学校給食に対する物価高の影響に関する質問主意書
子どもたちの給食に、物価高が深刻な影響を与えている。教育現場からは、「給食費のうち、食材費の負担が大きくなっている」、「ロールパンしか買えず、食パンとジャムの組み合わせや、黒糖パンなどは購入できない」、「りんご、柿、いちご、みかんなどの季節のくだものが、自治体の原案に入っていても、購入することができず、食育上も困っている」、「国産のフルーツ缶詰を使いたいが、輸入品になってしまう」、「肉や魚、玉子のサイズを一回り小さいものに変更している」、「肉の量を減らして、大豆などでタンパク質を確保している」といった意見が寄せられている。そこで、学校給食に対する物価高の影響に関して、以下質問する。
質問1
学校給食の実施に対して、物価の高騰が与えている影響について具体的に把握しているか。政府の認識を明らかにされたい。
回答（質問1 について）
御指摘の「物価の高騰が与えている影響」は様々であり、お尋ねについて一概にお答えすることは困難であるが、例えば、文部科学省が令和六年六月十二日に公表した「学校給食費調査」によると、学校給食法施行規則（昭和二十九年文部省令第二十四号）第一条第二項に規定する完全給食を実施する公立小中学校における年間の食材に係る経費の平均月額（当該経費を十一箇月で除した額をいう。）は、直近五年間で約八パーセント増加していると承知している。
質問2
物価の高騰の影響により、学校給食法に定められている、「学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資する」ことを妨げることや、「児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」ことが困難となることがないように、政府として十分に対応すべきと考える。政府の認識を明らかにされたい。
回答（質問2 について）
お尋ねについては、令和六年五月十三日の衆議院決算行政監視委員会第二分科会において、盛山文部科学大臣が「給食費の保護者負担につきましても、重点支援地方交付金の活用を教育委員会等に対して促しておりますし、昨年暮れの令和五年度補正予算におきましても、推奨事業メニュー分として〇・五兆円が追加計上されているところでございます。いずれにせよ、文部科学省としましては、物価高騰に対しての対応ということは今後ともしっかり検討していきたいと考えております。」と答弁したとおりである。
質問3
学校給食に係る経費の負担は、学校給食の実施に必要な施設・設備に要する経費及び人件費は学校設置者の負担、食材費は保護者の負担とされている。生活保護や就学援助により経済的困窮者の家庭の学校給食費については基本的に無償となっている。また、自治体等による補助を妨げるものではないことから自治体独自で学校給食費の無償化が行われている例もある。これを改めて、保護者の経済的負担の軽減や子育て支援の観点から、政府の財政支援により、公立小学校及び公立中学校の学校給食費は、全ての子どもについて無償とすべきであると考える。政府の認識を明らかにされたい。
回答（質問3 について）
お尋ねについては、令和六年六月十七日の衆議院決算行政監視委員会において、岸田内閣総理大臣が「学校給食の無償化については、六月十二日に学校給食に関する実態調査の結果、これを公表いたしました。今後、児童生徒間の公平性や、国と地方の役割分担、さらには政策効果、こういった面から、法制面も含めて課題を整理していくということになります。」と答弁したとおりである。