皇室典範改正に向けての議論に関する質問主意書
額賀福志郎衆議院議長のよびかけで、五月十七日、同二十三日の二回にわたり、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議に基づく政府における検討結果の報告を受けた立法府の対応に関する全体会議」が開かれた。
額賀議長は、「今国会での意見のとりまとめ」への意欲を当初語っていたが、会期末が六月二十三日に迫る中、二回にわたる全体会議の中でも各党各会派代表から示された意見項目には乖離の大きなものがあり、その後、各党各会派別に額賀議長ら全体会議の主催者側が再度の意見聴取を行うことになっている。
全体会議で、れいわ新選組は、「「裏金問題」や国民生活の復旧が最優先で議論されるべき」と表明し、こうした喫緊の課題がある中で「静かな環境で皇位継承問題などを議論していくことは無理」であると述べた。この度の全体会議の進め方が額賀議長が提起した「毎週開催して協議」という方向に出来なかったことが、れいわ新選組の述べた主張の正しさを裏付けているものと考える。
また、この間、世論調査で皇位継承の安定問題で国民の意識動向が新たに示されているのに、全体会議での議論の方向が主催者側から「論点」として示されたものにも、そして参加した各党各会派の大多数（れいわ新選組、日本共産党、社民党、沖縄の風を除く）の意見からもこれらが全く反映されていなかったことも特徴だった。従来の「男系男子継承」の継続を前提とした「女性皇族の婚姻後の皇籍維持」「旧宮家を含む皇統に属する男系男子の養子受け入れ」「男系男子を法律によって皇族に編入」などの策に限った議論が指向されたことは、国民の代表たる国会議員と所属党派・会派の多くが国民世論の動向とあまりに乖離した異常な状態を露わにするものとなったと考える。
皇位継承の安定や女性皇族の位置づけなどの議論は、時間をかけて慎重に行うべきであり、れいわ新選組が指摘したように国民の多くに不信を広げた「裏金問題」解明や国民生活の復旧といった喫緊の課題を最優先にしつつも、議論では国民の世論動向を正しくふまえ、論点もしっかりと準備しつつ行うべきである。
また、憲法第一条で定められている「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」とされている以上、適切な形で国民の意見、意思が反映する形での議論や必要とされる場合の皇室典範改正につながる措置への国民の参与（公述や国民投票等）が必要とも考える。
岸田文雄内閣総理大臣が総裁を務める自由民主党は、全体会議にあたって「安定的な皇位継承の在り方に関する所見」を明らかにしているが、ここに示されている意見は「皇族数の確保は正に喫緊の課題」「まずは、皇位継承の問題とは切り離して速やかに皇族数確保のための方策を講じ、その先に安定的な皇位継承の道を見出していくべき」「秋篠宮皇嗣殿下、悠仁親王殿下という皇位継承の流れをゆるがせにしてはならない」などとして、男系男子継承を当面維持することを前提に「女性皇族の皇籍維持」「男系男子の養子受け入れ」等に言及しているが、前記のとおり例えば後述の質問で取り上げるような四月下旬公表の共同通信世論調査に示されたような国民の意見は全く無視されたものになっている。
なぜ、「国民の総意に基く」皇位継承問題の議論で国民から示された多数意見を論点にすら取り上げようとしないのか、誠に不可解としか言いようがない。
以上を踏まえて、岸田文雄内閣総理大臣に質問する。
質問1
四月下旬に公表された共同通信世論調査では、設問「あなたは女性皇族も皇位を継ぐ「女性天皇」を認めることに賛成ですか、反対ですか」に対して「賛成」五十二％、「どちらかといえば賛成」三十八％で賛成意見が合計九十％に達している。この意見をどう受けとめているか。
回答（質問1 から質問3 までについて）
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、現在、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、御指摘の全体会議を設置して各党各会派による御議論が進められているものと承知しており、このように国会において御議論が進められていることから、御指摘の世論調査に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
質問2
同じ調査の設問にある「女性天皇を認めた場合、あなたは女性天皇が皇族以外の男性と結婚して生まれた子が皇位を継ぐ「女系天皇」」についても、「賛成」三十八％、「どちらかといえば賛成」四十六％で賛成意見が合計八十四％に達している。この意見をどう受けとめているか。
回答（質問1 から質問3 までについて）
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、現在、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、御指摘の全体会議を設置して各党各会派による御議論が進められているものと承知しており、このように国会において御議論が進められていることから、御指摘の世論調査に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
質問3
同じ調査の設問にある「戦後の一九四七年に皇室を離れた旧宮家の男性子孫を皇族にし、「男系・男子」の天皇を維持する考えがあります。あなたはこの考えに賛成ですか、反対ですか」との問いに「賛成」七％、「どちらかといえば賛成」十八％で賛成意見が合計二十五％に対し、「反対」十九％、「どちらかといえば反対」五十五％と反対意見は合計七十四％に達している。この意見をどう受けとめているか。
回答（質問1 から質問3 までについて）
「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月一日衆議院議院運営委員会）の一及び「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」（平成二十九年六月七日参議院天皇の退位等に関する皇室典範特例法案特別委員会）の一に示された課題（以下「附帯決議で示された課題」という。）については、政府としては、令和三年十二月二十二日に取りまとめられた「天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議」に関する有識者会議の報告を尊重することとして、令和四年一月十二日に国会に報告を行ったものであり、現在、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、御指摘の全体会議を設置して各党各会派による御議論が進められているものと承知しており、このように国会において御議論が進められていることから、御指摘の世論調査に係るお尋ねについて、政府としてお答えすることは差し控えたい。
質問4
この度、全体会議で論点に挙げられている「女性皇族の婚姻後の皇籍維持」や「男系男子の養子受け入れ」「法律による皇族編入」については、皇族数を増やすことにより皇室関係費の増額が見込まれる。これらについて、どのような見通しを具体的に持っているか。現状の皇室関係予算がどのような内容と規模で変化し、増大するのか現状での予測を示されたい。
回答（質問4 について）
一から三までについてで述べたとおり、附帯決議で示された課題については、現在、国民を代表する議員により組織される国会において、衆議院及び参議院の議長及び副議長を中心に、御指摘の全体会議を設置して各党各会派による御議論が進められているものと承知しており、お尋ねについて、現時点において、政府としてお答えすることは困難である。