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いわゆる「ひのえうま」に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
二〇二六年は十干十二支でいうところの「ひのえうま（丙午）」の年である。江戸時代には「ひのえうまの年に生まれた女性は気性が激しく夫を殺す」といった迷信が生まれ、「産み控え」の風潮が生まれたとされる。この迷信は、明治維新後の近代日本のみならず、第二次世界大戦後の日本社会にも受け継がれたとされている。統計上、一九六五年の出生数が百八十二万三千六百九十七人であったところ、直近の「ひのえうま」の年に当たる一九六六年は百三十六万九百七十四人であり、前年比四十六万人以上の減少となった。翌年の一九六七年の出生数は百九十三万五千六百四十七人、翌々年の一九六八年の出生数は百八十七万千八百三十九人であり、一九六六年のみ出生数が少ないのは「ひのえうま」の迷信が、国民の妊娠、出産の動向に何らかの形で影響したからであると巷間考えられている。二〇二四年の出生数について統計開始以来過去最低の七十万人割れとなることが確実視され、少子化対策は全社会的な課題となっていることに鑑み、以下質問する。
質問1
政府による二〇二六年の出生数の推計はどれほどか。
回答（質問1 及び質問2 について）
御指摘の「政府による二〇二六年の出生数の推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率（日本人人口）：出生中位（死亡中位）推計」によると、お尋ねの「二〇二六年の出生数の推計」は七十四万四千人となっている。
また、当該推計では、お尋ねの「「ひのえうま」の影響」は織り込んでいない。
質問2
二〇二六年の出生数の推計には「ひのえうま」の影響を加味しているか。
回答（質問1 及び質問2 について）
御指摘の「政府による二〇二六年の出生数の推計」の意味するところが必ずしも明らかではないが、例えば、国立社会保障・人口問題研究所が令和五年四月に公表した「日本の将来推計人口（令和五年推計）」の「日本人参考推計表二 出生、死亡及び自然増加の実数ならびに率（日本人人口）：出生中位（死亡中位）推計」によると、お尋ねの「二〇二六年の出生数の推計」は七十四万四千人となっている。
また、当該推計では、お尋ねの「「ひのえうま」の影響」は織り込んでいない。
質問3
二〇二六年に新生児が産まれる場合、その多くはその母親が二〇二五年中に妊娠をすることとなる。すなわち、二〇二六年の出生数への対策は二〇二五年に行わなければならないことを意味する。政府は二〇二五年中に「ひのえうま」に関する対策を講じる用意はあるか。あるとすればそれはどのようなものか。
回答（質問3 について）
少子化対策については、「こども未来戦略」（令和五年十二月二十二日閣議決定）において、「一．ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や若い世代の所得向上に向けた取組」、「二．全てのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充」、「三．共働き・共育ての推進」及び「四．こども・子育てにやさしい社会づくりのための意識改革」を「具体的な施策」とする「加速化プラン」として、御指摘の「二〇二五年中」を含む「今後三年間の集中取組期間において、できる限り前倒しして実施する」としているところ、現時点で、お尋ねの「「ひのえうま」に関する対策」であることを明示しているものはないが、今後とも少子化対策として必要な対策を検討してまいりたい。
質問4
一九六六年の出生数は大きく落ち込んだものの、一九六七年の出生数は一九六五年の出生数を上回り、いわゆる「?字回復」を見せたことから、一九六六年の「ひのえうま」の影響は一時的なものであったと考えられる。他方、この時期は高度経済成長期であったことが出生数の回復に大きく寄与したと考えられる。ひるがえって、低成長、人口減少にある現代、二〇二六年に「ひのえうま」の影響があり出生数が減少した場合、二〇二七年の出生数は「?字回復」をすることができると政府は考えるか。
回答（質問4 について）
お尋ねについては仮定の御質問であることから、お答えすることは差し控えたいが、いずれにせよ、三についてで述べたとおり、少子化対策に着実に取り組んでまいりたい。
質問5
少子化対策は全社会的な課題となっていることについて政府の見解を明らかにされたい。
回答（質問5 について）
御指摘の「全社会的な課題」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、少子化対策については、「こども未来戦略」において、「急速な少子化・人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済・社会システムを維持することは難しく、世界第三位の経済大国という、我が国の立ち位置にも大きな影響を及ぼす。（中略）（一）構造的賃上げ等と併せて経済的支援を充実させ、若い世代の所得を増やすこと、（二）社会全体の構造や意識を変えること、（三）全てのこども・子育て世帯をライフステージに応じて切れ目なく支援すること、の三つを基本理念として抜本的に政策を強化する」としているところである。