横田空域の全面返還に関する再質問主意書
令和六年三月八日に提出した「横田空域の全面返還に関する質問主意書」では、一都九県（東京都、埼玉県、群馬県、栃木県、福島県、新潟県、長野県、山梨県、静岡県、神奈川県）にまたがる広大な空域にもかかわらず、米軍に航空管制を委ねており、主権国家として異常な状態にあることを危惧して質問を行った。
それに対して、令和六年三月十九日に受領した同質問主意書に対する答弁書（内閣衆質二一三第五七号）では、政府の全面返還に対する方針について、「その考えに何ら変わりはありません。」との答弁であった。
ついては、先の答弁書を踏まえ、改めて、確認のために次の質問について答えられたい。
質問1
「全面返還に向けて関係省庁と協力しながら努力する。」というのが、現在の政府の方針であるということでよろしいか。
回答（質問1 について）
お尋ねについては、先の答弁書（令和六年三月十九日内閣衆質二一三第五七号。以下「前回答弁書」という。）一についてでお答えしたとおりである。
質問2
関係省庁とは何省であるか、担当部署も含めて明らかにされたい。また、米軍側の担当部署についても可能な限り明らかにされたい。
回答（質問2 について）
平成二十年六月十日の参議院国土交通委員会における鈴木国土交通省航空局長（当時）による答弁中の「関係省庁と協力しながら」のお尋ねの「関係省庁」とは、主に外務省及び防衛省であり、これらの省庁における担当部署は、主に外務省北米局及び防衛省防衛政策局である。なお、国土交通省における担当部署は、主に航空局である。
また、お尋ねの「米軍側の担当部署」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、前回答弁書一についてで述べた斉藤国土交通大臣の答弁において「関係省庁と協力して米軍と調整するなど、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております」と述べているところ、当該調整を行う相手は、在日米軍司令部である。