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出産保険適用に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
内閣官房は、「こども未来戦略」において、妊婦の経済的負担の軽減に取り組むことを明言した。厚生労働省は二〇二四年春に出産の見える化サイト「出産ナビ」を開設、同年六月より「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が始まり、二〇二六年を目途に、分娩を保険適用にすることも検討している。これまでわが国では「出産は病気ではない」という理由で保険適用されてこなかった。その根幹が崩れるとどうなるのか、ずっと自由診療で民間施設も多かった日本の出産はどうなるのか、正常出産費用の保険適用化は「誰ひとりとり残さない支援」となる制度設計が重要と考える。
以下、具体的に質問する。
質問1
保険適用となったら助産師の在宅ケアいわゆる「待つケア」は保険適用となるのか。
回答（質問1 から質問5 までについて）
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問2
マタニティクラスなど女性の主体性を育む大切な細かいケアはどう評価されるのか。
回答（質問1 から質問5 までについて）
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問3
点数加算目的で不必要な医療介入、不必要な会陰切開や帝王切開が増えないか。
回答（質問1 から質問5 までについて）
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問4
産むも産まないも個人の権利と考えるが、中絶も保険適用となるのか。
回答（質問1 から質問5 までについて）
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問5
病院出産だけでなく、助産院出産や自宅出産も保険適用になるのか。
回答（質問1 から質問5 までについて）
政府においては、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「二千二十六年度を目途に、出産費用（正常分娩）の保険適用の導入を含め、出産に関する支援等の更なる強化について検討を進める」とされたことを踏まえ、厚生労働省医政局長及び保険局長並びにこども家庭庁成育局長が参集を求めて開催する、妊産婦等の支援等に関する専門的知見を有する有識者により構成される「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」を設置し、現在、同検討会において、妊産婦等の支援策等の更なる強化の方向性について、議論が行われているところであり、その結果を踏まえて、具体的にどのような措置が必要かつ適切であるかについて検討を行うこととしており、現時点でお尋ねについてお答えすることは困難である。
質問6
「誰ひとりとり残さない支援」となる制度設計について、これまでの政府の取組を明示した上で、この制度設計に対する政府の見解を明らかにされたい。
回答（質問6 について）
御指摘の「この制度設計に対する政府の見解」の意味するところが明らかではないが、いずれにせよ、お尋ねの「これまでの政府の取組」については、例えば、健康保険法（大正十一年法律第七十号）等に基づく出産育児一時金等の支給額を令和五年四月一日から原則五十万円に増額するとともに、令和六年五月から厚生労働省が運営するウェブサイトである「出産なび」において、分娩を取り扱う施設ごとのサービスの内容や出産費用の状況等の公表を行っているところであり、引き続き、一から五までについてでお答えしたとおり、妊産婦等の支援策等の更なる強化に向けて取り組んでまいりたい。