大阪万博の前売り券の販売状況と運営費収支に関する質問主意書

超早割一日券の販売期限である二〇二四年十月六日直前の一週間では駆け込み需要とみられる販売で週あたり百万枚以上販売したものの、超早割一日券の販売終了後は週あたりの販売数は激減し、その後は一週間あたり三万三千枚あまりの販売数である。開幕までの十八週間、この週三万三千枚あまりのペースでの販売とすると約六十万枚と計算できる。二〇二四年十二月四日時点での販売実績約七百四十万枚に今後の前売り券販売見込みを加えると約八百万枚となる。これは目標とする千四百万枚を達成できないと考えるが、政府の見通しは如何に。

　御指摘の「前売り券販売」については、政府として、これまでは、企業及び団体に対する販売を念頭に置いた一定枚数以上の直接販売が中心であったが、今後は、令和七年に開催される国際博覧会（以下「博覧会」という。）の開幕が近づくにつれて、博覧会のパビリオンやイベントの内容に関する詳細な情報がより積極的に発表されていくことなどにより個人への販売が増加し、御指摘の「目標とする千四百万枚」に近づいていくものと想定している。

前売り券販売目標の千四百万枚を達成するために、政府はどのような取組を進めるのか。

　御指摘の「前売り券販売目標の千四百万枚」を達成するためには、政府として、大阪府、大阪市及び公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）と連携しながら、引き続き、博覧会の魅力や意義の発信、販路の拡大、紙のチケットの導入、チケットの購入の支援体制の充実など必要な取組を実施してまいりたい。

大阪万博の運営費は入場券販売収入などで賄うこととなっているが、入場券販売の売上げが目標に届かなければ、赤字になることが予想される。二〇二三年十二月七日の参議院経済産業委員会において立憲民主党の田島麻衣子議員から「赤字になってしまった場合、国はその損失を負担しない、こうした理解でよろしいですか。」との質問に対して当時の西村康稔経済産業大臣は「国としても補填することは考えておりません。」と答弁したが、この考えは今も維持されているか。

　御指摘の「答弁」については、博覧会の運営が博覧会協会において収支の均衡を保ちつつ行われるものと承知しており、また、仮に御指摘のように「赤字になる」場合においても、博覧会協会が適切に対応をするものと承知しているという趣旨で述べたものであり、現時点においてもこの考えに変更はない。

令和六年十一月十一日提出質問第二七号「大阪万博の運営経費と前売り券の販売状況に関する質問主意書」での「運営経費が収入計画を下回るなどにより、赤字になった場合には、その赤字の補填はどのように行われるのか。」との質問に対して「令和七年に開催される国際博覧会の運営については、公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会（以下「博覧会協会」という。）において収支の均衡を保ちつつ行われるものと承知しており、御指摘の「赤字になった」場合においても、博覧会協会が適切に対応するものと承知している。」との答弁であった。公益社団法人二〇二五年日本国際博覧会協会定款第五十条によれば、博覧会協会は博覧会終了後の残務の結了により解散することとなっているところ、博覧会協会は運営費の赤字を適切に対応することはできないと考えるが、政府の見解は如何に。

　御指摘の「運営費の赤字を適切に対応することはできない」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、博覧会協会の定款第五十条に定められている「博覧会終了後の残務」には、博覧会に関する清算手続が含まれると考えている。