佐賀空港への陸上自衛隊オスプレイの配備に関する質問主意書

報道等ではドローンを始めとする新技術の台頭が指摘されており、オスプレイによって対抗できるのかという懸念がある。こうした軍事科学技術の発展を踏まえた、オスプレイ導入の防衛戦略上の合理性について、政府の見解を伺いたい。

　御指摘の「オスプレイによって対抗できるのかという懸念」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、輸送ティルト・ローター機Ｖ−二二は、固定翼機のように速い巡航速度と長い航続距離に加え、高高度を飛行可能であるといった高い性能を持つ、我が国の島嶼防衛能力を強化する上で不可欠の装備品であると考えている。

佐賀駐屯地の整備に要する費用の総額及び当初の二十年間で見込まれる同駐屯地の維持管理費の総額を示されたい。

　お尋ねの「佐賀駐屯地の整備に要する費用の総額」については、各年度の予算編成過程を経て決まることから、現時点でお示しすることは困難であるが、整備に着手した令和三年度以降の用地取得や排水施設を含めた予算額は、令和六年度予算までの間に、契約ベースで合計約二千百五十七億円を計上している。

　また、お尋ねの「当初の二十年間で見込まれる同駐屯地の維持管理費の総額」については、「同駐屯地の維持管理費」の具体的な範囲が必ずしも明らかではないが、一般的に施設に係る修繕等の維持管理に要する経費は、運用開始後に、施設の劣化状況に応じた修繕等の計画を踏まえ算定していくこととなるところ、佐賀駐屯地（仮称）が完成していない現時点においては、お答えすることは困難である。

佐賀駐屯地開設へ向けた施設整備の過程で造成工事に使用されている石灰が有明海へ流出した場合、ノリの養殖業などへの悪影響が強く懸念される。その点について政府は事前に調査を行ったのか、また、石灰の流出や漁業者への被害は現時点で確認されているか伺いたい。

　御指摘の「造成工事」に当たっては、工事区域からの排水について、水素イオン濃度等の監視を行い、必要に応じ処理する等の対策を講じており、石灰の使用が有明海のノリ養殖に影響を与えることはないと考えていることから、御指摘のように「事前に調査」は行っていない。

　また、「造成工事」における「石灰の流出や漁業者への被害」は確認されていない。

令和四年十一月十六日付の佐賀新聞によれば、令和三年十月二十三日に岸田総理（当時）が、武雄市内で佐賀県有明海漁業協同組合の会長と秘密裏に会談したことが報じられている。これが事実であれば、その目的を示すとともに、会談の際に何かしらの金品の授受が行われたのかどうか明らかにされたい。

　個々の報道を前提としたお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。