大阪万博の海外パビリオンの進捗状況と前売り券の販売に関する質問主意書
大阪万博の前売り券は二〇二三年十一月に販売を開始した。この時点では「万博の華」ともいわれる独創的なデザインのタイプＡでのパビリオン出展は六十カ国であった。二〇二四年二月に日本国際博覧会協会の副会長でもある吉村洋文大阪府知事は、パビリオン建設について「開幕に支障が出るような遅れにはならない」と発言した。しかし、本年五月時点で建設事業者が決定したのは四十カ国に満たない。タイプＡでの参加を予定しながら、二〇二四年五月時点で撤退を決めたのは三カ国になる。
開幕まで十カ月の現時点でパビリオンを建設する事業者が決定していなければ、開催にはパビリオンの完成は間に合わないと考えられるところ、以下、質問する。
質問1
二〇二五年四月の開幕までに完成する海外パビリオンは何カ国になると見通しているか、政府として承知しているところを明らかにされたい。
回答（質問1 について）
御指摘の「パビリオン出展」を行う国による「パビリオン」の整備等の状況が各国の事情等により日々変化しているため、現時点において、お尋ねの「完成する海外パビリオン」について確たる見通しを述べることは困難であるが、いずれにせよ、御指摘の「海外パビリオン」の整備等の進捗状況を踏まえた当該整備等についての政府の考え方は、例えば、令和六年四月十五日の参議院決算委員会において、自見国際博覧会担当大臣が「全体のマスタープランという会場全体の工事の工程表がございますが、そこに各国のパビリオンの建設スケジュールを組み込んで、現在、工程の管理を行っているところでございます。また、決まっていない、建設事業者が決まっていない参加国については、国ごとにマンツーマンで個別サポートを行っておりまして、場合によってはタイプＡにこだわらずタイプＣに移行していただくことも提案をしているところでございます。 こうした取組を通じまして、多くの国々、全ての国々が万博開幕までにパビリオンの準備ができるように全力を尽くしてまいりたい」と答弁しているとおりである。
質問2
「万博の華」ともいわれる海外パビリオンの参加国が六十カ国から大幅に減少した場合には、販売時点で謳っていたサービス内容が提供されないこととなるが、販売した前売り券は、いわゆる不当表示防止法上の不当表示にあたりうるか。
回答（質問2 について）
御指摘の「販売時点で謳っていたサービス内容が提供されないこととなる」の具体的に意味するところが明らかではないため、お尋ねについてお答えすることは困難であるが、いずれにせよ、不当景品類及び不当表示防止法（昭和三十七年法律第百三十四号）に違反するか否かは、個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、また、御指摘の「海外パビリオン」の整備等の進捗状況を踏まえた当該整備等についての政府の考え方は、一についてで述べたとおりである。