核兵器禁止条約締約国会議へのオブザーバー参加に関する質問主意書

政府は、核兵器禁止条約のオブザーバー参加について、答弁書では、令和六年十月十五日に行われた青木内閣官房副長官の記者会見を引用し、「核兵器のない世界にむけて現実的な、実践的な取組として何が適切かを引き続き検証」すると述べていた。他方、同年十二月三日に行われた、第二百十六回国会における所信表明演説に対する質疑において、石破総理大臣は、斉藤鉄夫公明党代表の質問に応え「これまでの締約国会議でのオブザーバー参加の例について検証が必要である」と答弁している。

令和七年三月に核兵器禁止条約の第三回締約国会議の開催が予定されているが、政府は、その会議までに検証を進め、参加の是非について結論を出す必要があると考えるが、石破内閣の見解を示されたい。

　お尋ねについては、例えば、令和六年十二月二十日の参議院本会議において、石破内閣総理大臣が「核兵器禁止条約への対応につきましては、米国との間で拡大抑止の信頼性を確保しつつ安全保障上の脅威に適切に対処していくとの大前提に立ちつつ、唯一の戦争被爆国としてその歴史的責務をどのように果たしていくべきかという難しい課題の一環と認識をいたしております。核兵器のない世界に向けた現実的で実践的な取組としていかなる対応が適当かを予断を持つことなく検証しておるところでございます。」と答弁しているとおりである。