登記・供託オンライン申請システムに関する質問主意書
令和六年三月二十五日及び同月二十九日、法務省の登記・供託オンライン申請システムに障害が発生し、長時間にわたって、オンライン登記申請ができない状態となった。この事態を受けて、法務省は、三月二十九日の窓口開庁時間とオンライン登記申請受付時間を大幅に延長する措置を採ったが、当日の受付時間中にオンライン登記申請がなされたにも拘わらず、システム上四月一日付けでの受付扱いとなった事案も発生して、事後的に修正されるなど一定期間混乱が続いた。このことについて、以下質問する。
質問1
登記・供託オンライン申請システムでは、オンライン登記申請をできない障害が発生し、速やかにその復旧をすることが困難であると見込まれる場合に、業務代行システムで運用する仕組みが用意されているが、今回、その業務代行システムが稼働されなかった理由を明らかにされたい。
回答（質問1 について）
令和六年三月二十五日及び同月二十九日に御指摘の「業務代行システム」を利用しなかったのは、今般のシステム障害の内容や発生当日の状況等を総合的に判断した結果である。
質問2
法務省は、今回のシステムトラブルの原因について、「同日に大量のオンライン登記申請があったことに加え、全国の登記所において、これを処理するためのシステム操作を短時間で集中的に実施したことにより、システムが高負荷な状況となったこと」と説明しているが、それに対しては、毎年度の最終週に集中することは、過去の実績からも当然に予想できる想定内の事態にすぎないとの指摘もある。法務省は、「同様の状況になるおそれを感知した場合には、全国の登記所でシステム操作を分散して実施する措置を講じ」るとしているが、この措置によって、来年度末のオンライン申請集中に充分対応できると考えているか。また、もし対応できないとすれば、来年度末までに新たな対策を採る考えはあるか。政府の所見を問う。
回答（質問2 について）
法務省としては、今般のシステム障害の再発防止に必要な対策として、登記・供託オンライン申請システム（以下「本システム」という。）の負荷が高くなった場合には、法務局及び地方法務局における本システムの操作を抑止する措置を講ずることとしているほか、本システムの運用に用いる機器の増強等の改修を行うこととしており、これらの措置によって、御指摘の「来年度末のオンライン申請」に対応できるものと考えている。