飲食店の倒産件数の増加に対する認識と対策に関する質問主意書
株式会社帝国データバンクが本年一月九日に公表したレポートによれば、「『飲食店』の倒産、前年比七割増 居酒屋・カフェは過去最多」とされています。その背景や理由として、「手厚い公的支援の期限切れ」「物価高に加えて深刻な人手不足で店舗運営が困難」などが挙げられています。
そこで以下のとおり、質問します。
質問1
飲食店の倒産件数が大幅に増大していることに対する、政府の見解を示して下さい。
回答（質問1 について）
民間の調査会社が取りまとめたデータによると、令和五年の我が国における飲食店の倒産件数は、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた令和三年及び令和四年に比べ増加し、同感染症の感染が拡大した令和二年以前の水準に戻りつつあると認識している。
質問2
政府として、中規模、小規模の飲食店の経営状況についてどのように認識していますか。
回答（質問2 及び質問3 について）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
質問3
経営の苦しい中規模、小規模の飲食店に対して、政府はどのような支援を行っていますか。
回答（質問2 及び質問3 について）
「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和五年十一月二日閣議決定）において、飲食店を含む中小企業等について「物価高の影響により厳しい状況にある」としているところであり、これを踏まえ、飲食店を含む中小企業等向けの支援策として、令和五年度一般会計補正予算（第一号）において、株式会社日本政策金融公庫による資金繰り支援、小規模事業者持続化補助金による支援等に必要な予算を計上しているところである。
質問4
経営の苦しい中規模、小規模の飲食店に対する支援策として、飲食店の店舗の家賃を支援する施策を検討すべきではありませんか。政府の見解を示して下さい。
回答（質問4 について）
お尋ねの「飲食店の店舗の家賃を支援する施策」については、政府が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成二十四年法律第三十一号）第三十二条第一項の規定に基づき発出した「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言」により飲食店の経営に多大な影響を及ぼしていた状況においては、令和二年度一般会計補正予算（第二号）に計上した家賃支援給付金により措置していたところであるが、現時点においては、このような状況にはないことから、これを実施することは検討していない。