金融・資産運用特区に関する質問主意書
政府は、国内の運用セクターを世界レベルにするため、二〇二三年十二月に資産運用立国実現プランを公表した。同プランには、金融・資産運用特区の創設が盛り込まれ、金融庁と意欲ある自治体の協働等により、特定地域において金融・資産運用サービスを集積し、高度化と競争力強化を促進することとしている。これを受け、金融庁は二〇二三年末に金融・資産運用特区の概要を発表し、その後、同特区に関する提案募集・公募要領等が示されて、北海道・札幌市、東京都、大阪府・大阪市、福岡県・福岡市が応募した。
これらに関連して、以下質問する。
質問1
金融・資産運用特区への応募は、四地域に留まった。金融庁は、二〇二四年一月十六日に金融・資産運用特区に関する提案募集・公募要領を公表したが、必須項目の募集期間は最短で同年二月十六日締切と短期間であった。多くの自治体の応募機会を確保する等の観点から、募集期間を長くとるか、自治体の新年度予算編成を踏まえた応募が可能となるよう、募集期間を複数回設けるといった工夫も考えられるが、そのようにされなかった理由を問う。
回答（質問1 について）
金融・資産運用特区に関する提案募集については、金融・資産運用特区について早急に具体的な検討を進める観点から、募集期間等を決定したものであり、御指摘のように「募集期間を複数回設ける」ことはしていないが、提案募集の開始以前から、金融・資産運用特区に関心のある地方公共団体からの相談に応じ、情報提供を行うなどの対応を行ってきたところである。なお、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を公募する具体的な予定はないが、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。
質問2
二〇二四年六月頃に、金融・資産運用特区のパッケージの策定と公表がなされると聞く。パッケージの公表後、一の期間内に応募した四地域以外に金融・資産運用特区の対象地域となることを希望する自治体を公募する予定はあるか。また、今後、金融・資産運用特区に選定されることになる地域と現時点で未応募の自治体とが共同することにより、当該未応募の自治体を新たに特区の指定区域として追加することは制度上可能か、政府の見解を問う。
回答（質問2 について）
前段のお尋ねについては、御指摘の「金融・資産運用特区のパッケージ」は令和六年六月四日に公表したところ、一についてで述べたとおり、現時点で、今後、金融・資産運用特区の対象地域を公募する具体的な予定はないが、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。
また、後段のお尋ねについては、御指摘の「共同する」及び「特区の指定区域」の意味するところが必ずしも明らかではないが、金融・資産運用特区の対象地域の追加については、明確なルールを定めておらず、地方公共団体から相談があれば、必要に応じ、対応を検討することを考えている。
質問3
大阪府・大阪市や東京都は、投資家を対象とする新たな在留資格の創設を提案している。海外の投資家が、国内に滞在しながら長期間投資運用をし、スタートアップの育成等も十分に行うことができるような、新たな在留資格の創設が必要ではないか。また、運用セクターの強化を図るため、出入国管理及び難民認定法（昭和二十六年政令第三百十九号）上の高度専門職の認定において投資運用業等に係る業務のポイントを更に加算するなど、資産運用業者等向けの在留資格を拡充する必要があると考えるが、政府の見解を問う。
回答（質問3 について）
前段のお尋ねについては、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画二〇二三改訂版」（令和五年六月十六日閣議決定）において、「英国等の諸外国の事例を参照し、国家戦略特区の枠組みも活用しつつ、資産額やスタートアップへの投資実績等を基に、一定額を日本国内に投資すること等を要件として、投資家（エンジェル投資家を含む）向けビザの創設を検討する」とされているところ、現在、金融・資産運用特区に関する提案募集において、東京都等から御指摘の「投資家を対象とする新たな在留資格の創設」に係る提案があったことも踏まえ、当該在留資格について、検討しているところである。
また、後段のお尋ねについては、お尋ねの「資産運用業者等向けの在留資格」の具体的に意味するところが必ずしも明らかではないが、いずれにせよ、これまで地方公共団体から提案があった事項を含め、金融・資産運用特区に関する具体的な施策については、引き続き、必要に応じて検討してまいりたい。