洋上風力発電に係る環境アセスメント制度改善等に関する質問主意書

再エネの中でも、風力発電は太陽光発電とともに主力を担っている。陸上風力発電の開発可能な適地が減少する中、海に囲まれた日本において洋上風力発電の大規模導入への期待は大きい一方、同発電事業の実施に当たっては、いわゆる再エネ海域利用法に基づき選定を受けた事業者が環境影響評価法及び電気事業法（以下、アセス法等）に基づき環境への影響について包括的に環境アセスメントを行うこととしているが、同発電の環境アセスメントについては、必要な基礎的な環境に関する情報が十分整備されているとはいえない。海域の現地調査は天候の影響の受けやすさや、風車へのアクセスが船舶等に限定されること等、陸域の調査に比べて制約があることに加え、同発電の導入事例や環境アセスメントについての先行事例・研究も少ない。例えば、渡り鳥の飛行ルートに風車が設置された場合に渡り鳥に及ぼす影響や、風車の設置時の杭打ち音による海生生物への影響等、同発電による環境影響に関する科学的知見や予測手法の知見は必ずしも十分ではない。環境影響の予測・評価の不確実性の低減をはかるために、海外研究等を含めた各国の取組や科学的知見を幅広く収集した上で、事業者の事業実施・継続に係る予見可能性を高める必要があると考える。政府見解を伺う。

　御指摘の「事業者の事業実施・継続に係る予見可能性」の意味するところが必ずしも明らかではないが、洋上風力発電所に係る環境影響評価については、環境省において諸外国及び我が国の工事中の水中騒音による海生哺乳類への影響等に関する知見を収集し、令和五年十二月に環境省及び経済産業省が作成し、及び公表した「洋上風力発電所に係る環境影響評価手法の技術ガイド」において洋上風力発電所に係る環境影響評価の項目並びに調査、予測及び評価の手法を選定する際に参考となる情報を示したところである。

同発電事業の安定的、効率的な実施のためにも環境配慮の仕組みの整理が必要であると考える。再エネ海域利用法は、国が同発電が実施可能な促進区域を指定し、公募によって事業者を選定し、当該事業者に水域を長期占用させることを可能とする仕組みである。他方、当該事業の実施に当たっては、環境への影響の回避又は低減のため、当該事業者がアセス法等に基づき環境への影響について包括的に環境アセスメントを行うこととしているが、例えば、海洋環境保全の配慮・検討等は再エネ海域利用法に基づく区域指定プロセスにおいても行われており、アセス法等における検討・手続内容に重複が生じている。そこで、事業者を選定する以前の早期の段階から国の責任において、関係機関・地域等から幅広い情報や知見を収集し、環境アセスメント等の方法を確定した上で現地調査等を実施し、同調査結果を再エネ海域利用法に基づく区域選定等の検討や選定事業者が立案する事業計画に適切に反映させることによって、環境配慮を確保する仕組みとする必要があるのではないか。政府見解を伺う。

　お尋ねについては、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律（平成三十年法律第八十九号）第八条第一項の規定による海洋再生可能エネルギー発電設備整備促進区域の指定を海洋環境等の保全に配慮して行うため、環境大臣が海洋環境等に関する調査を実施するとともに、御指摘のような「アセス法等における検討・手続内容に重複が生じ」る事態を回避するための措置を講ずる必要があると考えており、今後、関係府省間で検討してまいりたい。

一に述べたように、環境影響の予測・評価の不確実性が懸念されるところ、自然の機能を活用した環境影響の緩和・適応策を最大限導入する必要があると考える。海域環境の改善や温室効果ガスの吸収源対策として、現存するブルーカーボン生態系を保全することに加え、令和四年度から開始された「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」の取組事例もあるが、まだまだ少ない。課題をどのように整理し、今後の取組を広げていくのか。政府見解を伺う。

　御指摘の「課題」の意味するところが必ずしも明らかではないため、お尋ねの「課題をどのように整理」するのかについてお答えすることは困難であるが、御指摘の「海域環境の改善や温室効果ガスの吸収源対策」については、例えば、令和四年度から実施している「令和の里海づくり」モデル事業や御指摘の「命を育むみなとのブルーインフラ拡大プロジェクト」において沿岸域における藻場、干潟等の保全、再生及び創出に取り組んでいるところであり、引き続きこれらの取組を推進してまいりたい。