二〇二五年度基礎的財政収支黒字化目標達成に関する質問主意書

「骨太二〇二四」に記されているように、二〇二五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支黒字化を目指す方針に変わりはないか。また、実際にその達成は可能と考えるか。

　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、令和十二年度までを対象期間とする「中期的な経済財政の枠組み」の中で、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、二千二十五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。」としているところであり、こうした方針に沿って経済財政運営を行っていく。また、二千二十五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支を見通すには、令和六年度補正予算の執行の見込み、令和七年度の国及び地方における税収の動向や予算の内容等を精査する必要があり、現時点でお答えすることは困難である。

本年十一月二十九日にとりまとめられた財政制度等審議会「令和七年度予算の編成等に関する建議」では、歳出規模について「速やかに平時化させる必要がある」とされている。財政運営や歳出構造における「平時」とはどのようなものであるか、政府の見解を明らかにされたい。

　お尋ねの「財政運営や歳出構造における「平時」」に関しては、令和六年二月十六日の衆議院財務金融委員会において、鈴木財務大臣（当時）が「日本の財政、これは、これまでの累次の補正予算の編成などによりましてより厳しさを増している中で、骨太方針にもあるとおり、経済が正常化して成長と分配の好循環を拡大していくことに合わせた歳出構造にすることが、更なる平時化の取組であると考えております。」と答弁しているところである。

二〇二五年度の国・地方の税収が本年度と同額と仮定した場合、来年度に許容される財政出動の規模はいかほどか。

　お尋ねの「来年度に許容される財政出動の規模」の意味するところが明らかではなく、お尋ねについてお答えすることは困難である。

仮に二〇二五年度の基礎的財政収支黒字化を達成した場合、その後の財政健全化の目標となるべき指標はどのようなものか、政府の見解を明らかにされたい。

　「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）において、令和十二年度までを対象期間とする「中期的な経済財政の枠組み」の中で、「財政健全化の「旗」を下ろさず、これまでの目標に取り組むとともに、今後の金利のある世界において、国際金融市場の動向にも留意しつつ、将来の経済・財政・社会保障の持続可能性確保へとつながるようその基調を確かなものとしていく。そのため、二千二十五年度の国・地方を合わせたＰＢ黒字化を目指すとともに、計画期間を通じ、その取組の進捗・成果を後戻りさせることなく、債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引下げを目指し、経済再生と財政健全化を両立させる歩みを更に前進させる。経済あっての財政であり、現行の目標年度を含むこれらの目標により、状況に応じたマクロ経済政策の選択肢が歪められてはならない。必要な政策対応と財政健全化目標に取り組むことは決して矛盾するものではない。経済を成長させ、そして財政健全化に向けて取り組んでいく。ただし、内外の経済情勢等を常に注視していく必要がある。このため、状況に応じて必要な検証を行っていく。」としているところであり、こうした方針に沿って経済財政運営を行っていく。また、二千二十五年度の国・地方を合わせた基礎的財政収支を見通すには、令和六年度補正予算の執行の見込み、令和七年度の国及び地方における税収の動向や予算の内容等を精査する必要があり、現時点でお答えすることは困難である。