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我が国産業の国際競争力の低下に関する質問主意書
経過状況：答弁受理
近年、我が国産業の国際競争力の低下が国内外で広く指摘されており、特にハイテク分野において顕著である。文部科学省科学技術・学術政策研究所「科学技術指標二〇二四」によれば、日本のハイテクノロジー産業の貿易収支比は、一九九〇年初めは諸外国の中でも特に輸出超過が目立っていたが、長期的に低下傾向で推移し、二〇一一年以降は輸入超過となっている。
このような状況となったのは、新興国の成長といった外部的要因にとどまらず、我が国の産業構造の変化のほか、知的財産の軽視や緊縮財政・増税路線の継続といった政府の政策が背景にあると考えられる。また、日本企業の技術革新が十分でなかったことのみならず、政府による産業政策が他国に比べて不十分であったのではないか。
これらを踏まえ、我が国産業の国際競争力の低下について、以下、質問する。
質問1
我が国産業の国際競争力の低下の原因分析
政府がこれまでに実施してきた産業政策が十分機能しなかったことが、現在の我が国産業の国際競争力の低下を招いたと考えるが、我が国の産業の国際競争力が低下している要因についてどのように分析しているか、政府の見解を問う。
回答（質問1 及び質問2 の前段について）
御指摘の「ハイテクノロジー産業」を含め、お尋ねの「我が国の産業の国際競争力が低下している要因」については、産業分野に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、その上で、多くの産業分野に共通すると考えられる要因を申し上げれば、国際競争の激化、急速な技術革新の進展、産業構造の変化等の我が国の産業を取り巻く情勢の変化の中で、官民による、新規の投資を含む、付加価値の向上や新たな市場の創出に向けた取組が不十分であったことなどが原因であると考えている。
質問2
現行のハイテク分野への支援策の実効性
特にハイテク産業については、これまで政府において様々な支援策が講じられてきたものと承知しているが、それにもかかわらず国際競争力の低下を招くに至った具体的要因を、政府としてどのように分析しているか。また、現在取り組まれている支援策は、我が国のハイテク産業が国際競争力を回復するために、諸外国の支援策と比較して十分実効性があるものと認識しているか。実効性ありとするのであれば、その具体的根拠について伺いたい。
回答（質問1 及び質問2 の前段について）
御指摘の「ハイテクノロジー産業」を含め、お尋ねの「我が国の産業の国際競争力が低下している要因」については、産業分野に応じて様々であり、一概にお答えすることは困難であるが、その上で、多くの産業分野に共通すると考えられる要因を申し上げれば、国際競争の激化、急速な技術革新の進展、産業構造の変化等の我が国の産業を取り巻く情勢の変化の中で、官民による、新規の投資を含む、付加価値の向上や新たな市場の創出に向けた取組が不十分であったことなどが原因であると考えている。
回答（質問2 の後段について）
お尋ねの「諸外国の支援策と比較して十分」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねについては、例えば、令和五年度の我が国における民間企業による設備投資額が過去最高水準となるなど、政府として取り組んでいる、設備投資に係る予算措置、税制措置、規制・制度改革等の支援策が、お尋ねの「我が国のハイテク産業が国際競争力を回復するために」「実効性がある」ものであると考えている。
質問3
今後の産業政策の在り方
ハイテク分野への支援の強化も含め、今後、我が国産業の国際競争力を再び高めるために、政府はどのような施策を講じていくつもりか。政府が考える有効な対策を明示していただきたい。
回答（質問3 について）
お尋ねの「我が国産業の国際競争力を再び高める」ための「有効な対策」については、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二四」（令和六年六月二十一日閣議決定）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二四改訂版」（令和六年六月二十一日閣議決定）などに盛り込んでいる我が国の産業の国際競争力の強化に必要な施策を講じているところであり、引き続き、我が国の産業を取り巻く情勢を踏まえながら、必要な支援策を不断に検討し、実施していく考えである。