新紙幣導入に伴う民間企業等への支援策等に関する質問主意書
新紙幣（新日本銀行券）が発行され本年七月三日より導入される。新紙幣の導入は、我が国の通貨制度における重要な変更であり、個人や民間企業等にとっても影響が及ぶと考えられる。
特に、民間企業等においては、例えば、小売業やサービス業では、新紙幣に対応した券売機や自動販売機への更新が必要となり、これにより資金的な負担が発生するなど、導入に伴う様々な負担が生じることが予想される。さらに、業務のあり方などいわゆるソフト面でも、経営に与える影響は小さくないと思われる。
このような状況に鑑み、以下質問する。
質問1
新紙幣の導入に伴い、民間企業等にどのような影響が出ると考えているか、具体的に明らかにされたい。
回答（質問1 について）
日本銀行券の様式の変更（以下「改刷」という。）に伴う民間事業者等への影響については、個々の民間事業者等の実情に応じて様々であると考えられ、一概にお答えすることは困難であるが、例えば、自動販売機等の現金取扱機器を用いる民間事業者等の中には、当該機器の改修等が必要となる者もいると承知している。
質問2
新紙幣の導入に伴い、政府が策定・検討している、民間企業等への支援策について明らかにされたい。
回答（質問2 について）
今回の改刷に当たっては、過去の改刷と同様、現金取扱機器の改修等といった改刷への対応のための民間事業者等への支援措置を講ずることは考えていない。
なお、今回の改刷については、民間事業者等における計画的な対応にも資するよう、改刷実施の公表から新しい日本銀行券の発行開始までに約五年間の期間を設けている。