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【第219回国会】質問主意書 一覧（衆参両方）
議員が政府に質問をする「質問主意書」。
見たことがある人なら分かると思いますが、国のHPでは「質問」と「回答」が別ページになっていて、とにかく見づらい！！
ここでは1ページでまとめて見られます！
目次
提出数ランキング
| (れ新・衆)八幡 愛 | 30 |
|---|---|
| (無・衆)松原 仁 | 18 |
| (維新・衆)市村 浩一郎 | 16 |
| (立憲・衆)長友 よしひろ | 12 |
| (自民・衆)井野 俊郎 | 11 |
| (れ新・衆)上村 英明 | 9 |
| (自民・衆)井出 庸生 | 9 |
| (国民・衆)浅野 哲 | 9 |
| (有志・衆)緒方 林太郎 | 8 |
| (維新・衆)徳安 淳子 | 8 |
衆議院
無所属
島田 洋一
松原 仁
- 中国の大使級総領事による我が国への脅迫とペルソナノングラータ通告
- 中国当局による学問の自由の侵害
- アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）における「ホームタウン」認定に関するタンザニア及びナイジェリア政府等の公表内容
- カウンターインテリジェンス推進のための再任用拡大
- 北朝鮮の人権状況に関する国連報告書及び拉致問題
- 中国への渡航危険情報の見直し
- 中国総領事館による虚偽情報拡散
- 香港行政長官の銀行口座凍結
- ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去
- 法務大臣による欧州の社会統合失敗発言
- 領空侵犯した無人機の撃墜
- 成年後見制度における本人の意思尊重と制度利用者の手続保障の確保
- 成年後見制度における後見人の資質向上及び監督体制の強化
- 成年後見制度における後見人の報酬決定の透明性の確保と財産権の保護
- いわゆる電動キックボードの安全
- 中国資本の影響下にある火葬場の附帯料金
- テーザーガンの試験導入と地域警察官の装備資機材
- 公道カートの集団走行
減税保守こども
河村 たかし
竹上 裕子
平岩 征樹
有志の会
緒方 林太郎
日本共産党
田村 貴昭
堀川 あきこ
れいわ新選組
上村 英明
- 東京大学における琉球人遺骨の保管状況等
- アフリカのマルミミゾウの象牙取引
- スルガ銀行及びＳＢＩアルヒの不正融資問題に関する行政横断的対応及び被害者救済の実効性確保
- 戦没者等の遺族に対する特別弔慰金等
- 食品安全委員会事務局の在り方
- 日韓の文化財返還問題
- ウォーターＰＰＰ等の推進における問題点
- 永住者の在留資格の取消し等
- 「不法滞在者」という呼称の使用等
大石 あきこ
櫛渕 万里
- 外国人の受入れの基本的な在り方の検討のための論点整理
- 外国人との秩序ある共生社会推進室
- 非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解
- 非核三原則に対する高市内閣総理大臣及び高市内閣の見解に関する再質問主意書
阪口 直人
佐原 若子
高井 崇志
たがや 亮
八幡 愛
- 文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道
- 防衛省防衛研究所が所蔵する戦史史料の公開及び複写促進
- 盗撮犯罪の被害拡大に対応する包括的法整備
- 生活保護世帯における大学進学制限
- ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四
- ＡＩ導入による実質的生産性低下の懸念
- 株式会社オルツへの政府支出
- 風俗求人のアドトラックに対する適切な規制の在り方
- 身体障害者手帳の認定基準の透明性及び支援の在り方
- 高齢者による火災の防止及び生活支援を含む啓発活動の在り方
- 公正取引委員会による労働組合結成の促進の適否
- 農業簿記の制度的支援
- 首相官邸の人事構成における民間人材の比率及び利益相反防止策
- 部落差別の実態に係る調査と今後の施策
- パワーハラスメント及びセクシュアルハラスメントに係る慰謝料等の国際比較及び制度的課題
- 土壌医の位置付け
- ＡＶ新法に必要な見直しの着手
- 夜行列車の振興
- 創作者主義の理念に基づく著作者の権利保護の在り方
- ＡＩを自然言語で律することの限界
- ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する再質問主意書
- 文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に関する再質問主意書
- 児童発達支援管理責任者の現場運用の在り方
- 旅費法改正の理念と実効性
- アクワイアラ制度の公共性
- 法医人材の育成及び確保
- ＳＯＲＡ２と著作権法第三十条の四に関する第三回質問主意書
- 生成ＡＩを用いた創作物の著作物性の判断
- 文化庁が「クリエーターや権利団体はＡＩ技術や契約の知見が乏しい」と発言したとの報道に関する第三回質問主意書
- 古本文化の価値及び持続可能性確保
公明党
斉藤 鉄夫
国民民主党
橋本 幹彦
日野 紗里亜
福田 玄
- トランプ大統領の最恵国薬価政策にかかる日本政府の対応
- 米国製自動車購入及び政府機関での活用にかかる政府案
- 国立大学における外国人留学生の学費値上げ
- 医薬品安定供給と医薬品製造にかかる専門人材育成
- 令和七年三月三十一日に厚生労働省が発表した「ドラッグ・ロスの実態調査と解決手段の構築」にかかる政府のその後の対応
- 中央社会保険医療協議会における処方箋料にかかる議論
- 中央社会保険医療協議会薬価専門部会における安川健司会長の見解
立憲民主党
青山 大人
阿部 祐美子
有田 芳生
五十嵐 えり
江田 憲司
大西 健介
岡田 克也
岡本 充功
落合 貴之
尾辻 かな子
神津 たけし
- ＳＳ（サービスステーション）を経営している中山間地の事業者に対するガソリン価格への支援
- 令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におけるサービスコードの単位数誤りに伴う自治体の財政負担
- 米国関税措置及び日米間の合意に基づく投資イニシアティブ
酒井 なつみ
櫻井 周
佐々木 ナオミ
杉村 慎治
鈴木 庸介
宗野 創
津村 啓介
中谷 一馬
長妻 昭
- 戦争史料が散逸しないための戦争博物館設立等
- 特定の企業に税金を値引きする不透明な租税特別措置
- 高市首相の防衛国債についての国会答弁
- 最高裁で違法とされた政府の生活保護大幅引下げ
- 中国等の富裕層患者誘致による大学病院経営改善策
- 年間最大八千億円超の残薬
長友 よしひろ
- クマ被害拡大に対する包括的対策及び共存に向けた制度設計
- 外国人による森林取得に関する制度運用及び監視体制
- がん精密検査受診率向上
- 身近な地域で子どもを産める環境を守るための分娩施設維持策
- 歯科健診の義務化
- 食料品の消費税ゼロ化に係る「ＰＯＳレジシステム改修」を巡る説明の真偽
- 不登校児童生徒支援
- 教員による盗撮・わいせつ事件の多発に伴う学校安全対策
- 衆議院における比例代表のみを対象とする定数削減の是非
- 後発医薬品の品質及び先発医薬品の薬価見直し
- 医療ＤＸと医療情報連携の全国標準化
- 法人版事業承継税制の特例措置
藤原 規眞
松尾 明弘
丸尾 圭祐
水沼 秀幸
三角 創太
緑川 貴士
宮川 伸
- ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）評価書及び対策
- 「次世代の動力」の自衛隊潜水艦への活用
- ＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）評価書及び対策に関する再質問主意書
- 柏崎刈羽原子力発電所の複合災害時などにおける住民避難等
- 柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に関わる不適切な文書管理案件
山崎 誠
山井 和則
屋良 朝博
- 揮発油税等の暫定税率廃止後における沖縄県の軽減措置
- 朝鮮国連軍の日本国内の基地使用
- 糖価調整制度の持続的な運営の確保及び製糖工場の整備に対する支援
- 沖縄の自主性の尊重及び自立的発展と沖縄振興予算等現行の沖縄振興策の諸制度
- 八重山圏域における情報通信インフラ整備
- 所有者不明農地対策に係る農業委員会への支援
- 最低賃金額の大幅な引上げと地域間格差是正及び中小企業支援強化に向けた取組
吉田 はるみ
早稲田 ゆき
自由民主党
石橋 林太郎
石原 宏高
井出 庸生
- ミャンマー国民和解の枠組みにおける日本政府の基本姿勢
- 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約批准に向けた同条約と国内法制との関係の整理
- 千九百三十六年の危険薬品の不正取引の防止に関する条約第二条（ｃ）の共謀
- ジェノサイドの罪の慣習国際法化
- アジア開発銀行（ＡＤＢ）の原発支援への方針転換
- ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢
- 日米地位協定第二条第一項（ａ）が規定する施設・区域の外における在日米軍の活動及び施設設営
- 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准
- ミャンマー国民和解担当日本政府代表の国民和解における実績
井野 俊郎
- トランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入
- 日本各地における再エネ開発への反対運動及び戦略的環境アセスメントの法制化
- 奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関係
- 風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充等
- 米価格高騰及び米の増産
- 消費減税の実施
- 原子力災害対策指針における屋内退避の運用
- 原子力防災に係る緊急時対応の了承取消し等
- 竹中平蔵氏の叙勲
- 福島第一原子力発電所に係る政令改正の影響
- 台風被害を受けた八丈島の事業再建支援
井上 貴博
今枝 宗一郎
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言
- 辺野古新基地の建設事業
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における「強い沖縄経済」発言
- 米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る発言
上田 英俊
江藤 拓
国民民主党
浅野 哲
- 物価高対策の緊要性
- 食料品に係る消費税率をゼロ％とする提案
- マイナ保険証への一本化に係る準備状況等
- マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困難な国民に対する支援措置
- 被害者手帳導入の政策目的及び制度設計
- 被害者手帳導入時の実効性の確保策等
- 子どもからのＳＯＳを聞き逃さない仕組み
- スルガ銀行不正融資問題の早期解決
- インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用
田中 健
- 大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明
- ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応
- 難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別記載変更
- 高市政権の外国人政策の在り方等
西岡 秀子
日本維新の会
池畑 浩太朗
市村 浩一郎
- 大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「GX House サプライヤー」に認定していること
- 麻薬取締部における捜査情報の漏えい
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したポイント還元・付与事業が物価上昇につながる懸念
- 国立公文書館によるＳＮＳ上での寄附の募集
- 高市早苗内閣総理大臣による上野賢一郎厚生労働大臣への労働時間規制の緩和検討指示
- 医師の偏在是正に向けた総合的な対策
- 高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたＴＳＭＣの経済効果
- 「すぐに対応できる」物価高対策
- 大阪・関西万博の海外パビリオンの解体
- いじめを行った児童生徒に対するスクールカウンセラー等による適切な支援の必要性
- 「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識
- 原子力潜水艦の保有の検討
- 消費税のいわゆる「益税」
- 高市内閣総理大臣の答弁の撤回に係る認識
- 公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料
- 公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料に関する再質問主意書
空本 誠喜
- 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁
- 存立危機事態において我が国が我が国と密接な関係にある他国の同意を得て武力行使をすること
- 日中平和友好条約に規定する「武力に訴えないこと」
- 高市早苗内閣総理大臣の言う「台湾有事」に係る「存立危機事態」における中国の我が国に対する反撃又は報復攻撃
- 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等
- 高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態になり得るケース」の趣旨等
- 存立危機事態の要件該当性を判断するに当たっての「戦禍」及び「国民が被ることとなる犠牲」
- 国光あやの外務副大臣による小西洋之参議院議員への質問通告に係る事実無根の誹謗中傷による名誉毀損行為
徳安 淳子
- 奨学金返還に係る負担軽減策
- 痛くない乳がん検診
- 物価高対策としてのエネルギー自給率向上及び産業基盤強化等の必要性
- 匿名・流動型犯罪グループ
- 地方公共団体による介護職員の直接採用
- マンションの管理適正化
- 闘犬と動物愛護・動物福祉
- 要介護認定に係る制度の改善
藤田 文武
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係
- 原子力潜水艦の保有及び非核三原則
和田 有一朗
- 特定利用空港・港湾を「南西諸島を中心」に整備する理由
- 特定利用空港・港湾の利用及び整備状況
- 有事における特定利用空港・港湾の利用
- 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性
- 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示
- 特定利用空港・港湾に係る経費等
- ネットオークションにおけるアイヌ民族の戸籍簿の売買
参議院
各派に属しない議員
齊藤 健一郎
ながえ 孝子
沖縄の風
高良 沙哉
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における「基地負担軽減」発言
- 辺野古新基地の建設事業
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における「強い沖縄経済」発言
- 米軍関係者による犯罪に係る通報手続及び再発防止対策
- 高市内閣総理大臣の所信表明演説における外交・安全保障に係る発言
日本保守党
百田 尚樹
れいわ新選組
伊勢崎 賢治
- ミャンマー国民和解の枠組みにおける日本政府の基本姿勢
- 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約批准に向けた同条約と国内法制との関係の整理
- 千九百三十六年の危険薬品の不正取引の防止に関する条約第二条（ｃ）の共謀
- ジェノサイドの罪の慣習国際法化
- アジア開発銀行（ＡＤＢ）の原発支援への方針転換
- ミャンマー国民和解担当日本政府代表の基本姿勢
- 日米地位協定第二条第一項（ａ）が規定する施設・区域の外における在日米軍の活動及び施設設営
- 集団殺害犯罪の防止及び処罰に関する条約の批准
- ミャンマー国民和解担当日本政府代表の国民和解における実績
山本 太郎
- トランプ関税交渉におけるボーイング機大量購入
- 日本各地における再エネ開発への反対運動及び戦略的環境アセスメントの法制化
- 奨学金受給者の生活実態調査及び奨学金返還負担と少子化との関係
- 風水害等による被災住宅の応急修理費支給拡充等
- 米価格高騰及び米の増産
- 消費減税の実施
- 原子力災害対策指針における屋内退避の運用
- 原子力防災に係る緊急時対応の了承取消し等
- 竹中平蔵氏の叙勲
- 福島第一原子力発電所に係る政令改正の影響
- 台風被害を受けた八丈島の事業再建支援
日本共産党
仁比 聡平
山添 拓
国民民主党
伊藤 孝恵
立憲民主・社民
青木 愛
石垣 のりこ
- 大阪・関西万博の海外パビリオン建設工事代金未払企業を二〇二七年国際園芸博覧会の「GX House サプライヤー」に認定していること
- 麻薬取締部における捜査情報の漏えい
- 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用したポイント還元・付与事業が物価上昇につながる懸念
- 国立公文書館によるＳＮＳ上での寄附の募集
- 高市早苗内閣総理大臣による上野賢一郎厚生労働大臣への労働時間規制の緩和検討指示
- 医師の偏在是正に向けた総合的な対策
- 高市早苗内閣総理大臣の所信表明演説で言及されたＴＳＭＣの経済効果
- 「すぐに対応できる」物価高対策
- 大阪・関西万博の海外パビリオンの解体
- いじめを行った児童生徒に対するスクールカウンセラー等による適切な支援の必要性
- 「外国人が増えると犯罪が増える」という情報に係る政府の認識
- 原子力潜水艦の保有の検討
- 消費税のいわゆる「益税」
- 高市内閣総理大臣の答弁の撤回に係る認識
- 公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料
- 公用車に搭載されたカーナビのＮＨＫ受信料に関する再質問主意書
小西 洋之
- 存立危機事態が「平素」であるとする政府答弁
- 存立危機事態において我が国が我が国と密接な関係にある他国の同意を得て武力行使をすること
- 日中平和友好条約に規定する「武力に訴えないこと」
- 高市早苗内閣総理大臣の言う「台湾有事」に係る「存立危機事態」における中国の我が国に対する反撃又は報復攻撃
- 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等
- 高市総理の言う「台湾有事」に係る「どう考えても存立危機事態になり得るケース」の趣旨等
- 存立危機事態の要件該当性を判断するに当たっての「戦禍」及び「国民が被ることとなる犠牲」
- 国光あやの外務副大臣による小西洋之参議院議員への質問通告に係る事実無根の誹謗中傷による名誉毀損行為
塩村 あやか
- 奨学金返還に係る負担軽減策
- 痛くない乳がん検診
- 物価高対策としてのエネルギー自給率向上及び産業基盤強化等の必要性
- 匿名・流動型犯罪グループ
- 地方公共団体による介護職員の直接採用
- マンションの管理適正化
- 闘犬と動物愛護・動物福祉
- 要介護認定に係る制度の改善
辻元 清美
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における台湾の帰属及び国家性の認識並びに台湾の「我が国と密接な関係にある他国」該当性
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁における「戦艦」の意義等
- 高市内閣総理大臣の「台湾有事」答弁と日中平和友好条約との関係
- 原子力潜水艦の保有及び非核三原則
福島 みずほ
- 特定利用空港・港湾を「南西諸島を中心」に整備する理由
- 特定利用空港・港湾の利用及び整備状況
- 有事における特定利用空港・港湾の利用
- 特定利用空港・港湾が軍事目標となる可能性
- 存立危機事態及び重要影響事態における空港・港湾に係る大臣の指示
- 特定利用空港・港湾に係る経費等
- ネットオークションにおけるアイヌ民族の戸籍簿の売買
牧山 ひろえ
- 物価高対策の緊要性
- 食料品に係る消費税率をゼロ％とする提案
- マイナ保険証への一本化に係る準備状況等
- マイナ保険証への一本化に係るトラブル及び保険証の切替えが困難な国民に対する支援措置
- 被害者手帳導入の政策目的及び制度設計
- 被害者手帳導入時の実効性の確保策等
- 子どもからのＳＯＳを聞き逃さない仕組み
- スルガ銀行不正融資問題の早期解決
- インボイス制度の負担軽減措置等の柔軟な運用
ラサール石井
- 大阪・関西万博における工事費等の未払被害等の救済及び責任糾明
- ミャンマー軍事政権が引き起こす人道問題への我が国の対応
- 難民認定を受けたトランスジェンダー当事者の在留カードの性別記載変更
- 高市政権の外国人政策の在り方等