石破茂政権と北朝鮮拉致問題に関する質問主意書

私が令和六年十一月十一日に提出した質問主意書に対して、政府は北朝鮮による拉致問題を「最重要課題の一つと位置付けている」と答弁（十一月二十二日）しました。ところが石破茂総理の所信表明演説（十一月二十九日）では「一つ」という言葉が削除され、小泉純一郎元総理や安倍晋三元総理の国会答弁などで使われていた「最重要課題」に戻っています。たった二文字の違いですが、そこには質的に大きな違いがあると判断します。これまでの政権が使っていなかった「最重要課題の一つ」という判断が「最重要課題」になった理由をお示しください。日本政治において外交・安保問題や経済問題など「最重要課題」は多く、拉致問題もそれらの課題と同じく「最重要課題の一つ」と認識するのが普通ですが、なぜ拉致問題が「最重要課題の一つ」ではなく「最重要課題」なのですか。

　お尋ねについては、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」を含め、施政方針演説や所信表明演説においていかなる表現を用いるかについては文脈等によるものであり、御指摘の「所信表明演説（十一月二十九日）」において「一つ」との表現が含まれていないことのみについて、その理由を個別にお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、先の答弁書（令和六年十一月二十二日内閣衆質二一五第一号。以下「前回答弁書」という。）一及び二についてでお答えしたとおり、石破内閣としては、北朝鮮による拉致問題は我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、政府の最重要課題の一つと位置付けている。なお、前回答弁書一及び二についてでお答えした内容については、先の答弁書（平成二十七年三月二十七日内閣参質一八九第八五号）等でお答えしているところであり、「これまでの政権が使っていなかった」との御指摘は当たらない。

私の質問主意書では、石破茂総理が平壌に「連絡事務所」を設置する構想を「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」と問うたところ、答弁書では「事実はない」と断言しました。石破茂総理は十月二日に「家族会」中心メンバーに電話をして「連絡事務所」構想についても語っています。それは「複数の関係者」の確認をえたうえで報道（「産経新聞」十月四日付け）もされました。政府はいまでも事実を否定するのですか。「あったことをなかったこと」にすることはできません。あるいは答弁書が誤りであったことを認めますか。

　お尋ねについては、前回答弁書四についてでお答えしたとおり、「総理に就任してからも拉致被害者の「家族会」にその方針を語っています」との事実はない。