石橋林太郎 議員に関連する議案と、その議案への態度

成立

生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

生活保護受給者に関する改正

改正内容

・子どもが、高校卒業後に就職して独立する場合に30万円の一時金を支給

・親と同居したまま就職したことで、生活保護を受給しなくなる場合は、10万円の一時金を支給

・住まいを確保するのが困難な人に対し、自治体などが入居から退去までの一貫した見守り支援を強化する

・「住居確保給付金」の対象を拡大する
（より家賃の安い住宅に転居する費用にも充てられるように）

日本共産党とれいわ新選組は、支援内容がまだ不十分であるとして反対。

成立

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

いわゆる「セキュリティークリアランス」制度。

経済安全保障上の重要な情報へのアクセスを、国が信頼性を確認した人に限定する制度です。

一部の野党からは、適性評価で自身や家族のプライベートなことを根掘り葉掘り聞きだすことに抵抗の声が上がった。

また、大臣、副大臣、大臣政務官といった政務三役などは制度の対象外になっていることにも反対の声が上がった。
過去には多くの大臣が不祥事を起こしている。

成立

食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

「農政の憲法」と言われるこの法案、制定から25年を経ての改正となります。

大枠の変更点は、基本理念に「食料安全保障の確保」を加えたことです。
食料安全保障とは「良質な食料が合理的な価格で安定的に供給され、かつ、国民一人一人がこれを入手できる状態」と定義しました。

その他の追加点や変更点
・農村に関わる者を増やす
・農産物や農業資材の安定的な輸入を図る
・農業法人の経営基盤の強化やスマート技術を活用した生産性の向上
・海外への輸出を促進
・環境への負荷の低減
・政府は少なくとも毎年一回、目標の達成状況を公表

成立

日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

いわゆる「NTT法 改正」。

NTTは元々国営だったため様々な制約があります。
・政府が株式の3分の1以上を保有する
・外国人は役員になれない
など

国とNTTは、この法律を廃止にしたいようです。
しかし、ソフトバンクや楽天など同業他社からは、廃止に猛反発を受けました。

今回の審議では以下の点が改正されました。
・研修成果の開示義務が撤廃に
・外国人役員が取締役全体の3分の1未満まで就任可能に
・役員の解任・解任が事前許可制から事後届け出制に
・社名（日本電信電話）を変更可能に

しかし付則には「廃止を含めて検討」という言葉が盛り込まれました。

この改正の理由の一つに「防衛費を捻出するため」という理由があるようです。
しかし今の時代、通信が乗っ取られたら何もできません。
もし戦争になって、通信技術が使えなければ負けることは確実です。

この「防衛費のために、国のインフラを売り飛ばす」という矛盾する行動に国民からも反対意見が多く上がっています。

成立

民法等の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

離婚後の共同親権を可能にする内容を含む改正です。

離婚後の面会が行われない問題や、国際結婚での日本人親の子の連れ去り問題に対応する面があるようです。

父母の協議によって共同親権か単独親権かを決め、合意できない場合は家庭裁判所が判断します。

しかし片方の親のDVから逃げてきた親子もおり、そういった場合にDVから逃げられなくなる懸念の声が上がっています。
（裁判所がDVや子どもへの虐待があると認めた場合は単独親権となりますが、裁判所の判断に不信を抱いている人が多い）

またそこまでではなくても、子に関するあらゆる場面で両親の同意が必要となるため、不仲で分かれた家庭ではさらなる問題が起きる可能性があります。

反対の署名が20万人以上集まったにも関わらず、お構いなしに可決されたことにも不信の声が上がっています。

成立

出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

技能実習制度を廃止して、新たに育成就労制度を設ける改正案です。

技能実習制度は、途上国に技術を伝える国際貢献を目的としていました。
それに対し育成就労制度は、外国人材の育成と確保が目的となります。

改正内容の一部
・3年間で特定技能の水準まで育成する
・原則3年は職場の変更が不可だったものが、1～2年の就労後に同一の分野内で転籍を可能に
・税金や社会保険料を故意に支払わない場合や、住居侵入や傷害など一定の罪を犯した場合に永住許可を取り消けすことができる

成立

政治資金規正法の一部を改正する法律案

石橋議員が所属している「自由民主党」は 賛成 しました

自民党裏金問題の決着となった改正案。

・収支報告書の「確認書」の作成を議員に義務づける
（秘書がやったので知りませんでした、を防ぐため）

・パーティー券の購入者の公開基準額が「20万円を超える」から「5万円を超える」に

・政策活動費の、項目ごとの使いみちや支出した年月を開示する
そして領収書などを10年後に公開

維新の会は、途中で自民と決裂し、参議院では反対に転じた。