酒類製造業及び酒類卸売業者の概況に関する質問主意書

国税庁は酒税を管轄し、「酒類製造業及び酒類卸売業者の概況」を毎年公開しているが、近年売上げが伸びている地ビールについて（地ビール等製造業の概況）は平成三十年度調査分以降公開が行われていない。その理由について示されたい。

　御指摘の「地ビール等製造業の概況」については、国税庁において、酒類製造業等に係る調査の間で調査項目を共通化し、調査対象とする酒類を酒税法（昭和二十八年法律第六号）に定める全ての酒類の品目に拡大する等の見直しを行ったことに伴い、当該見直しの内容を踏まえた形で「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」に統合して公開している。従来の「地ビール等製造業の概況」の調査対象者に対し別途追加の調査を行うことは、これらの者の負担増につながるため、「地ビール等製造業の概況」と同様の調査を行い公開することは考えていない。

　いずれにせよ、同庁としては、酒類業の健全な発達に向けて、御指摘の「小規模事業者」を含め、酒類製造者等への情報提供に努めてまいりたい。

上記の「地ビール等製造業の概況」は、近年成長著しい地ビール市場において小規模事業者が、マーケティング戦略等を検討する上で重要な参考情報となっているとの声がある。国税庁は事業者の負担軽減を工夫しながら概況の公開を再開、もしくは参考情報となる情報を他の形で公開できるよう検討すべきと考えるが、所見を示されたい。

　御指摘の「地ビール等製造業の概況」については、国税庁において、酒類製造業等に係る調査の間で調査項目を共通化し、調査対象とする酒類を酒税法（昭和二十八年法律第六号）に定める全ての酒類の品目に拡大する等の見直しを行ったことに伴い、当該見直しの内容を踏まえた形で「酒類製造業及び酒類卸売業の概況」に統合して公開している。従来の「地ビール等製造業の概況」の調査対象者に対し別途追加の調査を行うことは、これらの者の負担増につながるため、「地ビール等製造業の概況」と同様の調査を行い公開することは考えていない。

　いずれにせよ、同庁としては、酒類業の健全な発達に向けて、御指摘の「小規模事業者」を含め、酒類製造者等への情報提供に努めてまいりたい。

財務省所管の酒類総合研究所は一般社団法人全国地ビール醸造者協議会と共に全国地ビール品質審査会を開催するなど、地ビールの品質検査を行っていると認識しているが、それら審査の結果、製造免許の延長が認められなかったケースは何件あるのか、その理由、審査の全件数と合わせて過去三年分を可能な限り示されたい。

　独立行政法人酒類総合研究所の後援により一般社団法人全国地ビール醸造者協議会が開催している全国地ビール品質審査会において、令和三年度は百七件、令和四年度は百七件、令和五年度は百五十二件の審査をそれぞれ実施しているが、当該審査は全国各地のビール及び発泡酒の酒類製造者の醸造技術の向上を目的としたものであり、その審査結果に基づき、酒類の製造免許の延長の可否を判断するものではない。