東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分に係る農林水産省の対応等に関する質問主意書

東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水の処分について、漁業者や漁業団体から反対の声がある中、政府は、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）において、農林水産大臣又は経済産業大臣から、漁業者や漁業団体による理解がまだ十分ではない状況についての発言等はなかったと説明している。さらに、そもそも、合同会議は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）の着実な実行に向けた対策等について進捗を確認するための会議であり、漁業者や漁業団体による理解について議論する場ではないと説明している。しかし、基本方針では、例えば２（２）?において、海洋放出に当たっての対応の方向性について「国民・国際社会の理解醸成に向けた取組に万全を期す必要がある」としている。４（２）?においては、風評影響を最大限抑制するための国民・国際社会の理解の醸成について、「国内の消費者等や風評影響を受け得る様々な事業者の理解を深める取組を徹底する」としている。５?では、今後の海洋放出に伴う、水産業を始めとした関係者における特有の課題を幅広く継続的に確認し、必要な対策を検討するための枠組みとして「ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議」（以下「実行会議」という。）を設置するとしている。さらに、６?では、「風評影響への対応については、さらに、広く関係者にも参加いただきつつ議論を続け、その不断の見直しを図り、政府一丸となって」対策を講じていくとしている。また、実行会議が設置された際には、主な検討事項として、ＡＬＰＳ処理水の処分による風評影響の実態の把握、基本方針に定めた事項の実施状況の確認及び課題の抽出、追加的な対策の検討等が示されている。以上を踏まえれば、漁業者や漁業団体による理解は、合同会議においても重要な課題であり、当然に議論の対象となるべきだと考える。漁業者等による理解を議論の対象外とした合同会議でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る決定は、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないものであり、重大な瑕疵があったのではないか。それにもかかわらず、政府が議論の対象外であると説明した理由を明確に示されたい。その上で、合同会議において両大臣が当該発言等に至らなかった理由について、改めて明らかにされたい。

　先の答弁書（令和五年十一月二十日内閣衆質二一二第二二号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおり、令和五年八月二十二日に開催された第六回廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議及び第六回ＡＬＰＳ処理水の処分に関する基本方針の着実な実行に向けた関係閣僚等会議（以下「合同会議」という。）は、「東京電力ホールディングス株式会社福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の処分に関する基本方針」の着実な実行に向けて風評による影響に関する対策等について進捗を確認するための会議である一方、平成二十七年に福島県漁業協同組合連合会の要望に対して経済産業省から関係者の理解なしにはいかなる処分も行わない旨回答しているところ、当該理解を得たかどうかに係る判断は、一義的には、同省が行うものであり、合同会議前日に同判断を行ったため、御指摘の「漁業者や漁業団体による理解」を得たかどうかについては合同会議において議論するものとは考えていない。

　その上で、同回答については、同月二十一日、西村経済産業大臣（当時）等との面談の場において、全国漁業協同組合連合会から、国際原子力機関（以下「ＩＡＥＡ」という。）の包括報告書や安全性の説明を通じて、安全性への理解は深まった旨、漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める旨及び廃炉となりわい継続は、漁業者の思いであり、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えている旨の発言があったこと、また、同面談の場において、福島県漁業協同組合連合会から、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわいの継続が確認されて、理解は完了し約束は果たされたことになる旨、漁業者と国・東電は、復興と廃炉という共通目標に向けて、同じ方向を向いて進んでいる旨及びしたがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていない旨の発言があったこと、さらに、地方公共団体や漁業者以外の事業者等への説明や意見交換において、ＡＬＰＳ処理水の処分の必要性や安全性、事業内容等を説明してきている中で、これらの内容を理解したとの声もいただいたことも踏まえ、同省として、漁業者や漁業者以外の事業者、地方公共団体からの一定の理解は得られていると判断したものである。したがって、「漁業者等による理解を議論の対象外とした合同会議でのＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る決定は、判断の過程において考慮すべき事情を考慮しないものであり、重大な瑕疵があった」との御指摘は当たらない。

　また、こうしたことから、合同会議において、農林水産大臣又は経済産業大臣から、御指摘の「漁業者や漁業団体による理解がまだ十分ではない状況についての発言等」はなかったと認識している。

当時の野村農林水産大臣が、令和五年八月二十五日の大臣記者会見において、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出を受けた中国による日本産水産物の全面的な輸入禁止について、「全く想定していませんでした」と述べたことに関連して、政府は、農林水産大臣も出席した合同会議において、中国による全面禁輸という事態を含む事態等の可能性についての認識を共有していたと説明している。また、農林水産大臣が当該発言に至った要因については、野村農林水産大臣が、中国による全面禁輸という事態が生じたことについての所感を述べたことによるものであると説明している。

１　この説明によれば、政府としては合同会議においてあらゆる可能性を想定し、出席閣僚・関係者が認識を共有していたにもかかわらず、野村農林水産大臣が当該発言を行ったということであり、農林水産省としてはもとより、政府全体としても深刻な危機管理上の問題である。このような事態を受けて、農林水産省内において情報共有・危機管理体制の在り方等に係る問題点を分析し、必要な改善を行って然るべきと考えるが、そのような事実の有無について明らかにされたい。また、具体的な改善を行った場合は、その内容についても明らかにされたい。

２　政府としてあらゆる可能性を想定したとする具体的なケースについて、政府は、輸入規制措置等の撤廃に向けた働きかけを行っている中で、それを明らかにすることは、今後当該働きかけに影響を与えるおそれがあることなどから、回答を差し控えると説明している。ここで説明している「当該働きかけに影響を与えるおそれ」について、具体的にどのような影響を与えると考えているのか明らかにされたい。

３　令和五年十月中旬にロシアが中国の措置に追随する方向で日本産水産物の輸入規制措置を強化することを決定し、今後、同様に輸入規制措置を強化する国が世界各国に広がっていくことが強く懸念されることについて、政府は、あらゆる機会を通じて、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めていくとともに、ＡＬＰＳ処理水の安全性について高い透明性を持って国際社会に発信していくと説明している。昨年十一月以降、政府が実際にこれらの取組を行った具体的な場及び発信内容並びにその成果について明らかにされたい。

　御指摘の「野村農林水産大臣が当該発言を行った」ことについては、前回答弁書二の２についてでお答えしたとおりであるため、政府として「政府全体としても深刻な危機管理上の問題である」とは認識しておらず、お尋ねの「事実」はない。

　お尋ねについてお答えすることは、各国及び地域との今後のやり取りに支障を来すおそれがあることから差し控えたい。

　お尋ねについては、政府としては、令和五年十一月以降にも、在京外交団への情報提供、外国報道機関への説明等を行ってきたほか、外務省のＳＮＳでの継続的な発信などを含め、一貫して、様々なレベルにおいて、国際社会に対し、海洋放出について、科学的根拠に基づき丁寧に説明してきている。これらを踏まえ、ＡＬＰＳ処理水に係る我が国やＩＡＥＡの取組に対し、幅広い地域の国々が理解・支持を表明するなど、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する理解は広がっていると認識している。また、日本産の食品に対する科学的根拠のない輸入規制措置を導入している国や地域に対しては、例えば、日中首脳会談等の二国間の場や世界貿易機関の衛生植物検疫措置に関する委員会等の多国間の場において、科学的根拠のない輸入規制措置の即時撤廃を強く求めるなど、同様に一貫して、様々なレベルにおいて、その即時撤廃を強く求めてきているところである。

政府が策定した総額一千七億円の「『水産業を守る』政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という。）は、?国内消費拡大・生産持続対策、?風評影響に対する内外での対応、?輸出先の転換対策、?国内加工の体制の強化対策、?東京電力株式会社による迅速かつ丁寧な賠償の五本柱からなるとされているが、政府は、?を除く各柱に見込む経費について、総額一千七億円の内訳等を明らかにしていない。

１　例えば、?の国内消費拡大・生産持続対策について、総額一千七億円のうちどれほどの経費が見込まれているのか。また、同対策の中で「産地段階における一時買取・保管や漁業者団体・加工／流通業者等による販路拡大等への支援」を行うとされているが、その支援に係る経費の具体的な積算根拠について、例えば、一時買取・保管に係る単価、漁業者団体・加工／流通業者等の数、販路拡大等の具体的内容及び単価等について、どのように見込んでいるのか明らかにされたい。?から?の柱についても、対策等に見込む経費及び積算根拠について、同様に明らかにされたい。

２　農林水産省による「＃食べるぜニッポン」キャンペーンに関連して、当時の宮下農林水産大臣が令和五年九月二十九日の大臣記者会見において、ホタテガイの令和四年の国民一人当たりの国内消費量が約七粒であり、追加で五粒、年間合計十二粒を食べることで、中国向けの輸出をそっくり国内消費できると発言したことに係る積算根拠について、政府は、住民基本台帳に基づく人口等による推定値であると説明している。住民基本台帳に基づく人口について、新生児等も含めた総人口である場合、国民一人当たりの単純平均を基にした宮下農林水産大臣の当該発言は実態に即したものではなく、年間合計十二粒という目安はかえって国民の誤解を招くものであったと考えるが、政府の認識を明らかにされたい。併せて、「＃食べるぜニッポン」キャンペーンのこれまでの実績について明らかにされたい。

３　政府は、今般の中国、香港をはじめとする各国・地域の輸入規制の強化により想定される全体的な影響及び被害額について、水産物の生産から流通までの各段階で影響が生ずるなどその対象が多岐にわたることから、網羅的な回答は困難であるが、政策パッケージにおいて、我が国の水産業支援に万全を期すべく、対策を実施すると説明している。昨年九月に政策パッケージを策定して以降、一部の国・地域の輸入規制強化により実際に発生した影響及び被害額並びにこれまで政策パッケージにより支援を行ってきた具体的な内容及び支援に要した経費について、明らかにされたい。

　令和五年九月四日に取りまとめた「「水産業を守る」政策パッケージ」（以下「政策パッケージ」という。）のうち、御指摘の「国内消費拡大・生産持続対策」に係る経費については、令和三年度補正予算において措置された「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策事業」の三百億円の内数及び令和四年度補正予算において措置された「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」の五百億円を見込んでいる。

　御指摘の「産地段階における一時買取・保管や漁業者団体・加工／流通業者等による販路拡大等への支援」は「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策事業」の内数を見込んでおり、当該事業に要する経費については、既存の水産庁事業の執行実績等を勘案して、新たな販売先の開拓等に必要な所要額を積算したものである。

　政策パッケージのうち、御指摘の「風評影響に対する内外での対応」に係る経費については、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策事業」の三百億円の内数を見込んでいる。積算根拠については、ＡＬＰＳ処理水に関する国内外に向けた科学的根拠に基づく透明性の高い情報発信や、販売促進・消費拡大に向けた働きかけやイベント、小売業界の継続的な取引に向けた環境整備等を行うために要する経費である。

　政策パッケージのうち、御指摘の「輸出先の転換対策」に係る経費については、令和五年度予備費において措置された「新規需要開拓事業」及び「代替販路開拓事業」の約百五十六億円を見込んでいる。積算根拠については、漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新たな需要の開拓等を支援するために要する経費である。

　政策パッケージのうち、御指摘の「国内加工の体制の強化対策」に係る経費については、令和五年度予備費において措置された「国内加工体制の強化対策事業」の約五十一億円を見込んでいる。積算根拠については、既に稼働している水産加工場の利活用に向けた人材活用の支援及び国内の加工の能力強化に向けた加工業者が行う機器の導入等の支援のために要する経費である。

　御指摘の「宮下農林水産大臣の当該発言」については、令和五年九月二十九日の閣議後記者会見において、国民一人当たりの消費量を単純平均した場合の数字をお示ししたものであり、「国民の誤解を招くもの」であるとは考えていない。

　また、お尋ねの「「＃食べるぜニッポン」キャンペーンのこれまでの実績」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の「「＃食べるぜニッポン」キャンペーン」について、例えば、農林水産省のＳＮＳにおいて、同月七日から同年十二月末までの間に計七十八回の発信を行ったところである。

　お尋ねの「実際に発生した影響及び被害額」については、前回答弁書三の３についてでお答えしたとおり網羅的にお答えすることは困難であるが、例えば、我が国の水産物の全面的な輸入規制措置を講じている中国に対する我が国からの水産物の輸出額は、財務省の「貿易統計」によると、令和五年九月から同年十二月までの四箇月間の合計額は、対前年同期比で二百六十億円の減少となっている。

　また、政策パッケージでは、令和六年二月二日時点において、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う需要対策事業」における漁業者団体による水産物の販路拡大等への支援については約七十五億円、「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に伴う影響を乗り越えるための漁業者支援事業」における省エネ活動を通じたコスト削減に向けた取組等への支援については約五十五億円、「新規需要開拓事業」における漁業者団体によるホタテ等の輸出の減少が顕著な品目の海外を含む新たな需要の開拓等への支援については約三億円、「代替販路開拓事業」における商談会の開催の海外市場開拓等への支援については約五十億円、「国内加工体制の強化対策事業」における加工業者が行う機器の導入等への支援については約六千万円の交付決定を行っているところである。

ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、政府は、合同会議における当時の西村経済産業大臣の発言を踏まえて、漁業者やその他事業者、地方公共団体からの一定の理解は得られていると認識しており、「国内外において十分な理解が得られていない状況」には当たらないと説明している。

１　しかし、国内においては、福島県漁業協同組合連合会及び全国漁業協同組合連合会から明確に「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出には反対である」との会長コメント等が示されている。また、国外においては、中国、香港、ロシアをはじめとする各国・地域による輸入規制措置の強化が継続されている。このような状況にあって、政府の当該説明は、「一定の理解」が得られたことをもって「十分な理解」が得られたものとすり替えているのではないか。「十分な理解」とは具体的にどの程度の割合の理解が得られている状況だと考えているのか明らかにされたい。

２　現状を打開するため、海洋放出を一時停止し、漁業関係者の理解を大前提として国内外の諸課題を解決した上で、海洋放出の再開時期等について改めて検討すべきとの指摘に対し、政府は、海洋放出を一時停止する予定等はないと答弁している。しかし、中国等による輸入規制措置が長期化することも見込まれる中、海洋放出の一時停止等も含めて輸入規制措置の撤廃に向けた外交交渉を精力的に行い、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る諸問題の全面的な解決を図るべきであると考えるが、改めて政府の認識を明らかにされたい。

　御指摘の「「十分な理解」が得られたものとすり替えている」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではなく、また、御指摘の「十分な理解」について、理解の度合いを一律に判断することは困難であるが、一についてでお答えしたとおり、全国漁業協同組合連合会からは、ＩＡＥＡの包括報告書や安全性の説明を通じて、安全性への理解は深まった旨、漁業者が子々孫々まで安心して漁業を継続できるよう、漁業者に寄り添い、今後数十年の長期にわたろうとも国の全責任において必要な対策を講じ続けることを求める旨及び廃炉となりわい継続は、漁業者の思いであり、漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について、我々の理解は進んできていると考えている旨の発言があり、福島県漁業協同組合連合会からは、廃炉の安全な完遂とその時点での漁業のなりわいの継続が確認されて、理解は完了し約束は果たされたことになる旨、漁業者と国・東電は、復興と廃炉という共通目標に向けて、同じ方向を向いて進んでいる旨及びしたがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていない旨の発言があったこと等から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関して、西村経済産業大臣（当時）が発言しているとおり、関係者の一定の理解を得たと判断している。

　なお、国外においても、ＡＬＰＳ処理水に係る我が国やＩＡＥＡの取組に対し、幅広い地域の国々が理解・支持を表明するなど、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に対する理解は広がっていると認識している。

　御指摘の「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に係る諸問題」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、政府としては、一部の国・地域による輸入規制強化に対して、引き続き、科学的根拠のない措置の即時撤廃を強く求めていく考えであり、御指摘の「海洋放出の一時停止」を行う予定はない。