正（在外邦人、日本協力者の救助を可能にする）

（2012年の情報だが）
河村氏は、交戦権否認の憲法９条第２項の削除と自衛隊の明記、軍事裁判所の設置を主張しています。

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

・優先して議論すべき課題ではない
・国民の声を聴いていない

参考： その1　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　

条件付き賛成。必要であるならばば皇室の「先例」に従って進めていただく。

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

・優先して議論すべき課題ではない
・国民の声を聴いていない

参考： その1　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

そもそも、女性皇族が婚姻後も皇族を保持することにも反対

参考： その1　

事実上、女性天皇を否定するものだ

参考： その1　 その2　

対象となり得る旧皇族の男系男子への意思確認がなされておらず、課題がある

参考： その1　 その2　

法の下の平等を定めている憲法に反する

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　 その2　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

参考： その1　

（HPより）
マイナンバー制度は廃止を求めます。現行保険証の廃止・マイナ保険証のごり押しには反対です

参考： その1　

（HPより）
マイナンバー制度及びマイナンバーカードの在り方について、自己情報をコントロールする国民の側に立った「番号に関する原口５原則」（Ⅰ権利保障の原則、Ⅱ自己情報コントロールの原則、Ⅲプライバシー保護の原則、Ⅳ最大効率化の原則、Ⅴ国・地方協力の原則）に基づき、いったん立ち止まって見直します。

参考： その1　

（HPより）
・マイナンバーカードは廃止する。保険証や免許証の統合は行わない
・現行のマイナンバー制度は、国家による個人監視や社会保障の削減につながる懸念があることを踏まえ、抜本的に見直す。公正な税の徴収と現金給付などに特化した、デジタル制度を新たに検討する
・マイナンバーの活用については、個人情報保護などの観点から、情報連携及び利用範囲の拡大をいったん白紙に戻す

参考： その1　

（政策集より）
オンライン診療や電子処方箋の普及、電子カルテの標準化、マイナンバーのさらなる活用など医療ＤＸを推進し、国民にとって便利でより質の高い医療を実現します。

参考： その1　

言わずもがな、導入・推進をしている当事者である。

参考： その1　

給付（負の所得税）と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。マイナンバーと全銀行口座のひも付けなど、所得と資産を月次単位で把握できる政策インフラを整えます。「命の口座」を登録し、災害や感染症まん延時などの際、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。

参考： その1　

・マイナンバーの使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
・マイナンバーカードによる外国人労働者の在留管理を推進するとともに、国・地方自治体・事業者それぞれの権限と役割を明確にし、就労目的の外国人が円滑に日常生活を送るためのサポートを強化する一方で、失踪や犯罪等には厳格な対処を行う体制を構築します。

参考： その1　

立花孝志
「私はマイナンバー反対する人の合理的理由を聞いてみたい！良いことしかないと思う。」

浜田聡
「紙の保険証の方が不正利用しやすいのは想像に難くありません。
そういった不正を試みる活動家のために頑張る政党があることは多くの国民が知るべきでしょう。」

参考： その1　 その2　

（参考リンクより）
マイナンバーカードは、保険証や免許証等との紐づけを行うことにより、あらゆる手続きや身分証明書の代わりとして使用できることとなり、紛失や盗難、なりすまし等のリスクが高まります。
現状、外資が管理するシステムを利用していること、度重なる情報の漏洩や誤登録が発生している運用状況では、個人情報管理の観点において深刻な問題が存在しており、健康保険証や運転免許証と統合すべきではないと考えています。

参考： その1　

政党の政策には言及なし。

河村たかし共同代表は反対の立場。
「全体主義というか、そういう思想だから。牛（の個体識別番号）は10桁、人は12桁。人間を牛化するわけです」

有本かおり事務総長は、現行のマイナンバーカードに不満を持ちつつも、保険証の使い回し対策に期待を寄せている模様。

参考： その1　 その2　 その3