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政党の違いが分かりやすい!政党比較表

話題 | 日本共産 | 立憲民主 | 公明 | 自由民主 | 日本維新の会 | NHK | れいわ新選組 | 国民民主 | 参政 | 日本保守 |
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
庶民の税金 | 減税 | やや増税 | 増税 | 増税 | 中間 | 減税 | 減税 | 減税 | 減税 | 減税 |
国債発行 | やや消極的 | 消極的 | 中間 | やや消極的 | やや消極的 | やや消極的 | 増やす | 増やす | 増やす | 増やす |
総合的な移民(外国人労働者)への姿勢※ | 受け入れ的 | 受け入れ的 | やや受け入れ的 | やや受け入れ的 | やや受け入れ的 | 中間 | 中間 | 中間 | やや厳格的 | 厳格的 |
難民の受け入れ | 優しくする | 優しくする | やや優しくする | 中間 | やや優しくする | 厳しくする | 優しくする | 中間 | 厳しくする | 厳しくする |
選択的夫婦別姓 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 中間 | やや賛成 | 中間 | 賛成 | やや賛成 | 反対 | 反対 |
再エネ推進度 | 高い | 高い | 中間 | 中間 | 中間 | 低い | 高い | 中間 | 低い | 低い |
武力の増強 | 戦争に繋がる | 中間 | 中間 | 国防に必要 | 国防に必要 | 国防に必要 | 戦争に繋がる | 国防に必要 | 国防に必要 | 国防に必要 |
緊急事態時の国会議員任期延長 | 反対 | 反対 | 賛成 | 賛成 | 賛成 | 中間 | 反対 | 賛成 | 反対 | やや賛成 |
最終更新日:
補足説明・注意事項
- それぞれの判定理由とソースもまとめてあるので そちらも読んでください。
(※マークは特に。判定をタップで記述箇所に飛びます) - スマホのChromeで見る場合、PC版表示にすると見やすいです。
- 赤と青の色分けについてですが、基本的には「リベラル・左派な意見が赤色」「保守・右派な意見が青色」になっていますが、一部当てはまっていないものもあります。
- この表は日々更新しています。
(状況が変わった、間違いの指摘があった、話題の追加など) - 作成主の調査が足りず間違うこともありますm(__)m
誤りをご指摘いただく場合は、ソースとなる記事や映像などのURLを添えてこちらの問い合わせフォームから送信してください。
このサイトではソースも記載することから、ソースがないと対応できません。 - この表は、政党の違いが分からず政治参加ができない人を、政治参加できるようにしたいと思い作っています。
誤情報を拡散したいという意図はありません。 - 表のスクショを拡散していただく場合は、「最新情報とソースはここにある」ということが分かるようにしてこのページのリンクも記載してください。
「庶民の税金」の判定根拠とソース
税金は景気の調整をする役割があります。
景気がいい時 → 過熱感を抑えるために増税
不景気の時 → 国民がお金を使って経済を回せるように減税
(中学の公民で習う)
しかし日本はなぜか、不況の中で増税を行ってきました。
「財源が―」「公共サービスの維持が―」と言いますが、無駄なことにたくさん使われています。
しかしそれが既得権の利益になっているため嫌がっているのです。(と、サイト主は思っています)
日本共産党 | 減税 |
・まず即急に消費税5%、そして廃止を目指す
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | やや増税 |
・小川淳也幹事長「将来的に消費税25%は必要」と発言
|
公明党 | 増税 |
自民党と一緒
参考: その1 |
自由民主党 | 増税 |
近年の実績
参考: その1 |
日本維新の会 | 中間 |
令和7年度の予算で、「教育無償化」を実現させるため自民党と取引し、
|
NHK党 | 減税 |
・すべての増税に反対
参考: その1 |
れいわ新選組 | 減税 |
・消費税は廃止する。最低でも5%への減税を実現する
参考: その1 |
国民民主党 | 減税 |
・基礎控除引き上げ(いわゆる103万円の壁引き上げ)
|
参政党 | 減税 |
・消費税の段階的廃止を進め、国民負担を直接軽減。国民負担率を35%以内に収める
参考: その1 |
日本保守党 | 減税 |
・消費税まずは8%に、そして5%へ(とHPの政策には書かれているが、最近SNSでは「食料品の消費税ゼロ」を掲げている)
|
「富裕層・大企業の税金」の判定根拠とソース
日本共産党 | 増税 |
・消費税の緊急減税、大企業と富裕層に応分の負担を求め、格差を是正します
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 増税 |
法人税
参考: その1 |
公明党 | やや増税 |
・所得総額が1億円を超えると所得税の負担率が下がる「1億円の壁」を解消するため、超富裕層の課税強化が必要だと自民党に提言した
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
・日本の法人税は大企業ほど負担率が低い
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日本維新の会 | やや増税 |
・高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている現状を改善し、総合課税化とフラットタックス導入を含む税制改革により課税の適正化・格差是正を図ります。
参考: その1 |
NHK党 | 優遇 |
(立花孝志)
|
れいわ新選組 | 増税 |
・法人税を引き上げ、累進課税を導入する。不況期には設備投資が滞らないための措置を検討する。大企業優遇となっている、現行の複雑な税制や租税特別措置を整理する
参考: その1 |
国民民主党 | 増税 |
・推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます。
|
参政党 | やや増税 |
【株主に利益が流れ過ぎる金融中心の経済を改め、働く人々にお金が回る社会を実現】
参考: その1 |
日本保守党 | やや優遇 |
政策では触れられていないが、所属議員の発言に増税に否定的なものが見受けられる。
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「国債発行」の判定根拠とソース
大手メディアでは、国債を「国の借金」と表現し国民にマイナスイメージを植え付けてきた。
国債発行に消極的な立場を表すキーワードとしては、「プライマリーバランス(PB)黒字化」「財政規律を守る」「財政健全化」などがある。
積極的な立場の理論としては「MMT理論」が近年有名になった。
これは、自国通貨を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても債務不履行(デフォルト)しないという考え。
日本共産党 | やや消極的 |
(HPより引用)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 消極的 |
政策に「財政の健全化」を掲げている
|
公明党 | 中間 |
(2024年の政策)
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自由民主党 | やや消極的 |
本来は建設国債だけ発行することが許されているが、赤字国債を発行するために特例法を繰り返してきた過去がある。
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日本維新の会 | やや消極的 |
(HPの政策より)
参考: その1 |
NHK党 | やや消極的 |
立花氏は昔は「国債をどんどん刷っていい」という考えだったが、考えを改めた発言をしている。(参考リンク その2を参照 - 2023年)
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れいわ新選組 | 増やす |
(HPより引用)
参考: その1 |
国民民主党 | 増やす |
(政策より)
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参政党 | 増やす |
【財政収支の黒字化目標を見直し、
参考: その1 |
日本保守党 | 増やす |
政策には国債については触れていない。
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「教育の税負担化」の判定根拠とソース
「教育無償化」と言えば聞こえはいいですし、子供がいる家庭は助かるでしょう。
しかし、国が衰退傾向で、国民の税負担が重くなっている昨今では、なんでもかんでも税負担化させる余裕はありません。
私は私立学校や大学まで無償化する必要はないと思いますが、みなさんはどう思いますか?
日本共産党 | やや幼・大なども |
・高校無償化を目指し、大学・短大・専門学校の授業料を半額に
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | やや幼・大なども |
・教育の無償化(大学や給食など、私学は負担軽減)
参考: その1 |
公明党 | やや幼・大なども |
・高校の授業料実質無償化
参考: その1 |
自由民主党 | やや幼・大なども |
自民党としての政策は以下のようだったが
|
日本維新の会 | 幼・大なども |
・義務教育に加えて幼児教育・高等教育において所得制限のない完全無償化
参考: その1 |
NHK党 | ポイント絞る |
義務教育ではない教育の無償化(税負担化)に反対
参考: その1 |
れいわ新選組 | 幼・大なども |
幼児から大学院生まで、保育・教育は完全無償化する
参考: その1 |
国民民主党 | やや幼・大なども |
・0~2歳の幼児教育・保育無償化の所得制限を撤廃するとともに、義務教育を3歳からとする
参考: その1 |
参政党 | ポイント絞る |
(2025年の政策)
参考: その1 |
日本保守党 | 中間 |
党公式サイトには言及なし
|
「総合的な移民(外国人労働者)への姿勢※」の判定根拠とソース
全ての話題を表示すると、内訳となる評価も表示されます。
総合的な評価は、内訳の評価を合計して
-10~-7pt:受け入れ的
-6~-3pt:やや受け入れ的
-2~2pt:中間
3~6pt、やや厳格的
7~10pt:厳格的
で判定しています。
移民を受け入れるメリット・デメリット
【メリット】
・人手不足を補える
・日本人だけなら人口減少で衰退していく経済を保たせることが出来る
・違う国の文化と交流できる
【デメリット】
・賃金水準が下がる
・犯罪が増える?、治安の悪化
(犯罪率については、日本人と大差はないとするデータもある)
・文化の違いによるトラブル
・日本の文化が薄れていく
日本共産党 | 受け入れ的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
---|---|---|
立憲民主党 | 受け入れ的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
公明党 | やや受け入れ的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
自由民主党 | やや受け入れ的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
日本維新の会 | やや受け入れ的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
NHK党 | 中間 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
れいわ新選組 | 中間 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
国民民主党 | 中間 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
参政党 | やや厳格的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
日本保守党 | 厳格的 |
※すべての話題を表示させると以下の話題も表示されます
|
「┗人手不足に移民で対応」の判定根拠とソース
【判定基準】
「する」判定
人手不足に対応するために積極的に外国人労働者を受け入れる姿勢を示している政党
「ややする」判定
外国人労働者に頼る必要性は否定できないが、国内の混乱を危惧してコントロールすべき(今の政府より)という意見も言っている政党
「しない」判定
「労働力不足に移民で対応するのは仕方がない」という発信が見当たらず、他の対策案の言及がある
日本共産党 | する |
(移住連のアンケートより)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | する |
(2024年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
公明党 | する |
(2024年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
自由民主党 | する |
現在、人手不足を外国人で補うための制度を実行している
参考: その1 |
日本維新の会 | ややする |
日本の労働力不足を補うための「育成就労制度」について衆参の本会議の代表質疑で
|
NHK党 | ややする |
(浜田議員のブログより-2023年)
|
れいわ新選組 | しない |
(2024年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
国民民主党 | ややする |
(Xにて)
|
参政党 | ややする |
神谷代表
参考: その1 |
日本保守党 | しない |
(有本香氏のXのポスト)
|
「┗永住への道」の判定根拠とソース
2つのポイントを見ています。
・永住許可要件を緩和すべきと言っているか、厳しくすべきと言っているか
・故意に税金などを滞納した者の資格を取り消すことに賛成か、反対か
日本共産党 | 広げる |
(2024年移住連のアンケートより)
|
---|---|---|
立憲民主党 | やや広げる |
(2024年移住連のアンケートより)
|
公明党 | 中間 |
(2024年移住連のアンケートより)
|
自由民主党 | 中間 |
・2023年
|
日本維新の会 | やや広げる |
(HPの政策より)
|
NHK党 | やや狭める |
(2022年移住連のアンケートより)
|
れいわ新選組 | 広げる |
(2024年移住連のアンケートより)
|
国民民主党 | 中間 |
(2024年移住連のアンケートより)
|
参政党 | 狭める |
参考リンク1「「高度専門職」外国人受入れと安全保障上の懸念に関する質問主意書」より、永住許可の厳格化を求めていることが分かる
|
日本保守党 | 狭める |
(参考リンク1)
|
「┗家族帯同の条件」の判定根拠とソース
日本共産党 | 緩和 |
(2022年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 緩和 |
2022年の移住連のアンケートには「どちらとも言えない」と回答しているが2024年には緩和する法案を出している。
|
公明党 | 中間 |
(2022年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
現在の条件を基準とする
|
日本維新の会 | やや緩和 |
2024年5月17日衆議院法務委員会で、2人の維新の議員が
参考: その1 |
NHK党 | 厳格 |
(2022年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 緩和 |
(2022年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
国民民主党 | 中間 |
(2022年の移住連のアンケート)
参考: その1 |
参政党 | やや厳格 |
(政党のバナー画像より)
|
日本保守党 | 厳格 |
(HPの政策より)
参考: その1 |
「難民の受け入れ」の判定根拠とソース
主に、2023年6月に可決された「改正入管難民法」に対する姿勢を軸に判定しています。
この法案は、出稼ぎのために難民申請を繰り返す外国人に対応するため、強制送還をしやすくした法案です。
日本共産党 | 優しくする |
・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
|
---|---|---|
立憲民主党 | 優しくする |
・「日本の難民申請基準は厳しく、救うべき人が救えていない」という意見
|
公明党 | やや優しくする |
・自民党案(今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする)に賛成したが、外国人の子どもの利益確保や家族分離の禁止をガイドラインに盛り込むよう主張
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
・今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにした
|
日本維新の会 | やや優しくする |
(政策より)
|
NHK党 | 厳しくする |
(マニフェストより)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 優しくする |
・難民申請中でも3回目以降なら送り返せるようにする法案に反対した
|
国民民主党 | 中間 |
・自民党案(今までは難民申請中は強制送還ができなかったが、3回目以降なら申請中でも送り帰せるようにする)に賛成したが、現政権の審査には疑念を抱いてはいる
|
参政党 | 厳しくする |
クルド人問題に関するインタビューにおいて神谷代表の発言
|
日本保守党 | 厳しくする |
(重点政策項目より)
参考: その1 |
「外国人への健康保険の適用」の判定根拠とソース
『現状の国民健康保険の加入条件】
3ヶ月を超える在留期限をもち住民登録のできる外国人
【条件を緩和させる側の意見】
・仮放免者や難民申請者が病気になっても全額負担でしか受診・治療できないのは、人道上・人権の観点から問題である
【厳しくする側の意見】
・現在の条件でも、安く医療を受けるために来日しているケースが見受けられる
・長年保険料を払い制度を支えている日本人からすれば、不満を感じるのは当然だ
日本共産党 | 緩和派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 緩和派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
公明党 | やや緩和派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
とりあえずは現在の条件を維持するという立場
|
日本維新の会 | 中間 |
移住連の2022年のアンケート
|
NHK党 | 厳格派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
れいわ新選組 | 緩和派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
国民民主党 | 厳格派 |
移住連の2022年のアンケート
参考: その1 |
参政党 | 厳格派 |
2013年の記事だが、党代表の神谷氏が
|
日本保守党 | 厳格派 |
健康保険法改正(外国人の健康保険を別立てにする)
参考: その1 |
「永住外国人の地方参政権」の判定根拠とソース
外国人に参政権を認めた場合、外国がその地域を乗っ取るため計画的に人を送り込んだらどうなるでしょうか?
またそういった意図がなくても、他の民族の人口が多くなったら、日本の文化が蔑ろにされやすくなります。
最初は「少しなら…」ということで始めても、どんどん膨れ上がっていく可能性もあります。
慎重に考えるべきテーマです。
日本共産党 | 賛成 |
(HPより引用)日本共産党は、永住外国人の地方参政権を認め、ただちに付与する措置が取られるよう求めます。
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | やや賛成 |
・(HPより引用)外国人の政治参加の在り方について検討を進めます。
|
公明党 | 賛成 |
(2021年の産経の記事より引用)山口氏は「少なくとも居住する地方自治体での参政権を認めてもよいのではないかというのが、わが党が従来主張してきたことだ」と説明。
参考: その1 |
自由民主党 | 反対 |
・2000年に永住外国人に地方選挙への投票権を認める法律を成立させることに合意したが、異議を唱える議員もおり見送られた
|
日本維新の会 | 賛成 |
(HPより引用)
参考: その1 |
NHK党 | 反対 |
(2024マニュフェストより)
参考: その1 |
れいわ新選組 | やや賛成 |
山本太郎氏の主張
|
国民民主党 | 反対 |
2024年に国民民主党が躍進したことを受けて
|
参政党 | 反対 |
2022年に外国人参政権には明確に反対するとの考えを表明している。
参考: その1 |
日本保守党 | 反対 |
・平成22年1月18日河村たかし(現共同代表)が名古屋市長記者会見で「反対である」と語っている
|
「外国人の土地取得」の判定根拠とソース
現在、日本の土地が大規模に外国人に買われている事例が目につくようになり、危機感を感じている人が増えています。
しかし、いま日本では外国人による土地取得の規制ができません。(主に貿易協定の関係上)
そこで、重要な施設や土地の機能を阻害されるような使い方がされていないか調べられる法律を作りました。
「調査に反対」判定の政党は、その法律に反対した政党です。
※例外:れいわ新選組は、調査法案に反対しましたが取得規制には賛成している
【外国人の土地取得を許可するメリット、デメリット】
メリット:経済の活発化
デメリット:安全保障と環境への懸念
【現在、制限していない理由】
・貿易協定を制限しない形で結んでしまったから
・国民の自由を奪ってしまうから
・結局は、日本人の協力者を利用するなどされて防ぎぎれないから
・外国の領土になるわけではなく、あくまでも日本の法律でコントロールできるから
日本共産党 | 調査に反対 |
(しんぶん赤旗より)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 調査に反対 |
重要な土地(放映施設や国境離島など)周辺の土地の利用状況を調べる法律(重要土地等調査法)に反対した。
|
公明党 | やや調査に反対 |
重要土地等調査法(重要な土地(放映施設や国境離島など)周辺の土地の利用状況を調べる法律)の協議で、自民党に対し抵抗を示した。
|
自由民主党 | 中間 |
重要な土地(放映施設や国境離島など)周辺の土地の利用状況尾調べる法律は作った。(重要土地等調査法)
参考: その1 |
日本維新の会 | 規制すべき |
(HPより引用)
|
NHK党 | 規制すべき |
丸山穂高副党首が、重要土地等調査法の成立に尽力し、維新と国民民主が提出した規制法も丸山氏が作ったものらしい。
|
れいわ新選組 | やや規制すべき |
重要な土地の利用状況を調べる法案には「反対」した
|
国民民主党 | 規制すべき |
議員立法「外国人土地取得規制法案」(我が国の総合的な安全保障の確保を図るための土地等の取得、利用及び管理の規制に関する施策の推進に関する法律案)を日本維新の会と共同で衆議院に再提出した。
参考: その1 |
参政党 | 規制すべき |
外国人による土地等の取得をより厳しく制限する措置を検討することや、土地等の取得に関する調査権限を強化することも重要だと考える。
参考: その1 |
日本保守党 | 規制すべき |
外国勢力による不動産(特に土地)買収の禁止(カナダの例を参考に)
参考: その1 |
「選択的夫婦別姓」の判定根拠とソース
【賛成派の意見】
・苗字を変えたくない人もいる
・仕事や各種手続きで困ることがある
・苗字を変えるのは女性が多く差別的だ
・多様性を認めるべき
【反対派の意見】
・家族の一体感がなくなる
・外国籍の人がそれを隠しやすくなる
(日本では在日〇鮮人との軋轢が昔からあり、在〇の人が出自を隠せるようにしたいのではないかという見方がある)
・戸籍制度の変更にまで及ぶ懸念
(海外では個人単位での記録が主流で、家族関係を調査・証明するのが面倒だったり困難であるため、在日〇鮮人問題と関連して、純日本人なのか違うのか知りたい場合に困難になるという懸念)
日本共産党 | 賛成 |
今までに何度か民主、共産、社民から共同で改正案を出している。
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 賛成 |
成立のために今一番精力的な党。
参考: その1 |
公明党 | 賛成 |
2001年に制度導入を盛り込んだ民法改正案を出したが成立しなかった。
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
とりあえず「旧姓使用の拡大」路線でいるが、党内で意見が分かれている。(現在協議中)
|
日本維新の会 | やや賛成 |
公約では「旧姓使用に法的効力を与える」という内容が記載されているが、吉村代表と前原共同代表が賛成の立場。
|
NHK党 | 中間 |
法務省が提示している代替案「例外的夫婦別氏制度」の検討を提案。
|
れいわ新選組 | 賛成 |
(HPより引用)
参考: その1 |
国民民主党 | やや賛成 |
・元々 公約に「推進」の意向を書いていた
|
参政党 | 反対 |
同性は一体感や絆を育み、子供たちの健全な成長にとって重要であるという意見。
参考: その1 |
日本保守党 | 反対 |
日本保守党は一貫して選択的夫婦別姓というものに反対し続けております。
参考: その1 |
「マイナンバーカード」の判定根拠とソース
【メリット】
・公的手続きが一本化されて楽になる
・公的サービスの質が向上する(マイナ保険証による電子カルテの共有など)
・マイナ保険証の場合、従来の保険証よりも不正利用・使い回しを防ぐことが出来る
(外国人による保険証の使い回しが指摘されており、外国人問題と繋げて語られることがある話題のため、外国人問題に分類しています)
【デメリット】
・情報漏洩が怖い
・政府に対して不信感があるので、個人情報を握られたくない
・機械が苦手な人にとっては難しい
日本共産党 | 抵抗 |
(HPより)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 抵抗 |
(HPより)
参考: その1 |
公明党 | 推進 |
(政策集より)
参考: その1 |
自由民主党 | 推進 |
現在の制度を作った党なので。
参考: その1 |
日本維新の会 | 推進 |
・マイナンバーの使途を拡大し、マイナンバーの「フル活用」を推進します。マイナンバーとすべての銀行口座の紐づけを義務化すること等を通じて収入と資産を捕捉するとともに、戸籍から不動産登記、外国人在留管理までを紐付けし、ワンストップサービスの拡張、有事の際の給付金の速やかな支給など、透明で公平公正、迅速な行政施策の実施を実現します。
参考: その1 |
NHK党 | 推進 |
立花孝志
|
れいわ新選組 | 抵抗 |
(HPより)
参考: その1 |
国民民主党 | 推進 |
給付(負の所得税)と所得税の還付を組み合わせた新制度「給付付き税額控除」を導入し、尊厳ある生活を支える基礎的所得を保障します。マイナンバーと全銀行口座のひも付けなど、所得と資産を月次単位で把握できる政策インフラを整えます。「命の口座」を登録し、災害や感染症まん延時などの際、必要な手当や給付金が申請不要で迅速かつ自動的に振り込まれる「プッシュ型支援」を実現します。
参考: その1 |
参政党 | 抵抗 |
(参考リンクより)
参考: その1 |
日本保守党 | 中間 |
政党の政策には言及なし。
|
「原子力発電所(原発)」の判定根拠とソース
原子力発電所のメリット
・発電時の二酸化炭素の排出が少ない
・安定的なエネルギー供給ができる
・少ない燃料で発電でき、効率が良い
原子力発電所のデメリット
・事故発生時の被害、リスクが大きい
・使用済み燃料の処分方法が困難
・初期投資・維持に莫大な金額が必要
日本共産党 | 廃止 |
(HPの政策より)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 廃止 |
(HPの政策より)
参考: その1 |
公明党 | やや使う |
(政策集より)
参考: その1 |
自由民主党 | 使う |
現在、原発稼働中
参考: その1 |
日本維新の会 | 使う |
(HPの政策より)
参考: その1 |
NHK党 | 使う |
(マニフェストより)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 廃止 |
(HPの政策より)
参考: その1 |
国民民主党 | 使う |
(HPの政策より)
|
参政党 | 使う |
(HPの政策より)
参考: その1 |
日本保守党 | 中間 |
HPの政策では火力発電にのみ言及
|
「再エネ推進度」の判定根拠とソース
【判断基準】
再エネ推進度「高い」
・再生可能エネルギーで2050年に温室効果ガス実質0を目指している
再エネ推進度「中間」
・再エネ普及に意欲があるが、他の発電方法も許容している
再エネ推進度「低い」
・再エネ以外も推していたり、再エネの急速な普及に対する懸念も政策に書いている
日本共産党 | 高い |
・2030年度までにCO2を50~60%削減する(2010年度比)ことを目標にします。
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 高い |
気候危機対策を強力に推進し、2030年の再生可能エネルギーによる発電割合50%及び2050年100%を目指し、2050年までのできる限り早い時期に化石燃料にも原子力発電にも依存しないカーボンニュートラル(温室効果ガス排出実質ゼロ)達成を目指します。
参考: その1 |
公明党 | 中間 |
・徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を更に強化し、脱炭素電源を最大限活用していきます。
参考: その1 |
自由民主党 | 中間 |
・2050年カーボンニュートラル及び2030年目標に向けて、再生可能エネルギーを最大限導入し、主力電源化します。
参考: その1 |
日本維新の会 | 中間 |
HPの政策によると、再生エネルギーの促進案も多くあるが、
参考: その1 |
NHK党 | 低い |
(マニフェストより)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 高い |
エネルギー消費量を6割削減し、2050年までに自然エネルギー100%、温室効果ガス排出ゼロを目指します。
参考: その1 |
国民民主党 | 中間 |
・盤石なエネルギー供給体制を実現するため、安定供給の要である火力発電の高効率化、低炭素化、炭素貯留(CCS)を促進しつつ、再生可能エネルギーや原子力など他国依存度の低い電源を積極的に活用していきます。
参考: その1 |
参政党 | 低い |
・未だ科学的な議論の余地がある地球温暖化問題や、カーボンニュートラルの必要性の是非を判断するための、偏りのないエビデンスに基づく科学的な検証
参考: その1 |
日本保守党 | 低い |
・道路周辺に太陽光パネルを設置しやすくする道路法などの改正案に反対
|
「国家機密保護・スパイ防止系の法律」の判定根拠とソース
近年は中国を脅威に感じて、この法制定を望む声が大きい。
反対派の懸念は、権力側に都合のいいように法が使われないか?ということ。
日本共産党 | 消極的 |
スパイ防止法の前段階である「特定秘密保護法」「セキュリティ・クリアランス法」共に反対。
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 中間 |
セキュリティクリアランス法(民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度)には賛成した。
参考: その1 |
公明党 | 中間 |
関連する政策は特に掲げていないが、自民党が主導して動けば少し慎重な意見を言いつつ、賛成するようだ。
|
自由民主党 | 中間 |
昭和の時代からスパイ法制定への動きがあったが、叶わずにここまで来ている。
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日本維新の会 | 積極的 |
(HPより)
|
NHK党 | 積極的 |
政策に明記はないが、副党首の丸山穂高氏が「スパイ防止法を制定すべき」と政府に提言しており、浜田議員は必要であると考えている。
|
れいわ新選組 | 消極的 |
セキュリティ・クリアランス法(民間人を含め経済安全保障上の重要情報を扱う人の身辺を国が事前調査する制度)に反対した。
|
国民民主党 | 積極的 |
西岡義高氏
参考: その1 |
参政党 | 積極的 |
(HPより)
参考: その1 |
日本保守党 | 積極的 |
(HPより)
参考: その1 |
「武力の増強」の判定根拠とソース
日本共産党 | 戦争に繋がる |
(2024総選挙政策より)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 中間 |
専守防衛(相手に攻撃されて初めて、最小限の防衛力を行使すること)の死守を貫いている。
|
公明党 | 中間 |
自民党の軍事力行使の範囲を広げる法案には賛成してきているが、
参考: その1 |
自由民主党 | 国防に必要 |
自衛隊が武力を行使できる範囲を少しづつ広げている
|
日本維新の会 | 国防に必要 |
・我が国の「積極防衛能力」を着実に強化する
参考: その1 |
NHK党 | 国防に必要 |
(マニフェスト2024より)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 戦争に繋がる |
(基本政策より)
参考: その1 |
国民民主党 | 国防に必要 |
(政策2024より)
参考: その1 |
参政党 | 国防に必要 |
(政策より)
参考: その1 |
日本保守党 | 国防に必要 |
(重点政策項目より)
参考: その1 |
「緊急事態時の国会議員任期延長」の判定根拠とソース
日本共産党 | 反対 |
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 反対 |
参考: その1 |
公明党 | 賛成 |
参考: その1 |
自由民主党 | 賛成 |
参考: その1 |
日本維新の会 | 賛成 |
参考: その1 |
NHK党 | 中間 |
「大日本帝国憲法を参考にしてはどうか?」という提案。
参考: その1 |
れいわ新選組 | 反対 |
参考: その1 |
国民民主党 | 賛成 |
参考: その1 |
参政党 | 反対 |
参考: その1 |
日本保守党 | やや賛成 |
(国会議員の任期延長に絞った話ではなく、緊急事態条項に対しての意見であるが)
参考: その1 |
「自衛隊明記」の判定根拠とソース
日本国憲法第9条では、戦争放棄、戦力不保持、交戦権の否認を定めているが、日本には「自衛隊」という「軍隊的なもの」がある。
一応「防衛専用の組織で、攻撃的な戦争を行わない」ということで存在できているが、装備や訓練は軍隊と変わらないので軍隊と言われてもおかしくない。
憲法を改正して自衛隊を明記しようとする側は、国防や外交には軍事力が必要だと考えている場合が多い。
ただ、戦争をしたいわけではなく、海外からの攻撃を抑止したり、外交で不利な立場にならないために必要、という考えである。
反対に現行の憲法を守りたい側は、(戦争のために武力を持つわけではないとしても)相手国を刺激して対立が激化したり、なし崩し的に戦争繋がることを懸念して、少しでも軍に近づくことをしたくないと考えている。
日本共産党 | 反対 |
(2022年NHKによる聞き取り)
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 反対 |
(政策集2024より)
参考: その1 |
公明党 | 中間 |
(衆院選政策集2024より)
参考: その1 |
自由民主党 | 賛成 |
(衆議院2024の政策より)
参考: その1 |
日本維新の会 | 賛成 |
(維新八策2024より)
参考: その1 |
NHK党 | 賛成 |
(マニフェスト2024より)
参考: その1 |
れいわ新選組 | 反対 |
(基本政策より)
参考: その1 |
国民民主党 | 賛成 |
(2024.04.18の国会での玉木氏の発言)
参考: その1 |
参政党 | 賛成 |
現在主流の「自衛隊を憲法に書くか否か」という議論では不十分と考えており、
|
日本保守党 | 賛成 |
(重点政策項目より)
|
「女性皇族が婚姻後も皇室に残る」の判定根拠とソース
日本共産党 | 賛成 |
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 賛成 |
参考: その1 |
公明党 | 賛成 |
|
自由民主党 | 賛成 |
|
日本維新の会 | 賛成 |
参考: その1 |
NHK党 | 賛成 |
条件付き賛成。必要であるならばば皇室の「先例」に従って進めていただく。
|
れいわ新選組 | 不明 |
・優先して議論すべき課題ではない
参考: その1 |
国民民主党 | 賛成 |
|
参政党 | 賛成 |
参考: その1 |
日本保守党 | 反対 |
参考: その1 |
「婚姻後も皇室に残る女性皇族の夫と子の身分」の判定根拠とソース
日本共産党 | 皇族とする |
参考: その1 |
---|---|---|
立憲民主党 | 皇族とする |
参考: その1 |
公明党 | 皇族としない |
|
自由民主党 | 皇族としない |
|
日本維新の会 | 皇族としない |
参考: その1 |
NHK党 | 皇族としない |
参考: その1 |
れいわ新選組 | 不明 |
・優先して議論すべき課題ではない
参考: その1 |
国民民主党 | 皇族としない |
|
参政党 | 皇族としない |
参考: その1 |
日本保守党 | 皇族としない |
そもそも、女性皇族が婚姻後も皇族を保持することにも反対
参考: その1 |
「旧宮家の男系男子が養子縁組などで皇籍復帰」の判定根拠とソース
日本共産党 | 反対 |
事実上、女性天皇を否定するものだ
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---|---|---|
立憲民主党 | やや反対 |
対象となり得る旧皇族の男系男子への意思確認がなされておらず、課題がある
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公明党 | 賛成 |
|
自由民主党 | 賛成 |
|
日本維新の会 | 賛成 |
参考: その1 |
NHK党 | 賛成 |
参考: その1 |
れいわ新選組 | 反対 |
法の下の平等を定めている憲法に反する
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国民民主党 | 賛成 |
|
参政党 | 賛成 |
参考: その1 |
日本保守党 | 賛成 |
参考: その1 |