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大阪万博の機運醸成費の増額に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
日本国際博覧会協会は二〇二四年十二月三日に大阪万博の機運醸成費を四十億円から二十九億円増額して六十九億円とする方針を明らかにした。この機運醸成費増額分は国民負担として令和六年度補正予算に計上されている。そこで、政府として把握しているところについて、以下質問する。
質問1
機運醸成費の増額分の内容はなにか。
回答（質問1 について）
お尋ねの「二十九億円」の内容は、国内外のメディア等を活用した情報発信、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）に参加する国・地域と全国の地方公共団体との交流の促進及び関係各省が博覧会で行う催事等のための費用である。
質問2
開幕まで四ケ月余りのこの時期に機運醸成費を増額する理由はなにか。前売り入場券の売れ行きが芳しくないからか。
回答（質問2 及び質問3 について）
今回の予算措置は、博覧会の開幕が近づくこれからの時期が博覧会に係る機運醸成に効果的な時期であることなどを踏まえて、博覧会に係る機運醸成の観点に加えて、博覧会の魅力と併せた日本各地の魅力の発信や、博覧会に参加する国・地域と全国の地方公共団体との交流の促進等により、地方創生などの国の政策を推進していく観点からも措置するものであり、博覧会の「入場券の販売促進」のみを目的とする取組とは異なるものであることから、お尋ねのように「運営費で賄うべきもの」であるとは考えていない。
質問3
機運醸成が入場券の販売促進のためであるならば、大阪万博の運営費で賄うべきものと考えるが、なぜ運営費から捻出しないのか。
回答（質問2 及び質問3 について）
今回の予算措置は、博覧会の開幕が近づくこれからの時期が博覧会に係る機運醸成に効果的な時期であることなどを踏まえて、博覧会に係る機運醸成の観点に加えて、博覧会の魅力と併せた日本各地の魅力の発信や、博覧会に参加する国・地域と全国の地方公共団体との交流の促進等により、地方創生などの国の政策を推進していく観点からも措置するものであり、博覧会の「入場券の販売促進」のみを目的とする取組とは異なるものであることから、お尋ねのように「運営費で賄うべきもの」であるとは考えていない。