拉致問題を考える国民の集い等に関する質問主意書

政府が各自治体と主催して開催している国民の集いの開催目的及び達成目標を明らかにしてください。

　お尋ねの「開催目的」は、国民一人一人が拉致問題について改めて考え、行動することが、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現させる大きな力となるとの考えに基づき、国民世論の啓発を図ることである。また、お尋ねの「達成目標」の意味するところが必ずしも明らかではないが、仮に拉致問題を考える国民の集いの開催実績や参加人数に関する目標を意味するのであれば、そのような目標は設定していない。

これまでに開催した国民の集いについて、政府が把握している年度ごとの開催実績と参加人数の合計を可能な限りお示し下さい。

　これまでに開催した拉致問題を考える国民の集いについて、年度ごとに?開催実績及び?参加人数の合計をお示しすると、それぞれ次のとおりである。

　平成二十年度　?四回　?約六千百人

　平成二十一年度　?四回　?約三千百七十人

　平成二十二年度　?六回　?約二千四百人

　平成二十三年度　?五回　?約二千六百五十人

　平成二十四年度　?六回　?約千六百八十人

　平成二十五年度　?五回　?約千五百九十人

　平成二十六年度　?九回　?約三千八百四十人

　平成二十七年度　?六回　?約千八百八十人

　平成二十八年度　?五回　?約千四百二十人

　平成二十九年度　?六回　?約二千百三十人

　平成三十年度　?四回　?約千四百三十人

　令和元年度　?五回　?約千八百三十人

　令和二年度　?一回　?約二百五十人

　令和三年度　?三回　?約四百人

　令和四年度　?三回　?約三百三十人

　令和五年度　?七回　?約千八百人

　なお、令和二年度以降に開催した拉致問題を考える国民の集いについては、インターネットにおける配信を行っているが、その動画の閲覧数のみを把握しているため、閲覧者について?参加人数には含めていない。

政府はこれまでの実績を踏まえ、国民の集いをどのように評価していますか。また、問題点があるとすれば、それはどのような事項ですか。

　お尋ねについては、各都道府県において、拉致問題を考える国民の集いが積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している一方、拉致問題の長期化により国民の理解や関心等が低下することのないようにすることが課題と考えており、政府としては、今後も拉致問題を考える国民の集いの開催を含め、啓発の取組を引き続き推進していく考えである。

政府は、それらの問題点解決のために、今後どのような取組をされる計画ですか。

　お尋ねについては、各都道府県において、拉致問題を考える国民の集いが積極的に開催され、多くの国民がこれらに参加することで、拉致問題に関する理解が国民の間でより深まったと認識している一方、拉致問題の長期化により国民の理解や関心等が低下することのないようにすることが課題と考えており、政府としては、今後も拉致問題を考える国民の集いの開催を含め、啓発の取組を引き続き推進していく考えである。

全国各地で開催する国民の集いに係る費用について、政府及び各地方自治体の負担割合はどうなっていますか。また、政府及び各地方自治体が支出する費用について、政府が支出するのはどのような費用でしょうか。政府の支出項目を明らかにしてください。

　拉致問題を考える国民の集いに係る経費については、国及び地方公共団体が協議の上で各々の事情に応じて分担しており、お尋ねの「政府及び各地方自治体の負担割合」や「政府の支出項目」について、一概にお答えすることは困難であるが、政府による経費負担が可能な項目の例をお示しすると、会場費、インターネットにおける配信に要する費用、ポスターやチラシの制作費及び印刷費等である。

政府は、全国各地で開催する国民の集いにおいて、政府方針である「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」（内閣参質一九七第五号）（以下「政府方針」という）ことを、会場の参加者に訴えかけていますか。

　拉致問題を考える国民の集いは、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で把握している限りでは、行っていない。その上で、政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っており、これらの取組は御指摘の「政府方針」から逸脱するものではないと考える。

政府方針に則れば、国民の集いにおいて拉致問題だけでなくストックホルム合意に明記された全ての日本人の問題の当事者及び家族等を招いて訴えかける場を提供すべきと考えます。なぜ拉致問題だけに特化した国民の集いなのか、これは政府方針から逸脱した取組ではないのですか。政府の見解をお示し下さい。

　拉致問題を考える国民の集いは、国民の間に広く拉致問題についての関心と認識を深めるための啓発の取組であり、お尋ねの「「ストックホルム合意」に基づき、拉致問題をはじめとする日本人に関する全ての問題の解決に向けて全力を尽くしていく」との「訴えかけ」は、政府として現時点で把握している限りでは、行っていない。その上で、政府としては、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題についての関心と認識を深めるため、啓発冊子の配布等の取組を広く行っており、これらの取組は御指摘の「政府方針」から逸脱するものではないと考える。