横田空域の全面返還に関する質問主意書
昭和五十年、日米合同委員会にて「航空交通管制に関する合意」がなされ、日米地位協定に基づいて、米軍が使用している飛行場とその周辺（以下「横田空域」という。）について、米軍が管制業務を行うことを認めた。平成二十九年に八回目の横田空域の一部返還が行われたが、その後の交渉は進んでいるか確認のため以下の事項について、質問する。
質問1
政府は、平成二十年六月十日参議院国土交通委員会において、鈴木国土交通省航空局長（当時）が「それで、平成十八年五月に日米で合意されました再編実施のための日米のロードマップにおきまして、平成二十一年度に横田空域全体のあり得べき返還に必要な条件の検討を完了するということとされておりますので、削減後も引き続き全面返還に向けまして関係省庁と協力しながら努力してまいりたいと考えております。」と答弁している。
「横田空域全面返還」という政府の方針に変更はないか。
回答（質問1 について）
お尋ねについては、例えば、令和四年四月二十二日の衆議院国土交通委員会において、斉藤国土交通大臣が「議員御指摘の点については、平成二十年当時とその考えに何ら変わりはありません。」と述べているとおりである。