デフレ脱却担当大臣の廃止とインフレ対策担当大臣の設置に関する質問主意書
消費者物価上昇率は、二〇二二年度に三・〇％、二〇二三年度は二・八％であり、日本銀行の見通しでは二〇二四年度は二・八％となっている。三年連続で政府および日本銀行の目標の二・〇％をはるかに上回ることからデフレではなくインフレであると認識する。実際、国民からは、物価高を何とかして欲しい、との声が上がっている。そこで、以下、質問する。
質問1
政府は、現状をインフレと認識しているか。
回答（質問1 及び質問2 について）
政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。
我が国の物価動向については、消費者物価は緩やかに上昇していると認識しているが、我が国の経済は再びデフレに戻る見込みがないと判断できる状況には至っておらず、したがって、デフレ脱却の判断には至っていない。デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況に加えて、再びデフレに戻る見込みがないことを確認する必要があると考えており、物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断することとしている。政府として、引き続き、様々な指標の動きを丁寧に確認しながら、適切に判断してまいりたい。
質問2
政府は「デフレ脱却」を宣言する予定はあるのか。
回答（質問1 及び質問2 について）
政府は、デフレ脱却を「物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないこと」と定義している。
我が国の物価動向については、消費者物価は緩やかに上昇していると認識しているが、我が国の経済は再びデフレに戻る見込みがないと判断できる状況には至っておらず、したがって、デフレ脱却の判断には至っていない。デフレ脱却の判断に当たっては、足元の物価の状況に加えて、再びデフレに戻る見込みがないことを確認する必要があると考えており、物価の基調や背景を総合的に考慮し慎重に判断することとしている。政府として、引き続き、様々な指標の動きを丁寧に確認しながら、適切に判断してまいりたい。
質問3
鈴木俊一財務大臣兼金融担当大臣はデフレ脱却担当大臣でもあるが、いつまでデフレ脱却を担当するのか。
回答（質問3 及び質問4 について）
お尋ねの「インフレ対策担当大臣」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣全体として集中的に取り組むべき重要な政策課題としてどのような政策課題について、いずれの国務大臣に内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第二項に規定する大臣として担当させるかについては、その時々の情勢を踏まえて内閣総理大臣が判断することとなる。
質問4
デフレ脱却担当大臣を廃止し、代わりにインフレ対策担当大臣を設置することを提案するが、内閣総理大臣の見解は如何に。
回答（質問3 及び質問4 について）
お尋ねの「インフレ対策担当大臣」の意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、内閣全体として集中的に取り組むべき重要な政策課題としてどのような政策課題について、いずれの国務大臣に内閣法（昭和二十二年法律第五号）第三条第二項に規定する大臣として担当させるかについては、その時々の情勢を踏まえて内閣総理大臣が判断することとなる。