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沖縄振興予算の効果的な執行に関する質問主意書

経過状況：

答弁受理

提出者	屋良朝博
会派	立憲民主党
公式リンク	第216回国会 / 質問・答弁

沖縄振興予算は復帰からこれまで沖縄の経済社会の発展を牽引してきたが、一部の事業予算において継続的に執行率が低迷している状況が指摘されている。沖縄振興予算のより機動的で効果的な執行を確保するため、以下の事項について質問する。

質問1

内閣府沖縄担当部局計上の令和五年度沖縄振興予算について、?翌年度への繰越額の総額、?不用となった額の総額をそれぞれ可能な限り示されたい。

回答（質問1 及び質問4 について）

　沖縄振興予算について、令和元年度から令和五年度までの各年度における?繰越額（翌年度繰越額をいう。）及び?不用額をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

　令和元年度　?約八百九十億円　?約六十七億円

　令和二年度　?約二千十四億円　?約百四億円

　令和三年度　?約千百四億円　?約六百九十億円

　令和四年度　?約千百二十億円　?約七十七億円

　令和五年度　?約千二百十五億円　?約六十七億円

質問2

令和五年度沖縄振興予算の事業ごとの執行率について、令和六年度より一元的に行政事業レビューシートを公開している「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている執行率の計算方法に基づいて算出し示したうえで、それぞれの執行率が適正であるか政府の見解を示されたい。

回答（質問2 について）

　令和五年度の沖縄振興予算の各事業におけるお尋ねの「執行率」をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

　沖縄振興交付金事業推進費　約七十六パーセント

　沖縄における鉄軌道等導入課題検討に必要な経費　約百パーセント

　沖縄振興推進調査費　約九十五パーセント

　公立文教施設整備に必要な経費　約六十七パーセント

　医師歯科医師等の派遣に必要な経費　約四十八パーセント

　沖縄北部連携促進特別振興対策特定開発事業費　約五十パーセント

　（建設海岸）海岸事業　約四十一パーセント

　（港湾海岸）海岸事業　約四十三パーセント

　水道施設整備に必要な経費　約六十五パーセント

　廃棄物処理施設整備に必要な経費　約五十パーセント

　良好で緑豊かな都市空間の形成等のための国営公園事業に必要な経費　約七十八パーセント

　森林整備事業に必要な経費　約九十六パーセント

　治山事業に必要な経費　約六十二パーセント

　水産基盤整備に必要な経費　約六十三パーセント

　農業農村整備事業に必要な経費　約六十七パーセント

　社会資本整備総合交付金　約六十七パーセント

　防災・安全交付金　約五十六パーセント

　沖縄開発事業（治水事業）　約八十三パーセント

　沖縄開発事業（道路事業）　約六十三パーセント

　沖縄開発事業（港湾整備事業）　約六十パーセント

　駐留軍用地跡地利用推進に必要な経費　約六十パーセント

　沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫・補給金）　約百パーセント

　沖縄の特殊事情に伴う特別対策に必要な経費（沖縄振興開発金融公庫に対する出資金に必要な経費）　百パーセント

　沖縄のこどもの貧困対策に必要な経費　約九十九パーセント

　沖縄科学技術大学院大学学園に必要な経費　約八十三パーセント

　沖縄北部連携促進特別振興事業費　約五十二パーセント

　沖縄の戦後処理対策に必要な経費　約九十六パーセント

　沖縄・地域安全パトロール事業　約八十二パーセント

　沖縄離島活性化推進事業　約五十三パーセント

　沖縄小規模離島生活基盤整備推進事業　約二十九パーセント

　沖縄の高校中退者等に係る人材育成推進に必要な経費　約八十パーセント

　沖縄糖業振興対策事業に必要な経費　約二十五パーセント

　沖縄国立大学法人施設整備に必要な経費　約五十五パーセント

　沖縄振興特定事業推進費　約五十五パーセント

　新たな沖縄観光サービス創出支援事業　約九十パーセント

　沖縄域外競争力強化促進事業　約七十一パーセント

　沖縄型産業中核人材育成・活用事業　約九十三パーセント

　沖縄型クリーンエネルギー導入促進事業　約五十七パーセント

　公共交通利便性向上検討事業　約百パーセント

　沖縄型スタートアップ拠点化推進事業　約八十四パーセント

　沖縄国際交流体験促進事業　約百パーセント

　農林水産物・食品の販売力強化支援事業　約九十五パーセント

　沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の廃止に伴う自立化支援に必要な経費　約八十九パーセント

　沖縄県内の金融機関等のスタートアップ支援に係る目利き力向上事業　約九十五パーセント

　沖縄離島無電柱化緊急対策事業　零パーセント

　また、お尋ねの「それぞれの執行率が適正であるか」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

質問3

令和五年度沖縄振興予算の事業ごとの執行率の平均（以下、事業ごとの執行率の平均を「平均執行率」という。）について、「行政事業レビュー見える化サイト」で用いられている執行率の計算方法に基づいて算出し示したうえで、それぞれの平均執行率が適正であるか政府の見解を示されたい。

回答（質問3 及び質問5 について）

　お尋ねの「事業ごとの執行率の平均」、「それぞれの平均執行率が適正であるか」及び「沖縄振興予算の総額における平均執行率」の具体的に意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。

質問4

令和元年度から令和四年度までの沖縄振興予算について、?翌年度への繰越額の総額、?不用となった額の総額を各年度別にそれぞれ可能な限り示されたい。