百三万円の壁及びガソリンの暫定税率に関する質問主意書

いわゆる「百三万円の壁」は、百七十八万円を目指して、来年（令和七年）から引き上げることが三党合意に記載されているが、政府も百七十八万円を目指す認識であるのか、伺いたい。また、目指す際にはいつ頃百七十八万円に引き上げる想定であるのか、具体的な実施時期について、石破茂内閣の見解を示されたい。

　お尋ねについては、令和六年十二月十三日の記者会見において、加藤財務大臣が「十一日に自民党・公明党・国民民主党の三党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は、国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、・・・各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。したがって、引き続き三党間で具体的な実施方法等について議論されるということであります。その協議結果を受けて適切に対応していきたいと思っておりますし、また、その協議結果において我々は必要なサポートをしっかりとしていきたいというように思っています。」と述べているとおりである。

一方で、報道によれば、自由民主党、公明党の両党は、所得税の控除額（課税される最低ライン）を現在の百三万円から百二十三万円に引き上げる案を示しており、百七十八万円には程遠い数字であるが、石破茂内閣はこの案についてどのように受け止めているか見解を示されたい。

　お尋ねについては、令和六年十二月二十日に与党が取りまとめた「令和七年度税制改正大綱」（以下「与党大綱」という。）において、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円引き上げることとされていること等を踏まえ、政府としても適切に対応する考えである。

自由民主党、公明党の両党は、百二十三万円への引上げの根拠として、一九九五年からの食料や光熱費など生活に欠かせない品目の物価上昇をもとに、控除額を二十％引き上げるとし、所得税の基礎控除額を現在の四十八万円から五十八万円に、給与所得控除の最低保障額を現在の五十五万円から六十五万円に、それぞれ十万円ずつ引き上げると説明したと報じられている。基礎控除は必要最低限の生活費には税を課さない考えで設定されており、その指標となるものの例で言えば、「消費者物価指数（ＣＰＩ総合）」、「基礎的支出品目の消費者物価指数（ＣＰＩ基礎的支出品目）」、「食料品の消費者物価指数（ＣＰＩ食料品）」、「最低賃金」などが考えられるが、政府はいずれの指標を最低限度の生活を営む上で必要な金額の基準とすることが適切であると考えているのか、石破茂内閣の見解を伺いたい。

　所得税の基礎控除は課税最低限を構成する要素となっているところ、政府税制調査会が平成十二年七月に取りまとめた「わが国税制の現状と課題−二十一世紀に向けた国民の参加と選択−」において、「課税最低限については、生計費の観点からのみではなく、個人所得課税を通じて公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性などを踏まえて総合的に検討していく必要があります。」とされている。

　その上で、与党大綱において、「一般に指標とされる消費者物価指数（総合）は、最後に基礎控除の引上げが行われた平成七年から令和五年にかけて十パーセント程度上昇し、令和六年も十月までに三パーセント程度上昇しており、今後も一定の上昇が見込まれる。また、生活必需品を多く含む基礎的支出項目の消費者物価は平成七年から令和五年にかけて二十パーセント程度上昇している。こうした物価動向を踏まえ、所得税の基礎控除の額を現行の最高四十八万円から最高五十八万円に十万円、二十パーセント程度引き上げる。給与所得控除については、給与収入に対する割合に基づき計算される控除であり、物価の上昇とともに賃金が上昇すれば、控除額も増加する。しかしながら、最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するとの観点から、最低保障額を現行の五十五万円から六十五万円に十万円引き上げる。」とされていること等を踏まえ、政府としても適切に対応する考えである。

いわゆる「ガソリンの暫定税率」はいつから廃止されるのか、具体的な実施時期について、石破茂内閣の見解を伺いたい。

　お尋ねについては、令和六年十二月十三日の記者会見において、加藤財務大臣が「十一日に自民党・公明党・国民民主党の三党の幹事長間で、・・・いわゆるガソリンの暫定税率は廃止する、また、各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者の間で誠実に協議を進めるとの合意がなされております。したがって、引き続き三党間で具体的な実施方法等について議論されるということであります。その協議結果を受けて適切に対応していきたいと思っておりますし、また、その協議結果において我々は必要なサポートをしっかりとしていきたいというように思っています。」と述べているとおりである。