いわゆる石破ショックと今後の税制・財政・金融政策に関する質問主意書

「答弁書」の「四について」に関連し、石破茂内閣総理大臣は、令和六年十二月五日の衆議院予算委員会において、過去の法人税減税の効果についての認識を問われ、「予定した効果がそのとおりに発現されなかったということは事実」との認識を示し「検証は必要」と述べている。また、令和五年十二月十四日に与党が取りまとめた「令和六年度税制改正大綱」においても、「近年の累次の法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ない。」とされている。このような評価があることを踏まえ、法人税減税の効果に関し、政府の現在の検証の実施状況を示されたい。検証が行われているのであれば、その結果を踏まえ、法人税をどのように見直していくべきと考えるか、石破茂内閣の見解を示されたい。

　お尋ねの「法人税減税の効果」については、令和六年十一月十九日に開催された政府税制調査会の下に設置された税制のＥＢＰＭに関する専門家会合において検証した。

　その上で、お尋ねの「法人税をどのように見直していくべき」かについては、令和六年十二月二十日に与党が取りまとめた「令和七年度税制改正大綱」において、「これまで現預金を大きく積み上げてきた大企業を中心に企業が国内投資や賃上げに機動的に取り組むよう、減税措置の実効性を高める観点からも、レベニュー・ニュートラルの観点からも、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、メリハリのある法人税体系を構築していく。」とされている。今後、与党税制調査会等において議論が行われていくものと考えており、政府としては、当該議論等を踏まえて対応していく考えである。

「答弁書」の「七について」に関連し、先般提出された令和六年度補正予算においては、物価高克服のための経費として約三兆三千九百億円が計上され、住民税非課税世帯の約千三百万世帯に三万円を給付するとしている。しかし、住民税非課税世帯には高齢者世帯が多く、いわゆるワーキングプア層など、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しい層が含まれず、子育て中の現役世代への恩恵は限定的との指摘がある。現役世代への支援について、来年度予算で更なる対応を採るべきと考えるが、石破茂内閣の見解を示されたい。

　こども・子育て支援については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、こども・子育て政策の抜本的な強化に取り組むこととし、「ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「共働き・共育ての推進」及び「こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を「具体的な施策」とする「加速化プラン」として、令和七年度を含む「今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施する」こととしており、同年度においては、例えば、新たに法制化される「こども誰でも通園制度」に関する予算を含め、必要な予算の確保に努めてまいりたい。また、現役世代を含めた生活に困窮する者について、生活困窮者自立支援制度による本人の状況に応じた包括的な支援や直ちに就労が困難な方への就労に向けた支援等が行われているところであり、今後とも、必要な支援を継続してまいりたい。